答弁書の記載例、分割弁済を希望する書式、ワードのテンプレートです。ダウンロード可能 提出方法と書き方,裁判対応

答弁書の書き方と書式文例

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■必ず答弁書は提出すること!

訴状と口頭弁論の呼び出し通知が来ると、突然のことなのでギクリとしてしまいます。
裁判所から来た封筒には訴状と答弁書を出せという内容の書類が同封されています。それも、期限つきで提出しなさいと記載されています。
少し不安を抱える女性が考え事

さて、答弁書はどのように書けばいいのか?提出しないとどうなるのか?まったく何も解らないというのが現状でしょう。
裁判という非日常的な事件が起きているのですから仕方ありません。

あなたが、訴状を受け取った後、答弁書を提出せず、出廷もせず放置すると、原告(あなたから見た債権者)が主張している請求や要件事実を認めたものとみなされて、裁判は結審してしまい、被告である貴方の敗訴が決定しますので、これを避けるために必ず答弁書の提出が必要になるのです。

しかし、ここで解説する答弁書は、弁護士や司法書士か作成するような専門的なものではなく、あくまでも、一時的に判決が出るのを少し先にして、その間に自己破産などの債務整理を行って給与の差押えを避けるための目的であったり、どうしても差押を避けたいので、分割返済を申し出て、何とか和解に持ち込むための目的に利用します。

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@とりあえず時間稼ぎをするための答弁書の記載例

最初の呼び出しに出席せず、答弁書も提出しないと、原告の主張を全て認めたことになり、直ぐに判決が出てしまいます。判決は差押をするために無くては成らないものです。ですから早く判決が出てしまうと差押も早くされてしまいます。

自己破産や個人再生などの手続きで差押を回避しようと考えても、判決が早く出てしまうと、差押が先行してしまいます。できれば、判決はもう少し先延ばししたいのです。
そのために、時間稼ぎで提出する答弁書の書式です。

⇒ 答弁書@Word 97-2003 拡張子.doc

⇒ 答弁書@Word 2003以降 拡張子.docx

初めて裁判をされて、パニクっている内に日にちが経過してしまいます。提出期限は守りましょう。この答弁書なら直ぐに書けますので便利です。
提出は郵便でもファックスでもよい。

A分割弁済希望する場合の答弁書の記載例

自己破産はしたくないが、一括では支払えない。何としても差押を避け、分割弁済で和解してもらうための答弁書です。

借入をしたことは争わず、分割で弁済していく旨の和解を希望した上で、当日出席すれば、かなりの確率で和解が出来そうです。
遠隔地で出席できないような場合は、「なお、第1回裁判期日には出席致します。」は消して、「本答弁書をもって擬制陳述とさせて頂きます。」と書き換えて下さい。

⇒ 答弁書AWord 97-2003 拡張子.doc

⇒ 答弁書AWord 2003以降 拡張子.docx

被告の主張に関しては、現在の状況に合わせて書き換えて下さい。
なお、自分で答弁書を提出して、和解することに自信が無い方は、無理をせずに専門家に依頼した方がよいと思います。不安な方は、ぜひ、無料相談を受けて下さい。

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B消滅時効の主張をする場合の答弁書の記載例

⇒ 時効の援用テンプレートを利用して下さい。
 (すべて無料です)

C裁判所添付の答弁書の記載例

裁判所添付の答弁書

上記のような書面が訴状と一緒に添付されている場合があります。これを利用する場合の記載例です。
見本では省略していますが、住所名前は記載して判子を押して下さい。住所地以外を送達先にするのであればその旨も記載して下さい。
自分で答弁書を別に作成するには、パソコンが必要であったり、それなりの手間がかかります。まずは、応急処置的に提出するならこれで充分です。

対処方法を聞いてみよう!NPOですからすべて無料。
裁判所からの訴状や支払督促についての相談やアドバイスを行なっています。 悩むよりまず電話下さい。

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D裁判所添付の答弁書の記載例A

裁判所添付の答弁書A

Cの裁判所添付の答弁書とほぼ同じですが、積極的には争わず、とにかく分割弁済ありきの記載例です。
少々の増額でも応じて和解したい場合に利用します。
分割弁済ありきなので、請求内容についても「認める」にチェックを入れて相手の心証を良くしたいところですが、認めてしまうと裁判官によっては、被告が分割希望していても結審されてしまい、分割支払いについては当事者で話し合うよう指示されて済ませてしまうことがあります。ですから、認めないにチェックします。

E一般的な答弁書の記載方法

答弁書は準備書面の一種です。被告のもとに第一回の口頭弁論への呼び出し状が送られてきたときに、初めて提出する準備書面のことを特に答弁書と呼んでいます。

答弁書はA4の用紙を使います。手書きでもいいのですが、パソコンであればワードなどのソフトが使えるので編集も簡単に使えて便利です。上記のテンプレートも利用できますし、コピーペーストで切り貼りも自由自在なので、出来ればパソコンを利用することをお勧めします。

