借金問題解決のための大阪事務局ブログ

税金滞納問題の裏に債務問題あり

令和を迎え、多重債務問題も一段落したかと思いますが、まだまだ債務問題を抱えている方やご家族はおられます。
その上、税金滞納問題も大きな事柄となり、厳しい生活を強いられてケースが見受けられます。

現状、税金問題をきっかけに債務整理を行う方や行わざるをえない方など、ご相談が多くなっています。
債務問題は、法的手段（自己破産や個人再生など）で、根本的に解決を行う事ができますが、税金滞納問題は、納付するまで解決がありません。

税金の納付が遅れずにおこなえている場合は、借金の返済をしようが贅沢な生活をしようが、個人の勝手と言ってもいいのかもしれませんが、税金の納付に遅れがあると・・やはり借金の返済をしている場合ではないですね。

今までの状況とは大きく違い、税金の納付を最優先に考え、口座や給与の差押えになる前に、債務があるなら整理をしてでも、税金を優先的に払うようにする事が、今ご自身やご家族の生活を守る一番だと思います。

できてしまった借金の支払い前に、残っている税金やこれから（今年分）支払っていく税金の計画をたてる事が最重要ではないでしょうか？

住宅ローンの放置は厳禁ですよ！！

ここ最近、消費者サポートセンターの相談電話に、住宅ローン問題が多々あります。
もちろん、現在ローン中で支払いが厳しいお話や税金滞納問題と重なり、支払いの目処が立たないなど、さまざまですが、目立つ内容は残債問題です。
残債とは、住宅ローンの支払いが厳しくなったり、住宅自体が不要になり等の理由で、住宅を売却した後のローンの事です。
住宅ローンの場合、住宅を手放す事で解決する話ではないのですが、通常は売却後の生活がある為、残債の放置をせざるを得ない方も少なくないです。
この背景には、一概に言えませんが、住宅（不動産）の売却の際に、債務整理（ローンの残債処理）として認識せずに、住宅の売却のみで解決できると考えてしまう傾向があるように思います。
一昔前は、不動産業者が住宅の売却後に１万円ずつの支払いで大丈夫！！などのお話をしていたケースも見受けられ、この事が残債の放置につながる事も多々ありました。

住宅ローンも車のローンも教育ローンも全て同じで、強いて言うなら消費者金融に借入を行う事もクレジットカードで買い物をする事も同じです。
住宅や車のように特定の商品があると商品を手放す＝問題解決と思いがちですが、重要なポイントは、ローンの処理をいかに行ったかです。
今、住宅ローンを筆頭に各種ローンの支払いやその他借金の返済が厳しくなっている方々は、売却する事が優先事項ではなく、債務問題として相談、解決方法を模索する事が何より大切です。
給与や賞与の差押えになる前に。

債務問題と相続問題は密接ですね。。。

最近の相談内容ですが、借金と相続問題が切り離せない状態になり、対処に苦慮するケースが出てきております。
ご本人（仮に多重債務状態）に負債があり、多額の負債を処理せず亡くなる場合と、親族からの相続を受け取る場合があります。

前者の場合は、相続放棄を速やかに行う事で、解決できるケースですが、親族間にやや不穏な空気が流れる事をよく耳にします。
よって、残った家族が相続放棄をすれば良い！！と安易に考える前に、ご自身の問題として解決しておく方が賢明な判断ではないかと思います。
亡くなられた方の一番身近な家族が相続放棄を行えば、残された家族にとっては義理の関係になる親族に、相続放棄をしてもらう事となり、普段から接点があってもなくても、お互いに快い話ではないと思います。
完済の見込みが立たない借金（債務）は、債務整理によって、根本的に解決しておくべき事ですね。

後者の場合は、残された財産を単に借金の返済に充てるだけなどのケースです。
本来なら相続放棄を行い、他の親族に財産を相続してもらうとまだ救われるケースです。
それすらできない場合も現実では起こり、せっかく親が残した不動産を処分して借金返済に充てるなど、早めにご本人が債務整理（自己破産、個人再生）を行って入れば、相続財産を守る事も容易な事なんです。

