借金相談NPO消費者サポートセンター大阪

多額の負債を抱えてしまい、生活のための資金繰りのために複数の金融会社から借入を繰り返して、いわゆる多重債務者となってしまうと、何らかの方法で、債務整理を行う必要があります。
そして、債務整理を行うには必ず専門家に相談する必要があり、実際に手続きを行うことが出来るのは、債務者本人か、代理人として弁護士や司法書士ということになります。 弁護士や司法書士以外の者が報酬や手数料を受けて、手続きを行うことは、重大な法律違反となっています。

もちろん場合によっては、弁護士費を心配して、自分自身で解決したいと、クレサラ被害者の会に協力してもいながら、債務整理の申立を行う意欲を持った方も僅かではありますがおられます。しかし、手続きの内容により、専門的で複雑なものもありますので、一般的には弁護士または司法書士に費用を支払って、委任されることが多いことと思われます。
もし、弁護士費用などが心配なら、お近くのクレサラ被害者の会や当センターにご相談頂ければ、アドバイスさせて頂きます。

専門家に相談したいが、弁護士事務所は敷居が高く、費用が心配という方は、クレジット・サラ金被害者の会に相談しましょう。 相談費用は一切掛かりません。
必要に応じて弁護士や司法書士もご紹介致させて頂きます。

現在、弁護士事務所や司法書士事務所のテレビCMなどで、宣伝がされていますが、高額な宣伝費用の捻出のために、金儲けの対象として債務者の実情をしっかりと調査することなく、ただ機械的に事務を行い、高額な報酬を請求する弁護士や司法書士も存在し、あまりお勧めはしていません。

弁護士会や司法書士会でも紹介をしてもらえますし、借金問題の相談は無料というところも多くなりました。 また、インターネットの検索などではたくさんの事務所がヒットしますので、便利にはなってきています。

ただし、残念ながら専門家も注意が必要なのが実情です。
現実に消費者金融と結託して事務所、あるいは紹介屋・整理屋などと提携している事務所や名義貸しで弁護士以外の者がでたらめな手続きを行っているところもあり、このような被害の相談窓口としてもクレジット・サラ金被害者の会が機能しています。

もちろん、多重債務やクレサラ被害の救済に長年に渡り取り組んでおられ、すばらしい貢献をされている弁護士・司法書士もたくさんおられますのでご安心下さい。

多重債務者問題の解決にはまず、債務者自身が早い段階で適切な相談窓口へ相談をして、債務整理などの法的解決や生活再建に向けて一歩を踏み出すことが何より大切です。 そして、当事者が再び多重債務状態に陥ることなく、自立した生活を営んで行かれるよう支援していくことが重要なのです。

それには、法的解決に加え、その背景となった多様な要因に応じたきめ細かな対応が可能な相談体制の整備が必要ですが、弁護士・司法書士といった法律家が家計管理などを含む生活再建にまで踏み込んだ支援を行うには様々な課題があると思われます。

このため、我々ＮＰＯが元多重債務者という経験を生かして、専門的相談体制の充実・強化を図ることにより、多重債務者の救済と生活再建に向けた新たな支援策を講じていくための具体的な活動を行なうこと必要なのです。

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