借金問題解決のための大阪事務局ブログ

債務問題がご家族崩壊へ

消費者サポートセンターにご相談に来られる中には、生活を精一杯行った上で、債務が膨れあがったケースもよくあります。
こう言った場合は、ご夫婦共に債務を抱えている事が多く、共に債務整理を行う事態になります。
ご家庭の収支をご夫婦で把握されている為、内緒が発端の債務整理より行いやすいのですが、別問題が発生する事も多々あります。



ご夫婦共にギリギリの中、自宅を守る為や子供の教育費の捻出の為など、共通の目的・目標に向かって頑張っている状況では、一心同体で動いているのですが、債務整理を行う決断をし、何かが一段落すると、同士ではなくなってしまうケースがあります。
この場合、ご夫婦の長きにわたる苦労や我慢が一気に吹き出し、収集着かない事態になる事もあります。
大変恐ろしい事なんですが、それぞれの思いが違う方向を見るようになり、最悪の場合は修復困難になり、ご離婚なんて選択もあります。

長期間、忍耐を強いられると心が壊れたりしますよね。
一気に解放されると、今まで大切に思っていた相手（配偶者）より、自分の事や主張が重要になり、相手の言葉が耳に入らない方も現れます。
そう、最初に相談に来られた時と相談回数を重ねる度に、内容に大きな変化が生まれてくる事もよくあります。

債務整理で生活再建を行い、新たな目標を持ってご家族が楽しく暮らしていただくべきですが、予期せぬ事態に発展する事もあるだけに、債務整理の恐ろしさを感じる事もあります。
借金で心が壊れる前に、早めに相談窓口にお越しいただき、本来の生活を取り戻していただく必要があります。
無理し過ぎる前に、ご家族以外の声に耳を傾けるべきだと思います。

投資物件がお荷物物件？？

消費者サポートセンターの相談窓口に、多重債務相談ですが、投資物件のご相談もあります。
具体的に話すと、必ず投資物件として有効ですと言われ購入した新築物件が、とんだお荷物になり、預貯金をどんどん減らしていってます。



いったい、どうしたらいいのでしょうか？
こんな具合の相談何ですが、諸事情がある場合が多く、大変頭を痛めるケースもよくあります。

そもそも投資物件の購入をする層なんで、色々な資産があったり、社会的地位があったり・・・
職業でよくある場合が、公務員や教職員、又は上場企業や大手企業勤務などです。
「何も資産の該当すべきもの」が無い方は、債務整理も比較的行いやすいですが、有る場合は、手続に手間取る場合も多々あります。
投資物件が、投資対象にならなければ、ただのお荷物としか言いようがなく、お荷物処理に苦労を要する事も・・

債務整理と一言で言っても、債務内容やご自身の資産状況など、多種多様な要素により考慮すべき問題があります。
ただ、時間の経過が物事を解決するケースは少なく、損切りなんて事も踏まえて解決を急いだ方が良い事も・・
今、お荷物をお持ちの方こそ、収支バランスをしっかり把握し、先延ばしにしないようにしましょうね。
もっとも恐ろしいケースは、お荷物の解決の為に、新たなお荷物を購入する場合で、自宅担保なんて間違えてもしないようにしましょうね。

「相続」を安易に考えないように！！

消費者サポートセンターは、債務問題の相談を主に行っていますが、中には相続絡みの債務問題もあります。
よくある話は、ご本人が亡くなり、資産も借金も特にないと認識して、単純相続してしまうケースです。
数ヶ月・数年後に、債権者より延滞の督促状・催告書が届き、慌ててご相談に来られる方もあります。
こう言ったケースは、同居されているお身内の方でも把握できていない事がよくあります。



まして、別居しているお身内となると、後に発覚などの場合がよくあります。
特に、気をつけていただきたいのは、保証人になっているようなケースです。
保証人の場合は、通常ご本人（保証人）が返済していない事もあり、なかなかお身内で把握できていない事もよくあります。
その中でも、商売上の付き合いや古くからの友人・知人の保証人になる場合、ご家族（配偶者含む）にも内緒なども比較的よくある話です。

こう考えると、債務問題の解決は難しい内容かも知れませんが、より難解な問題は把握できていない債務問題や相続問題に影響を与える債務内容です。
元々、債務問題はご家族に内緒から始まるケースが大半ですが、内緒事をオープンにできれば、解決策は比較的簡単になります。
その一方、内緒のままの債務が有れば、多大な迷惑を残された相続人が被る場合もよくあります。
「相続」はいつ発生するかわからない事柄だけに、債務内容は明確にしておく必要がありますね。
特に別居しているお子さんの為に・・・

相続に関する様々な問題

複雑な相続問題

相続放棄と親の借金

まだまだ住宅ローン問題、深刻ですね。

関西では、まだまだ景気が回復したと言える状況ではないように思います。
目立った、雇用環境の変化もないですし、正社員での就職の難しさは、余り変わらないように思います。
そこで、問題になってくるのが、住宅ローンです。

住宅ローン滞納は、精神的負担が大きい上に、なかなか解決の糸口が見つからない事も多々あります。
もともと、お子さんが小さい時や２人目・３人目が生まれる前に組んでいる事がよくあるので、家庭環境の変化（成長）に収入増が追いつかないと、住宅ローン延滞に繋がってしまいます。



かつての日本じゃないので、終身雇用や年功序列もなく、右肩上がりの収入曲線は、あり得ない話になっています。
（公務員や上場企業はやや例外で、今でもある程度の生活基盤は、確保できる状態だと思います。）