このように考えていくと、債務問題と相続問題は密接な関係であり、債務問題を先延ばしにするメリットは、何らないと言っても過言ではない。

住宅ローンに振り回されてませんか？

何度もお話ししていますが、税金（主に固定資産税など）の滞納による強制執行（口座や給与、不動産の差押え）の状態になっても、住宅ローンだけは支払い続けているケースがあります。
何か、突発的な理由で税金の延滞が発生し、一時的に納付困難などであれば、早々に問題解決できるかと思いますが、強制執行に及ぶ事態は、一時的な話ではないように思われます。
そもそも、家計の収支が成り立っていない状況での、住宅ローンの返済継続や債務返済などが多く見受けられます。



また、税金滞納ばかりではなく、住宅購入以降に借金を行うご家族や大幅な債務の増大になるケースもあります。
もちろん、債務返済に追われる事となり、税金の納付は後回しになっています。

大切な住宅を、何としても残す事が最優先課題となり、月々の住宅ローン返済ができなければ借金しても支払い、家計に余剰が無い為に、税金納付は後回し。
こう言った状況は、完全に債務超過です。

ご家族にとっての「家」は何より大切ですが、無理に無理を重ねる生活は、ご家族全体にとって相応しいのか？甚だ疑問の残る状況です。

今は、税金の滞納が起こってからの根本的な解決（住宅の維持等）が大変難しくなっています。
住宅ローンがあり、借金があるだけなら、個人再生で解決できるケースも多々あります。
住宅ローン・住宅ローン以外の債務（車のローン等も含む）・税金のどの支払いであっても、期日に遅れそうな事態になれば、早めの相談にお越し下さい。
家計の根本的な見直しから行い、最善の方法を模索する時間がとれますが、遅れれば遅れるほど、選択肢がなくなります。
早めの冷静なご判断が、何より大切です。

安易な任意売却にご用心！！

債務整理の相談内容が、どんどん変化しているように思います。
かつては、本当に多重債務にあえぐご家庭からの相談が多く、生活の崩壊がおこっていました。
（消費者金融をはじめとする、金融機関の高金利・過剰融資が大きな原因だと考えられました。）
しかし、改正貸金業法の施行に伴い、過剰融資が抑えられ、多重債務問題が落ち着いてきたように思いました。



一方、経済の低迷による家計収入の減収で、生活の貧困問題がクローズアップされる事態になりました。
ここで、賃金カットやボーナスカットの影響が現れ、住宅ローンの返済が困難なご家庭が多く出現してきました。
数年、数十年と問題なく返済していたご家庭が、突然返済困難になるケースも多く見受けられました。
任意売却を扱う不動産業者も多くなってきたように思いました。

任意売却は、不動産の売却ですが、本来は借金問題と考えるべき問題です。
安易な任意売却を行い、残債務を無責任に放置する事で、給与の差押えに至るご相談も多くなってきています。
原因として考えられる事は、住宅ローンの保証会社又は、サービサーにうつされた債権の管理が積極的に裁判等を行う傾向になっている為です。
また、増えた任意売却業者が売却を優先し、残債務に対して安易な助言（放置しても問題ない、月々１万円づつの返済で自己破産等をする必要がない等）を行う事で、債権者からの裁判をを無視したりするケースも行っています。

前述の通り、住宅ローンは立派な「借金」です。
住宅ローンの返済が困難になってきた場合は、不動産業者に相談する事が優先ではなく、債務問題として相談をする事が、ご家庭の生活再建の一番近道です。
ご家庭の生活再建を考え、不安な事がございましたら、どんどんご相談下さい。
安易に任意売却をする・・ご用心ください！！