平成14年(ハ)第123456号 貸金請求事件
原 告  ○〇〇〇
被 告  ○〇〇〇


答  弁  書

平成○年10月10日

〇〇○簡易裁判所民事部 御中

〒○○○−○○○○     
大阪府枚方市○○1丁目1-1
被 告  〇 〇 〇 〇  印
電 話  072−8000-0000 


第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の請求を棄却する。
 2 訴訟費用は原告の負担とする。
との裁判を求める。

第2 請求の原因に対する認否
 1 請求の原因1、2項については認める。
 2 請求の原因3項については否認する。
 3 請求の原因4項については不知。

第3 被告の主張

以上

答弁書は訴状に対する認否、主張理由を記載した最初の準備書面です。最初の口頭弁論で提出する準備書面を「答弁書」と呼びますが、2回目以降に提出する書類も内容的には同じものですが、「準備書面」と呼んで使い分けています。
訴状に記載してある相手方(原告)の主張に対して意見があれば、答弁書で主張や理由を説明する必要があります。

まず、裁判所から送達された訴状に、事件番号が記載してあるので、そのまま答弁書に記載します。
記号は事件の種類を示します。(ロ)は督促事件、(少コ)は少額訴訟、(ハ)は簡易裁判所の通常訴訟、(ワ)は地方裁判所の通常訴訟です。他にもありますが省略します。
今後提出する書類には必ずこの事件番号を記載して、どの訴訟の書類なのかを明らかにします。

「当事者」の氏名は原告・被告それぞれ書きますが、住所は訴状で明らかなので省略します。会社の場合は会社名だけでよいので、代表者の氏名までは書く必要はありません。

裁判所の名称は部や係まで正確に記載します。
作成者の住所・氏名・電話番号を記載します。名前の前には「被告」と記載して、判子も押します。

「請求の趣旨に対する答弁」は、どの答弁書も同じで、争うのであれば「請求を棄却する」と上記の書式通り記載すればいいでしょう。
ここで、「請求を認める」と記載し提出すると、欠席しても請求の認諾になりますので、敗訴することになりますし、もちろん上訴も出来きなくなります。
もし、原告の請求が正当だと思ったとしても、取りあえずは請求棄却(及び訴訟費用の原告負担)を求める記載をして下さい。請求を認諾すると、訴訟はそこで終結となり、支払方法の延期、分割払いの協議の時間さえ与えてもらえない可能性があるからです。
請求の趣旨について棄却を求める記載をして答弁書を提出すれば、仮に弁護士に依頼するかどうか迷ったり、請求原因事実について時間がなく答弁できなくても、すぐに訴訟は終結せずに次回期日まで待ってくれます。

請求の原因に対する認否については、とうぜん裁判によって違うので、相手の主張する内容をよく読んで、内容の事項ごとに、認めるか、否認(認めない)するか、不知(知らない)なのかを答えていきます。

しかし、一つの項目の中に認める部分と認めない部分がある場合は、認める部分を相手の文章を引用して、その部分を限定して、その他は否認すると記載しましょう。否認するにはその理由も大切です。
認否は次の用語を使います。

●「認める」

「認める」というのは、そのまま認めるという意味だが、原告の請求自体を認めて、「まいりました」という訳ではありません。
たとえば、原告が100万円を貸したという事実は認めるが、既に返済している。という場合にも使う。つまり個々の事実については認めるという意味であります。

●「否認」

「認める」の反対語です。個々の事実について「否認」するという意味で使います。「争う」というのも同じ効果があります。

●「不知」

個々の事実について、そんなことがあったのかどうか知らないという意味です。効果としては「否認」と同じ効果になるのですが、否認は積極的にそんな事実は無いと言い切るのに対して、自分は関与していないので、その事実は知らないから、その事実があったというなら証明しなさいということになる。

※特に触れなかった部分については「沈黙」と言って、認めると同じ扱いになるので注意が必要です。

また、こちらの主張や抗弁は一緒にしておきます。
被告の主張は、否認なのか、抗弁なのかをはっきりと明示して主張します。例えば、既に弁済をしているとか、原告から「もう、支払わなくてもよい。」と債務免除をされたとか、時効により債務は消滅しているなどの主張を記載します。原告はその主張に対して、今度は準備書面にて、認めるか、否認するかの主張をしてきますので、今後は、その立証(証拠を提出して証明をする)を被告であるあなたがしていくことになりますので、でたらめの否認や単なる引き延ばしのための否認は、裁判官の心証形成に必要な弁論の全趣旨に悪い影響を及ぼすことから得策ではないでしょう。

答弁書の提出は、ファクシミリによる提出も認められています。ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、裁判所が受信した時に、当該答弁書が裁判所に提出されたものとみなされる。

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