こう言った中、計画的な生活を行っていても、住宅ローンが重くのしかかり、住宅ローン返済の為の借入が始まります。
銀行カードローン・クレジットカードのキャッシングなど。
気がつけば、住宅ローン以外の債務を数百万円おっているケースも、珍しくはありません。

子供の成長と一家の生活費は、比例するかのごとく増え続けます。
特に教育費の負担が大きく、生活を圧迫します。
この現実を踏まえ、適切な住宅ローンを組むなんて、本当に難しい話です。
鉄則は、住宅購入時にある程度の頭金を用意した上で、購入すべきだと思います。
目安は、月々の返済が家計収入の２０％までに押さえられるようにすれば、比較的成功(住宅ローン完済）するかと思います。
くれぐれも、不動産屋の「頭金０円で大丈夫に！！」に踊らされないようにしましょうね。。。

過払い金請求のご相談が多いです！！

かつて、流行語大賞になってもおかしくないほど「過払い金」と言うワードをよく耳にしました。
つい最近のように思いますが、今ではテレビＣＭからほとんど流れる事はなくなっているように感じます。
テレビＣＭは時代を映す最たるアイテムだと思うので、もう「過払い金」は昔の話のように認識していました。

ところが、ここ数日の問合せに「過払い金」についてのご相談が多く、ややビックリ状態になっています。
よくよくうかがうと、全額返済が終わったカードの「過払い金」請求についてが大半で、消費者には認識されているようでされていない現実を感じました。
要するに、今頃になって「過払い金」が身近な存在になったようです。
まだまだ請求できる間に気付いていただければ、方法も対処のしようもあるので、万々歳ですが・・・

中には、残念な事に時効の壁に邪魔をされ、請求事態困難な場合も出てきています。
（特に、年配の方々に多くあり、昭和に時代から苦労して支払続けた話もあります。）
老後が大変楽になるような場合も、泣く泣く諦めるしかなくて・・・

再度、声を大にして申し上げますが「過払い金」はクレジットカードを利用した事があれば、調べるべきです。
消費者金融に借入をした事があれば、必ず調べるべきです。
「過払い金」は、現在返済中でも発生すれば請求する事も可能ですし、信用情報に問題も起こりません。

「過払い金」を死語にする前に、請求できるかどうか調べましょうね。

借金滞納より税金滞納が怖い！！

ここ最近、税金関係（主に市府民税や固定資産税、国民健康保険料など）の滞納による口座の差押えや給与の差押え問題が多くなっています。
過去の徴収の怠慢も大きな問題だと思いますが、今の強制執行もいかがなものかと思います。
いずれにしても、あまりに極端な対応は良い結果を出せるとは考えにくいものです。

かつて消費者金融がゴールデンタイムのＣＭを独占していた時代、どれだけ多くの方に、安易な借金をさせていたのか？
その結果、莫大な利益を得た消費者金融はじめ商工ローンは、やりたい放題で、社会問題になるほどの厳しい取立を行いました。
消費者に借金返済を最優先に行うように植え付けたと言っても過言ではないと思います。

一方、税金の徴収に関しては、滞納の通知はくるものの、積極的な支払を促すような動機付けはなく、放置したままの方が多く存在した事も事実だと思います。
消費者の感覚の中に、税金は滞納しても怖くなく、説明すれば延納や少額の分納が可能と信じられていたように思います。

この状況が最近一変してしまい、税金滞納による差押えがきっかけで、債務整理を行う方も多くなりました。
当たり前の判断で、債務整理を行っても解決できない税金関係を最優先で支払う事が重要で、支払に困窮するなら早期の債務整理を考えるべきだと思います。
まだまだ自己破産や個人再生を理解されてない方も多くおられると思いますので、早めの相談を呼びかけます。
税金滞納を放置し、差押えになる前に、分納の支払を行い、借金に関しては債務整理を手遅れになる前に行いましょう。

最近つくづく実感してい重要問題です。

弁護士さんとの距離感は難しいかな？

サポートセンターへの相談の中で、定期的にある内容が、債務整理を依頼した弁護士さんとの問題についてです。
弁護士さん＝非日常と感じるものであり、日常生活の中で関わるケースが最も少ない「先生」であるように思います。
（まぁー学校の先生しかりお医者さんは、日常的に接する事も多い方なんで・・・）
よって、何を聞いて良いのか？悪いのか？何を話して良いのか？悪いのか？等、本当にわからないんですよね。
もちろん、説明される言葉も非日常的な単語もあり、益々どうしたらいいのか困惑するばかりのようです。


この問題、本当に難しい話で、敷居が高いイメージが徐々に改善されている中でも、直ぐには解決できず、担当して下さる弁護士さんのお人柄にも左右されるように思います。
ただ、お目にかかり信頼して依頼した以上、担当して下さる弁護士さんへのご相談は欠かすことのできない話で、的確な指示に従う事が重要だと思います。
が、なかなか言いにくく、受けた指示の内容が把握できず、途方に暮れる場合も多々あるようです。

依頼者の為に、最善を尽くして下さる弁護士さんとの信頼関係は、債務整理を完結する為には本当に大切な問題です。
重要な事は、依頼時に本当にお話やご相談がある程度気軽にできるかの見極めだとも言えます。
焦ってばかりせず、長丁場を共に進んでいただく弁護士さんは、ご自身の大切な見方であるべきなんです。
何よりも心配毎を増やすような選択だけはしないように心掛けるべきですね。