知っておきたい給料の差押え手続きの対処法について 差し押さえ命令 給与の強制執行解除回避方法 借金取立て 計算方法 大阪

給与(給料)の差押え

借金の支払いが出来なければ、債権者は裁判などを起こして強制執行をかかけてくることがあるとお話をしましたが、強制執行を何に対して行うのかによって、我々債務者側も対策を講じる必要があります。
その中でも最もポピュラーな強制執行として、給料の差押えがあります。

給料の差押えは、債務者にとって死活問題!

債権者としても、借金の返済が出来ずにいる債務者が、働いてさえいれば必ず給料が入るので、その給料を差し押さえるのが手っ取り早く確実です。
また、給料などの差押えは、債権に対する強制執行といわれています。不動産などに対する強制執行では裁判所が配当を行いますが、給与の差押えは、給与を支払う債務者の勤務先(第三債務者という)へ債権者が直接取り立てることが出来るので、債権者にとっては便利な手続きとなります。(ただし、第三債務者が供託をした場合は、裁判所が配当を行いますので、債権者が直接取り立てることは出来ません。)給与の差押え写真

差押えを行う側の債権者にとっては便利で都合のよい強制執行であっても、債務者にとっては、給与は労働者が生活していくための唯一の「糧」であって、差し押さえられて、取り上げられると生活がままならないばかりか、生命すら危機にさらされてしまいます。
また、給与の差押えは一回で終わるのではなく、給料などのように毎月継続的に支払われる債権の場合は、1回の差押手続きで、それ以降の給料にも差押の効果が継続し、 請求債権に満つるまでずっと給料の差押えが続くのですからたまったものではありません。

差押えの解除方法は?

ですから、債務者が会社員の場合は特に差押えをされないように注意するのはもちろん。
差押えをされてしまったら、至急に差押えを解除できるように対処する必要があります。
解除方法や対処方法は、債務者の状況により違ってきますので、早急にご相談下さい。

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給料はすべて差押えられてしまうのか?

給料の差押えは禁止範囲が定められている。

強制執行といっても、給与の全てが差し押さえられると、まったく生活が出来ません。
そのため、最低でも生活費が捻出できるように、給与の差押えできる範囲が、民事執行法及び政令で規定されています。

まず、基準として、各期間ごとに支払われる給与の4分の1に相当する部分のみについて差押えが出来ることになっており、残りの4分の3は、債務者とその家族の生活のために差押えが出来ないことになっています。

なお、下記養育費等の義務に係る金銭債権の場合は、給与の2分の1に相当する部分について差押えが可能です。

  @夫婦間の協力及び扶助の義務
  A婚姻から生ずる費用の分担の義務
  B子供の監護に関する義務
  C扶養の義務

しかし、給与の額は人それぞれであり、かなりの差があるので、その不合理を調整するために政令で支払期別に一定額を定めて、それを超過する部分については、たとえ4分の1(または2分の1)を超えることがあっても差押が出来るとしています。

下記の『政令で定められている基準』の額を超える部分については全額差押が可能となります。

政令で定められている基準

●支払期が毎月の場合は33万円
●支払期が半月毎の場合は16,5万円
●支払期が10日毎の場合は11万円
●支払期が月の整数倍の期間毎であるある場合は
  33万円×整数倍
●支払期が毎日の場合は1,1万円
●支払期がその他の期間の場合は1,1万円×期間の日数

●賞与及びその性質を有する給与の場合は33万円

支払期が毎月の場合の例

差押可能範囲
支払期が毎月の場合の具体的な給料差押が可能な範囲は、基本給と諸手当(通勤手当を除く)から、所得税、社会保険料などの法定控除額を控除した残額の4分の1となっていますが、上記の政令で定められている基準のとおり、4分の1が33万円を超える場合(法定控除後の手取額が44万円を超える場合)は、33万円を控除した金額を差押えることが可能です。

【例1】
給料計算例1
  差押え可能額は、Bの1/4である5万2500円となります。

【例2】
給料計算例2
  差押え可能額は、Bから33万円を控除した24万円です。

※手取り金額は法定控除額を差し引いた額を指します。法定控除額とは、源泉税(所得税)、住民税、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険等)をいいます。その他に労働組合費や共済費、生命保険、積立金、財形貯蓄などは含まれません。

