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税金滞納があれば債務整理を・・・

2017年06月06日
ここ最近、消費者サポートセンターへの相談内容に、差押えについてが多くあります。
本当に、際だって多いと言っても過言ではないくらい多いです。
その多くは、税金の滞納による口座の差押えや給料の差押えについてです。
固定資産税

行政サイドが、滞納問題の解決を真剣に取り組んでいるだけに、厳しい事態になっているケースが多いです。
その中には、多かれ少なかれ借金(債務問題)を抱えている場合が多いです。
借金の返済があるから生活が厳しく、税金が払えない!!と言う構図になっている事が多いです。
どうしても、自転車操業になると返済をして借入る事が当然となり、返済を最優先に行うようになります。
その結果、税金の支払いまで生活資金が追いつかず、滞納。

今までは、税金の滞納を許されていた部分も多く、強制執行(口座や給料の差押え等)なんて有り得ないとなっていましたが、今は税金こそ支払うべき事なんです。
借金は、債務整理(自己破産や個人再生など)を行えば解決できる問題ですが、税金の滞納分は債務整理を行っても解決できず、支払う必要があるのです。

税金の滞納や借金があり、支払いに困っている方は、早々に解決策を見いだせる借金問題の相談を行い、家計を見直した上で、積極的に税金滞納を解消できる相談を行政に行うべきだと思います。
そうする事で、給与差押え等を前もって回避するように動く事が大切だと思います。

強制執行とは何だろう!


まだまだ裁判所からの通知を放置される方がおられますね。。。

2016年11月16日
最近、債権者(消費者金融や信販会社)の債権(延滞分)回収が厳しくなっているように思います。
一時の過払い請求問題も一段落した為でしょうか、約定返済の延滞について、猶予期間が短くなっているように感じます。
数ヶ月の延滞でも、裁判を行い給与差押えなどの強制執行が、よく行われているようです。
延滞段階で、一時的な返済不能(転職期間など)なら、弁護士や司法書士に債務整理(任意整理)の依頼を行い、生活再建を優先し、落ち着いた段階で和解後に返済をすべきです。

一方、慢性的に返済困難になっている状況なら、法的整理(自己破産や個人再生など)を積極的に考慮すべきだと思います。
諸事情があり、債務整理を躊躇される方も多々ありますが、債権者に裁判をされるような状況は、平常時ではありません。
よって、手遅れになる前にご自身も何らかの行動をとる必要があります。
特に、裁判所からの通知(特別送達)を無視する(受け取らない)メリットは何らないように思います。
まず、約定通りの返済ができなくなっている場合は、裁判所からの通知には気をつけて欲しいと思います。

返済が滞ると、郵便物も電話も怖くなる気持ちはよくわかりますが、債務問題は「時が解決」すようなケースではないように思います。
返済できない責任を感じるのであれば、ご自身なりに可能な解決策を取り入れるべきではないでしょうか?

突然に裁判所から訴状が来た!

裁判所からの郵便物放置は駄目ですよ。


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