サービサーが積極的に裁判を・・・

ここ最近は、大手法律事務所の業務停止で困った方のご相談もありますが、簡易裁判所をはじめ、特別送達を受け取り、どう対処すればいいかお困りになり、お電話をいただく事がよくあります。
その中でも、目立っているのが、サービサー（債権回収会社）からの裁判です。



かつては、消費者金融（サラ金）や信販会社（クレジットカード会社）からの裁判問題で、よくお電話をいただいてましたが、最近は圧倒的にサービサーのお名前をよく耳にします。
特に、住宅ローンの残債で裁判をおこされ、給与の差押えにまで至っているケースもあります。
（返済困難で、任意売却を行った際に、通常はかなりのローンが残りますので、債務整理を行います。が、少額返済を行っていれば、自己破産などしなくて大丈夫！！等の説明を受け、債権者から連絡があるまで放置したり、少額を振り込み続け、安心している方もおられます。もちろん、裁判になっても特に対処する事なく、安心している方もおられます。）

今は、金融機関もサービサー等も、不良債権の管理をしっかり行い、時効になる前に、積極的に裁判を進めているようです。
（加熱した過払い請求や、金融機関の統廃合が推し進められていた当時とは違うようです。）
現在「時効の援用」ができないような未払い債務を抱えている方は、安易な考えで放置せず、債務整理を真摯あんに考えるべきだと思います。
行動が一歩一歩遅れる事によって、ご自身やご家族の生活を脅かす事態になる自覚は必要だと思います。
未払いになっている、未払いになりそうだ！！こうような状況になれば、放置をせずに、ご相談のお電話を勇気を出して行ってください。

サービサー（債権回収会社）とは

過剰反応する前に・・・

ここ最近、パルティール債権回収（株）からの債権譲渡通知書ついてのお問い合わせがよくあります。
よくよくお話を伺いますと、請求元本は少額（１万円程度）である事、かなり以前（５年から１０年以上）から返済が滞っている事が大半です。
このような通知書が届く事で、過剰反応を起こすべきではありません。

前述のケースが多くある事を考慮すれば、軽率に動かず「時効の援用」で解決する方法も模索すべきです。
突然の通知に、心覚えがあると「通知書」がとんでもない物になり、解決を急がないといけないと判断する方も見受けられます。
元本は少額でも、５年や１０年、１０年以上滞納している債務は、結構な金額になっている事もあり、余計にプレッシャーになるようです。

ご自身で直接連絡をとり、元本だけの支払い交渉を試みる方や分割での返済を相談される方まで、様々おられますが「時効の援用」を考えた場合、直接連絡は一番さけるべき行動です。
突然、非日常が襲ってくるケースは、それほど頻繁にはありません。
ご自身だけで解決を試みる前に、何か有効な方法（対処）がないか、立ち止まる事を忘れずに、早めの相談を行って欲しいと思います。

なんと言っても、相手の行動に過敏に反応する事だけは止めましょう！！
それこそ、相手の思う壺です。
内容がわからない通知書が届けば、軽はずみな行動をする前に適切な相談をうけましょう。
そう言った心がけが、巧妙な架空請求等にひっかかるリスクを減らす事にも繋がり、全て一呼吸おいてからの行動を常日頃行いましょう。

覚えてない借金督促状

サービサー（債権回収会社）とは

まだまだ裁判所からの通知を放置される方がおられますね。。。

最近、債権者（消費者金融や信販会社）の債権（延滞分）回収が厳しくなっているように思います。
一時の過払い請求問題も一段落した為でしょうか、約定返済の延滞について、猶予期間が短くなっているように感じます。
数ヶ月の延滞でも、裁判を行い給与差押えなどの強制執行が、よく行われているようです。
延滞段階で、一時的な返済不能（転職期間など）なら、弁護士や司法書士に債務整理（任意整理）の依頼を行い、生活再建を優先し、落ち着いた段階で和解後に返済をすべきです。