※債務者の生活状況など諸事情を勘案して、範囲の変更の申立てが認められている。

※養育費等の請求の場合は例外的に、2分の1を差し押さえることができます。

※税金滞納処分には異なる基準があります。

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給与の差押えで借金延滞の事実を勤務先に知られる

給料の差押えを受ける場合は、お勤めの会社に裁判所から差押命令書が送達されるので、借金の返済が出来ていないなどの事実を会社に悟られてしまいます。
だからといって、会社を辞めさせられることはありません。
(このようなことでの解雇は懲戒権の乱用となります。)

本来支払われるべき給料を支払わないだけなので、直接会社に損害を与えるわけではないのですが、会社は給料の差押さえられる部分と支払う部分を分けて計算し、差し押さえられた部分の給料は金融業者が直接会社に取り立てを行うため、それなりの手間がかかってしまうので、勤務先には嫌がられるのは必至です。

なお、2社以上の債権者から差押えがかかると、勤務先の会社は差押え部分を法務局に供託しなければなりません。計算を間違ったり対応を誤ると二重払いの危険さえあるので、差押え部分だけではなく、全ての給与を供託されてしまうと、一時的にであっても給料が手元に1円も入いりません。

前述のとおり、給与の差押えを受けたからといって、勤務先の会社から処分を受けることはありませんが、お金の管理に対し、だらしがないなどと判断されては困ります。
中には、勤務先からの無言の圧力で、居づらくなって、自ら会社を辞める人もおられます。
今後の出世にかかわると一大事です。 出来ることなら給料の差押えを受ける前に対策を講じたいものです。
是非とも相談して下さい。

給料の差押え解除方法や対策はいくつもあります。

既に給与の差押えや預金の差押えを受けている場合であっても解除方法はいくつもあります。特に会社の信用をこれ以上失いたくなければ、早急に対策が必要です。
それぞれの皆さんの状況によって方法論は変わってきますが、専門的であったり、時間がかかるものもあるので、すぐにご相談してほしいと思います。

NPO法人が強制執行・債権執行や給料の差押解除の検討や対処方法の相談・アドバイスを無料で行なっています。
でき得る限り、差押え解除をお手伝いしたいと考えています。

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給与Q&A

: 裁判所から訴状が届きました。 このような場合は、必ず給料を差押えされるのですか?

: 訴状が届くと今後裁判が始まります。
答弁書の提出をせず、また裁判に出席しないと債権者の主張を全て認めたことになります。債権者の主張が認められたそのままの内容が判決になりますので、今後財産の差押えを受ける可能性があります。

差押えを回避するためには、答弁書や準備書面で反論やこちらの主張をしっかりと記載しておかなければなりません。
また、財産のや給料の差押えを避けるために分割支払いの和解を希望する場合はその旨も記載しておかなければなりません。答弁書の記載は専門的な知識も必要ですので、出来ることならば弁護士(訴額によっては司法書士)に依頼する方がよいでしょう。

なお、どの財産に対して執行するのかは債権者が決めます。
給料を差押えるためには勤務先が分かっていなければなりませんので、勤務先を知られていなければ執行される可能性はありません。

預金を差押える場合は少なくとも、銀行名と支店名まで特定しておく必要があります。預金債権の場合は、特定できていなくとも、債権者の当てずっぽうで行われることもありますので注意が必要です。

: 既に給料の差押えを受けており、法定控除を除いた4分の1を控除されています。ところが他の債権者も差押えしてきました。今後は倍額を差し引かれることになるのですか?
(2社以上から差押えられた場合)

: 給料の差押が可能な範囲はこれまでお話ししたとように、給料から法定控除を除いた4分の1をとなり、残りの4分の3は差押えが禁止されています。

複数の債権者から差押えをされたとしても、差押えが可能な範囲は4分の1と決まっていますので安心して下さい。

このように同一の目的債権について、差押えが競合をした場合には、債権額に応じて按分して配当されることになっています。 また、このように差押えが競合する場合に勤務先は、4分の1の額を供託する義務を負います。

供託所は債務の履行地の供託所に行いますが、給与債権は、労働契約における特約等がない限り勤務地において支払う取立債務とされているので、勤務地の所在地の供託所に行われた上で、執行裁判所が各差押債権者等に所定の手続きを経て、配当手続きが行われます。

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