事業破綻と借金,借金を負ってもし続ける事業者主と倒産 大阪,京都,兵庫の零細事業

事業破綻と借金について

●借金を負ってもし続ける個人事業者

「アベノミクス」効果をさほど感じる事のない状況で、消費税の増税がありましたが、営まれている事業は順調でしょうか?
まだまだ景気回復を実感できる立場にない個人事業者にとっては、破綻の回避が切実な問題です。
一体いつになれば、月末の支払いに困らないのか、 また長期の手形を受けなくて良いのか、本当に毎日が戦いです。
こう言った現状は、首都東京以外の地域では、当たり前に起こっている話で、 借金を負っていない事業者など存在しないと言っても過言ではありません。

事業破綻悩む社長

●破綻をしても営み続ける事業

景気回復の波は、大手企業から下に降り、末端に到達した頃には、不景気が襲ってくるものです。
不景気の波は末端の事業者を襲い、 壊滅状態にします。
その中で何とか生き残る為に、もがき苦しむのが事業者です。

毎月をいかに乗り越えるかが重要で、運転資金(公的機関からの借入)が底をつき出すと、個人的な借金をするようになる。
もちろん、事業破綻し運転資金が底をついても、ご自身の住宅を担保にしての借金や親類縁者・友人知人、 最後にはサラ金やクレジットカードからの借入が当然の行為になります。

借金に借金を重ね、やっとの思いで月末の支払いを乗り切り、来月につなぐのです。
事業破綻は、 個人で言えば「自己破産」相当の状態にも関わらず、多くの方を巻き込んでしまった事が、決断を鈍らせ事態をどんどん悪化させます。
また、事業をやめた後、収入の見込みがまったくたたない状況に最大の不安を抱き、何とか事業継続を模索するのです。

様々な要因が事業破綻している現状に目を伏せ、一日でも長く維持し続ける方法を求めます。
結果的に、 より多くの方々に迷惑をかける場合が、大変よくあるにも関わらず、事業継続を選択するのです。

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●借金生活からの脱出

最も重要事項は、破綻している現状を受入れ、債務整理(清算)を行う決心にあります。
急に生活の糧を失いますが、 当面の生活費を確保した段階で債務整理を行い、就職先が決まらないなら、生活保護申請に行けば、最低限の生活は確保できますので、 何も恐れるような事態にはなりません。

一歩踏み出す勇気があれば、ご自身の守るべきご家族の生活は確保できます。 多くのご迷惑をかけた方々には、法的に解決されるべき問題と道義的な問題がありますが、最優先はこれ以上借金を増やさない事とご自身の生活再建です。

給与所得者(サラリーマン)と違い、事業を営むには多くの人や企業との関わりが必要なだけに、ご自身が「債務整理」を行えば、多大な影 響を及ぼすケースもありますが、破綻している事業を継続する為の借金は最も無意味です。長年行ってきた仕事(事業)を辞める勇気こそ、 一番必要かも知れません

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