一方、慢性的に返済困難になっている状況なら、法的整理（自己破産や個人再生など）を積極的に考慮すべきだと思います。
諸事情があり、債務整理を躊躇される方も多々ありますが、債権者に裁判をされるような状況は、平常時ではありません。
よって、手遅れになる前にご自身も何らかの行動をとる必要があります。
特に、裁判所からの通知（特別送達）を無視する（受け取らない）メリットは何らないように思います。
まず、約定通りの返済ができなくなっている場合は、裁判所からの通知には気をつけて欲しいと思います。

返済が滞ると、郵便物も電話も怖くなる気持ちはよくわかりますが、債務問題は「時が解決」すようなケースではないように思います。
返済できない責任を感じるのであれば、ご自身なりに可能な解決策を取り入れるべきではないでしょうか？

突然に裁判所から訴状が来た！

裁判所からの郵便物放置は駄目ですよ。

新たな過払い金のＣＭ

ここ最近、過払い金のＣＭをあまり目にしなくなったと思っていたのですが、新たなアピールで過払い金のＣＭが登場しましたね。。。
それも、司法書士（法人）事務所から弁護士事務所に。
最近の最高裁判所判決をもとに、１４０万円以上の請求が司法書士さんでは困難になり、弁護士事務所が大々的にＣＭを行うようになりました。
この傾向から判断するに、まだまだ過払い金請求があるとの思惑が・・・
こうした時代を反映するＣＭが、債務整理と取り巻く状況をつぶさにあ、物語っているようにも思います。

債務整理問題は、まだまだ解決できた状態ではないと感じながら、消費者サポートセンターが積極的に活動を始めた当時とは様変わりした事だけは、十分に認識しています。
周りの環境はどうであれ、過払い金請求をできる方は、するべきだとも思います。
かつて、現在、大変な苦労をしながら返済してきた結果なんですから・・・
まだまだ、潜在的に過払い金請求が行える方々は存在します。

ＣＭをきっかけとして、意識づけられた方も少なくないと思いますが、今一度かつてのクレジットカード利用やサラ金利用を思い起こしてください。
返済中の方も、信用情報を気にするあまり、相談もできていない方がおられます。
過払い金に関して、不明な事があれば、お問い合わせ下さい。
みすみす後悔するような事態に、ならないようにだけはしましょうね。
過払い金が「有る」ならあるよう対応策を考え、「無い」なら考える必要がなくなりますよ。

過払い金請求相談室

借金問題は解決します！！

まだまだご相談電話をいただく中で、借金問題で精神的に追い詰められている方はおられます。
一時期に比べ、借金問題による自死は減少していると思いますが、抱え込んでいるご自身にとっては、解決方法が見いだせない大変な問題です。
同居のご家族には言えない、親しい友人・知人には言えない、ご親族だけには知られたくない等、問題を深刻化させるケースが、まだまだよくあります。



こう言った壁を何とか乗り越える事ができれば、ほぼ問題は解決した！！と言っても過言ではないかと思います。
それほど、借金の問題は解決方法があります。
ご本人の心の問題や一歩踏み出す決心ができるかが、大変重要なポイントになります。

消費者サポートセンターは、大阪を中心に京都・神戸で相談会を行っています。
ご自身が来られるケースは当たり前ですが、ご心配されたご家族やお身内の方が来られるケースもよくあります。
大阪の相談会に来られ、ご家族と改めて来られる方もよくあります。
一番大切な気持ちの整理と共に、弁護士や司法書士に依頼する前に準備しておいた方がよい事もあります。
それぞれの状況に合わせ、抱えている問題点を考慮しながら、いかに生活再建を行うかが重要です。
今まで、全てを犠牲にしてでも返済を頑張ってきた方にとっては、返済を停止し生活再建を行うと言っても、なかなかイメージできないものです。
こうした心配事や細々とした注意点など、消費者サポートセンターでは相談会で個別にアドバイスを行っています。
大阪を中心に、関西圏や中四国からもご相談に来られる方々に、より役立つ情報提供を行っていきたいと思います。