「消防呼べば取り立て早い」＝虚偽通報のヤミ金業者逮捕−山口県警

東京都内のヤミ金融業者が貸付先への嫌がらせのため、消防署に「煙が上がっている」 などと虚偽通報したとして、 山口県警は16日までに、 東京都八王子市椚田町、 ヤミ金グループ支店長MD容疑者（24） (出資法違反で起訴済) ら3人を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。
MD容疑者は、 グループオーナーのMN容疑者（30） (同法違反などの容疑で逮捕) らから「消防車を行かせれば取り立てが早い」と指示を受けていたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/8/16 　(時事通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[消費者金融]大手７社「ストップ！借りすぎ」キャンペーン

アイフルなど消費者金融大手７社は９日、テレビ広告を中心とした「ストップ！借りすぎ」キャンペーンを１０日から実施すると発表した。多重債務者の増加に伴い、消費者金融への風当たりが強まっており、政府・与党は上限金利の引き下げなどの法改正を検討している。大手７社のキャンペーンには、多重債務者問題への取り組み姿勢を示すことで、金利の現行水準を維持したいとの思惑もありそうだ。 ９月中旬までの３カ月間に、テレビＣＭを都市部で月１００本放映。コップから水が次第にこぼれ出す映像を流したうえで「無理な借り入れは、家計を破たんさせる原因となります」とのテロップを出す。新聞や雑誌にも同様の広告を掲載する。 　

多重債務者増加の背景には、消費者金融業者の貸し過ぎと高金利があるとの指摘がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200/6/6/9　(朝日新聞より）

アイフルの取り立てで精神的苦痛、障害持つ男女が提訴

消費者金融大手「アイフル」（本社・京都市）の取り立てで精神的苦痛を受けたなどとして、高知県と京都市の障害を持つ男女が２６日、同社に慰謝料などを求めて高知、京都地裁にそれぞれ提訴した。

　訴えによると、高知県の７０歳代の視聴覚障害の男性は２０００年、融資を受けた親族の連帯保証人となることを了承。十分な説明を受けずに自宅に根抵当権を設定する連帯保証契約書に署名、押印させられ、取り立てで精神的な苦痛を受けたとして１１０万円を請求している。

　また、京都市の発達障害の女性（７１）は０１年９月ごろ、知人の依頼で内容を理解しないまま、不動産担保ローンを契約。金は受け取っておらず「契約は無効」として２００万円を求めた。

　アイフル広報部は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/4/26　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

悪質商法に「団体訴訟制度」…改正消費者契約法が成立

悪質商法の被害者に代わり、消費者団体が業者に不当行為の差し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の新設を盛り込んだ改正消費者契約法が３１日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年６月にも施行される。

　同法は、被害者に代わり消費者団体が悪徳業者を訴え、不当な勧誘などができないようにして消費者全体の利益を守ることが目的。「確実に値上がりする」とうたった元本保証のない金融商品の販売など、消費者契約法で規定した不当な契約条項や勧誘を対象に、消費者団体が訴訟を起こして契約条項そのものを法的に差し止めることができる。

　訴訟を提起できる消費者団体は「不特定多数の消費者の利益の擁護を図る活動を目的とし、その活動を相当期間にわたり継続して行っている」ことなどを要件に首相が認定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/31　(読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セントラルファイナンス、引当金６億円を計上 過払い利息返還で

クレジットカードのセントラルファイナンス（名古屋市）は１９日発表した２００６年３月期連結決算で、利息の過払い金返還請求に備えた「利息返還損失引当金」を計上し、営業費用の中に６億円を繰り入れた。 過払いはキャッシングで生じることがあり、最近の返還状況などを踏まえ、初めて見込み額を算入した。ただ、業績に大きな影響はなく、営業収益は前期比７・５％増の１０６１億円、経常利益は２・６倍の１３４億円と過去最高。貸倒引当金を予防的に大幅に積み増し、純利益は９０・５％減の３億円だった。過払い金をめぐっては、１月の最高裁判決で利息制限法の上限金利（１５−２０％）を超える「グレーゾーン金利」の有効性を大幅に狭める判断を示した。これを受けて日本公認会計士協会が３月、返還見込みを立て、引当金として計上するよう求めていた。 クレジット業界では、ＵＦＪニコスも０６年３月期に２１億円の利息返還損失引当金を計上した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/20　(中日新聞)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自己破産者狙い撃ち　「融資保証金詐欺」が続発　青森

