特定調停手続、被害救済、無料相談実施中、調停委員、多重債務からの脱出、借金苦

特定調停

下線1

特定調停は裁判所が間に入って債務者本人と債権者が話し合いによって借金の整理を行っていく方法です。
特定調停では、裁判所の任命した調停委員が、債権者と債務者の言い分を聞きながら借金整理に関する話し合いを進めていく方法です。 特定調停は、わかりやすくいうと裁判所における任意整理と考えればいいでしょう。
借金総額が比較的大きくない場合で、弁護士や司法書士に任意整理を依頼できない方などが、 自分自身で債務整理を行う場合に利用されるケースが多いようです。

⇒■特定調停の注意点

特定調停は、返済を続けていくことが前提となっています。
従って、 あなたの収入や資産から支払っていくことが困難な場合にはこの手続きは向きません。

ライン2

◆特定調停による債務の減額

利息についての基本的な法律は「利息制限法」です。この法律では、 金銭貸付けの場合、元金の額により利息が制限されています。下記の利率を超える利息の超過部分は無効 と定められています。
特定調停により、無効部分の利息を利息制限法に引直す計算をします。

借入れ元金 利息制限法による上限年率
 10万円未満 年20%
 10万から100万円未満 年18%
 100万円以上 年15%

ただし遅延損害金としこの利息の1.46倍まで認められています。

ライン2

■特定調停を選択する基準

比較的件数が少なく取引期間も長く、債務者に安定した収入または援助があり、かつ、 利息引き直し計算をした結果3年以内の支払が可能な場合に特定調停は有効であると言えます。

特定調停を選択する基準

  • サラ金等からの借金が長期間にわたる場合。利息制限法で大幅に減額できる可能性があります。
  • 借金総額が少ない場合。
  • 債権者が多くない。5社前後〜多くても10社が目安です。
  • 安定した収入が将来にわたって見込める
  • 自営業者で、営業を続けながら借金を整理したい。
  • 不動産を所有していている場合。
  • ギャンブルが負債の原因等免責不許可事由があり、破産の選択が困難な場合。

注意を要するのは、「自己破産」を避けたいがために毎月の返済可能額を多めに見積もってしまいがちだと言うことです。返済計画は無理をせず、「自己破産」も念頭において考慮して下さい。

生活再建の観点からは「自己破産」はゼロからのスタートですが、「特定調停」はマイナスからのスタートだと言うことを肝に銘じて下さい。

特定調停無料相談 ⇒ NPO消費者サポートセンター大阪

大阪神戸奈良の方

借金相談大阪
所在地 大阪府東大阪市横枕西4-6
TEL 06-6782-5811
MAIL
携帯サイト http://www.syouhisya.org/i/
スペーサー1
スペーサー2

Copyright©2005 特定非営利活動法人 消費者サポートセンター大阪 All Rights Reserved