時効の中断の相談、裁判や支払い命令、債務承認は中断事由、大阪,京都,神戸

具体的な時効の中断事由

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時効中断には種類がある

時効の中断にはどんなものがあるのか?
民法147条から156条にかけて中断事由が定められています。
時効中断事由は、大きく分けて下記表の通り@請求(裁判外の催告、裁判上の請求)、A差押え、仮差押え、仮処分、B債務者の承認があります。

時効の中断の内容

●裁判外の催告

通常、時効が中断すると、一から時効が再進行していくことになるのですが、裁判外の催告(一般的には請求、催促などという)は、例外であり、債権者が口頭や文書で請求をしても、6ヶ月以内に裁判上の請求をする必要があります。
たとえば、消滅時効期間の満了が間近に迫っている場合は、取り急ぎ文書で債務者に請求しておくと、その後6ヶ月以内に裁判上の請求を行えば時効はかかりません。

このように裁判外の催告は、あくまでも予備的な措置であり、 6ヶ月以内に裁判上の請求を行わなければ、そもそも、単独では結果的に時効の中断の効力はありません。

裁判外の催告は、口頭でも文書でもかまいませんが、実務では証拠を残すため、口頭での催告なら立会証人が必要です。文書の場合は内容証明郵便を利用するのが一般的です。
また、6ヶ月の起算日は、催告が相手に届いたときからですから、届いた日を証明するために内容証明郵便は、配達証明付にする必要があります。
なお、この催告は1回限り有効で、6ヶ月毎に繰り返すことはできません。

●裁判上の請求

※ 第174条の2(判決で確定した権利の消滅時効)
1 確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。

なお、上記条文の「裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するもの」とは次のとおりです。

  • @支払督促の確定
  • A調停調書への記載
  • B和解または請求の放棄もしくは任諾調書への記載
  • C仲裁判断の確定
  • D破産債権表への記載
  • E再生債権者表の記載
  • F更生債権者表及び更生担保権者表の記載

これらによる消滅時効は、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年に伸長されます。

■訴訟の提起
裁判上の請求の代表的なものは、訴訟(裁判)です。
この場合は、債権者が裁判所に訴状を提出したときに時効が中断します。 しかし、訴えの却下又は取り下げられると、訴状を提出したときに遡って中断はなかったことになります。

訴訟が始まると、訴訟が続いている間は時効は中断したままとなります。判決が確定(確定判決)すると、その時から新たに時効は進行しますが、その後は10年経過しないと時効にはかかりません。
この場合は、商事債権など5年の消滅時効であっても、他の短期消滅時効であっても、種類に関係なく10年に伸長されます。ですから10年経過しないと時効は完成しないことになります。

確定判決とは、判決が言い渡されあと、控訴・上告期間の2週間が経過して確定した判決のことです。最高裁の判決は送達の時に確定します。

■支払督促の申し立て
支払督促は、簡易裁判所の書記官が、債務者に金銭の支払を命じる制度であり、かつては「支払命令」と呼んでいました。

支払督促は訴訟の提起に比べて簡単な手続きですので、時効中断の実務ではよく利用されています。
支払督促は、申立てをしたときに時効が中断します。

支払督促の申立があると裁判所書記官は決定をするだけで、法廷を開いて債務者の言い分を聞いたりはせず、証拠の提出もいりません。債権者の申立だけで理由ありと判断されると、一方的に支払を命じる制度です。理由なしと判断された場合は却下されます。却下されると時効の中断もありません。

支払督促は債務者の言い分は一切聞いていないので、これが不当だという場合は、支払督促が債務者に送達されてから2週間以内に異議の申し立てをすることが出来ます。
督促異議の申立があると支払督促は失効し、最初から訴訟の訴えがあったものと取り扱われ、訴訟に移行します。

債務者から2週間以内に異議の申立がない場合、債権者は30日以内に仮執行宣言の申立をしなければなりません。仮執行宣言の申立をせず、30日が経過してしまうと支払督促の効力は失われ、時効の中断も最初からなかったことになります。
債務者は、仮執行宣言を付した支払督促が送達されてから2週間以内に異議の申し立てが出来ますが、異議の申し立てをしないまま2週間が経過すると、支払督促は確定判決と同一の効力があり、その後は10年間、時効にはかかりません。

なお、支払督促の送達ができないと時効は中断されません。債務者が受け取りを拒否した場合も時効は中断されません。
債権者は『休日送達の再送達』の上申や『就業場所送達への再送達』の上申が出来ることになっていますが、それでも受け取らない場合は『書留郵便に付する送達』の上申が出来ることになっています。(付郵便送達)

書留郵便に付する送達とは、債務者がそこに住んでいるのに、意図して受け取らない場合に、相手が受け取っても受け取らなくても送達済として扱われるものです。
ただし、住所不明の場合は、支払督促では公示送達は出来ないので不向きです。

 → 具体的な時効の中断その2

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