税金で給料差押えをされてしまった。
税金の落とし穴 市民税・県民税
税金にも種類がありますが、サラリーマンの場合は、毎月の収入から天引きされてしまう｢源泉税」や「住民税」が最もポピューラーな存在です。
源泉税というのは、給与所得のある方に対して所得税を徴収するシステムである源泉徴収の税率に従って給与から天引きされる税金です。
結局は所得税の一種なのですが、１年間の所得に応じて税率が決まる累進課税の税率とは別のルールで天引きされます。
要するに、年末にならないと所得税の税率が決まらないので、源泉税率という、取りあえずの税率で多めに引いておいて、年末調整を行うことによって最終的に差し引きさせ精算させるシステムです。
給与を支払う勤務先の会社に義務を課しています。
サラリーマンならいや応なく天引きされるので支払い忘れなどはありません。
一方、住民税は、「均等割」と「所得割」というものがあり、合算された金額を支払うことになっている。住民税には「道府県民税」と「市町村民税」が含まれる。
住民税の徴収は、サラリーマンの場合は｢特別徴収」というもので、給与から天引きされて支払うことになっている。
源泉徴収と同じく勤務先に義務があるのですが、かならずしも徹底されておらず、特に非正規雇用の者やアルバイトは特別徴収をしていないことが多い。
そのため、一般徴収として、翌年に一括または6月・8月・10月・翌年1月の4回で支払う。
正社員の場合でも、住民税は前年の所得に対して、翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払うので、入社してしばらくは徴収されないことになる。もし、その後に会社を辞めてしまうと、前年の住民税を今後支払っていくことになります。つまり、本来、住民税を支払うための原資は給与なのですが、会社を辞めてしまうと収入がなくとも後払いで税金を納めないといけないことになります。
正に、忘れた頃に住民税の請求がくるという感覚になってしまうのです。
このような事情で、住民税の延滞が近年増えているようです。
又、支払いたくても、次の仕事が見つからないという就職難も税金延滞に拍車をかけています。
滞納となっている住民税の自治体も財政難なので、延滞している者には容赦しないという態度で強制執行をします。
延滞を続けると直ぐに給料の差押えをしてくるのです。
おまけに、一般の債務は裁判所の手続きが必要ですが、税金の強制執行は、国税徴収法という法律がありますので、裁判所などの判決（債務名義）は必要ありません。そのため訴訟などを経ることなくいきなり差押えをされてしまいます。
税金の差押えについて、解除は非常に困難です。しかし、明らかに違法な差押えや不当な差押えは取消されるべきであり、状況によっては解除が可能な場合もあります。
なお、納税は国民の義務であります。可能な限り誠意を持って納税に努める事が原則です。まったく納税意思のない方の相談はお受けしかねます。
NPO法人が給与の差押さえ解除の検討や対処方法の相談、アドバイスを無料で行っています。
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