給与・給料差押えは突然ではない。対応策は事前にとる。強制執行の前に出来る行動

給料の差押えに突然はないですよ!

給与(給料)の差押え問題相談増加

最近、給料の差押え問題についてのご相談が多くなっています。この状況と呼応するかのように、裁判所からの特別送達(裁判等)についてのご相談も多くなっているように思います。

また、昨年より何度となく税金の滞納についても注意を呼びかけていますが、今年になっても同様の状態が続いているように感じます。
いずれも、日々の生活に直結した給与の差押えや預金債権の差押え問題(一般に預金口座の差押えといわれている。)だけに、放置して解決する事は一切ないかと思います。
車と家がはかりの上

給料の差押えになる前に行動を・・

給料の差押え問題について、消費者サポートセンターにご相談いただくのは、大半が会社に行政機関や裁判所からの通知が届き、ご本人が会社より連絡を受けてからのケースが多いようです。

実際、会社に通知が届いた段階からの処理は、大半が給料の差押えを受けながらの動きになりますので、難しくなります。
特に、税金の滞納に関しては、滞納分の完済まで、回避の術がないと言っても過言ではありません。

一方、裁判所からの差押えに関しては、対処の余地はありますが、直ぐに差押えを回避する事は困難なだけに、会社に通知が届く前に解決を図るべき問題です。

差押えの前段階として、多くは債権者(金融機関など)より支払督促や裁判を起こされているかと思います。
この段階で適切な対応を行えば、給与差押えなどの事態は回避できるのです。
よって、分割支払いできそうもないケースであっても、裁判所からの特別送達は放置せず、債務整理の方法を模索すべきラストチャンスなんです。

多くの債権者(消費者金融や信販会社、サービサー等)は、返済滞納者の管理を適切に行いつつあります。

かつての過払金返還請求の処理に追われ、金融機関の統廃合が活発に行われていた時代ではないだけに、返済滞納者の放置は少なくなってきました。
もちろん、滞納者の対応策についても厳しくなっています。
それだけに、督促や催促が余りなければ良し!とせず、約定返済ができないのであれば、給与差押え等になる前に債務整理を考え、動くべきだと思います。

借金を放置しても何も解決しません!

借金(債務)は、全額返済しない限り、信用情報に記載されてなくても、督促状や催告書が届かなくても、勝手に解決される事はありません。
この事からも、給料の差押えについて、突然勝手に行われる事はないのです。

必ず、完済できすに放置したままの債務が存在していると考えるべきで、手遅れになる前に解決すべきではないでしょうか?
5年、10年と返済できていない債務の解決と直近まで返済されてた債務の処理には大きな違いが出てくる事もありますが、いずれにしても残した借金があるなら、一度は根本的に見直しをすべきかもしれません。

消費者サポートセンターでも多くの債務相談を行っていますが、債務問題の相談窓口は多くあります。
不明な点は、どんどんお問い合わせ下さい。
何よりも、給与(給料)の差押え等、生活の根幹に関わる事態を回避する為に見直す機会を作るべきだと思います。

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