札幌のティー・オー・エム株式会社,悪徳貸金業者の可能性、ネットコミュニケーションズが訪問取立する。tom対処方法・無料相談

ティー・オー・エムの請求対処方法

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北海道札幌市の業者の取立てには注意しよう。

突然、怪しい業者から取り立てを受けたことはありませんか?
ここでご紹介する事案は、私どもNPO法人消費者サポートセンターにご相談に来られた方のお話です。

それは、北海道札幌市にある貸金業者「ティーオーエム」(tom)のことです。このティーオーエムは、所謂、サービサーではありませんが、消費者金融からの債権の債権の回収を行っているようです。
ティーオーエムの督促状,ネットコミュニケーションズtom

今回の話は、「オリエント信販」から譲渡とれた債権だということですが、以前は同じ外異動の札幌から「プロマイズ」という会社から請求が来ていたと言うことですが、実態もよく分からずとても怪しい請求であることは間違いありません。
オリエント信販は女性用の「ベティ・ローン」として融資を行っていた会社であり、女性の方に利用者が多いのが特徴で、現在は「GMOネットカード株式会社」→「ネットカード株式会社」と社名が変更しています。消費者金融としては、法改正などで経営難となり貸金業を続けることができず、現在は「みなし貸金業者」として、融資は行わず取立だけを行っています。

オリエント信販、あるいはネットカードがどの様な経緯で「プロマイズ」や「ティー・オー・エム」に債権譲渡されたのかは不明ですし、債権譲渡を正当な手続を経て行われたのかさえも不明なです。
債権譲渡を債務者に対抗するには本の債権者からの通知、または債権譲渡登記等が必要ですが、これが行われているかどうかも不明です。

ネットコミュニケーションズが取立に来る

最初はティー・オー・エムから、「権利行使予告通知」「訪問予告通知」などというタイトルの書面が届きます。
続いて、「あすじゅうに かならず れんらく されたし」などと電報を打ってくることもあるようです。このようなことが数回続いた後に「ネットコミュニケーションズ」(Net Communications株式会社)という調査会社(興信所、探偵?)がティー・オー・エムから依頼を受けて取り立てのために訪問してきたそうです。
そして、通知配達担当者という者が、その場でティー・オー・エムへ連絡を入れるよう迫られるそうです。拒否すると、何時間でもその場を離れず、「帰ってくれと」といっても退去を拒ばみ、とても怖かったといっておられました。
このように、探偵、興信所、調査会社などが、貸金業者などから行方不明になっている債務者の住所・勤務先・資産などの調査を依頼することは、イリーガルな調査でなければ違法ではありません。しかし、債権回収を行うことには問題があります。

実はこの様な取立てや債権回収は弁護士にのみ認められた行為であり、調査会社が代行して取立てを行うことは出来ません。また、特例として、「債権管理回収業に関する特別措置法」通称サービサー法にて法務大臣の許可を受けた株式会社のみが債権回収業務を行うことが出来ることになっていますが、プロマイズもティー・オー・エムもネットコミュニケーションズいずれもサービサーではないので、サービサー法違反にもなります。法務大臣の許可を受けずに債権回収を行うと3年以下の懲役または300万円以下の刑罰を科されることになります。

この様な例はタイヘイ・レタスカード・アエル・ナイス・日立信販・プライム等の業者からティー・オー・エムへ債権譲渡というパターンもあります。

消滅時効が完成している場合が多い。

このような請求を受けた場合は、支払う前にまずご相談下さい。既に消滅時効が完成している場合も多々ありますが、あせって一部でも支払ってしまうと時効を主張できなくなることを業者はよく知っているので、「交通費だけでも支払え」などといって、少額のお金を払わせようとします。
このような訪問を受けたときは「話すことは何もない」ときっぱりと言って、帰ってもらいましょう。それでも帰らないときは警察に通報して下さい。

なお、時効が完成しているかどうかの判断は、難しい部分があります。特に住所を転々として身を隠していた場合には、本人が知らない間に判決を受けたりして時効が中断している可能性もあります。「住民票を変更したら請求書が来た。」というような状況の場合、自分自身で業者とやり取りはしないで、まず専門家に相談した方がいいでしょう。そして、ぜひ消費者サポートセンターに相談して下さい。

相談

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注意マークティーオーエム、および、Net Commuincations(株)からの取立案件が多発しています。知識不足の皆さんが直接交渉されるのは、様々なリスクがあると思われます。時効の放棄となるような発言を引き出したりもします。できることなら、応対はプロに任せる方が無難だと思われます。

当センターの運営は営利を目的とせず、本活動趣旨に賛同いただいている民間の支援援助、 多額の借金を抱えたクレジット・サラ金等の被害者とその家族及びボランティアにより運営されております。

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