架空の融資話の保証金名目で金をだまし取る「融資保証金詐欺」の被害に遭う人が、青森県で後を絶たない。破産を申し立てる人が東北他県に比べ多いことも背景として挙げられそうだ。被害を防ごうにも注意を喚起するしかないのが実情で、県消費生活センターなどは対応に苦慮している。

　３月下旬から４月にかけ、県内全域で融資を勧めるファクスやはがきが大量に配られた。県警の調べでは、自営業者や会社員を中心に８人が被害に遭い、被害額は約６５０万円に及んだ。

　大手金融会社に似せた会社名を使って信用させたり、「利息が３％と低い」「保証人もいらない」などの誘い文句をちりばめたりする手口。融資を申し込むと「保証人がいないなら担保が必要」と要求され、結局４５０万円をだまし取られたケースもあった。

　県消費生活センターに寄せられた融資保証詐欺の相談件数は昨年度、１６６件。他の架空請求に関する相談が前年度より６割も減ったのに対し、こちらは横ばいだ。
　中でも、ここ数年目立つのが自己破産者を狙い撃ちするケース。センターによると、むつ市では２００４年秋、「自己破産者にも融資する」と書かれたチラシが一部新聞に折り込まれ、市内のほぼ全域に配布された。

　０５年度の東北各県の破産申立件数は別表の通りで、青森は東北で２番目に多く、人口１０００人当たりの比率ではトップ。このすべてが自己破産というわけではないが、青森が狙われやすい環境にあるのは確かなようだ。

　自己破産者は官報に公告されるため、情報を入手しやすく、そのリスト自体を作って売る業者もある。消費者被害に詳しい五所川原市の花田勝彦弁護士は「青森の景気回復は遅れており、多重債務相談は減っていない。今後も首都圏の業者に狙われる可能性は高い」と警鐘を鳴らしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/4　(河北新報より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[多重債務者対策]自民が貸金業小委設置、改正法案提出へ

自民党は１１日、金融調査会・財務金融部会の合同会議を開き、多重債務者の急増に対処するために「貸金業制度小委員会」（増原義剛委員長）を設置し、貸金業規制法など関係法令の改正に向けた議論を始めた。７月末をめどに一定の結論を出して、秋の臨時国会に改正法案を議員立法で提出する考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/11　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融４社が大幅減益…「グレー金利」引当で

消費者金融大手４社の２００６年３月期連結決算が１６日、出そろった。

　強引な取り立てなどの違法行為で業務停止処分を受けたアイフルの税引き後利益が前期比１３・１％減の６５８億円となるなど各社とも大幅な減益となった。

　税引き後利益は、アコムが同１９・５％減の６５５億円、プロミスが同４４・２％減の４２０億円、武富士が同３１・７％減の４６９億円とそれぞれ減少した。

　今年１月に最高裁が利息制限法の上限金利（元本金額によって１５〜２０％）を超える「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出した影響で、顧客から超過利息の返還請求が増加し、実際の返還額に加え、将来の返還請求に備えた引当金を計上したため、軒並み減益となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/17　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＣＭ自粛など消費者金融が健全化策…金利下げは消極的

武富士など消費者金融大手５社の社長は２８日、記者会見し、大手７社で共同して「借り過ぎ」防止などの消費者金融市場の健全化策に自主的に取り組むと発表した。
　ただ、追い貸しを禁止するなどの強制的な措置はなく、各社は金利の引き下げにも消極的だ。今回の健全化策がどこまで多重債務者の減少につながるかは未知数だ。
　７社は年間５０億円を拠出して、多重債務者支援に取り組む団体に助成する。７月からは利用者が計画的な返済ができるかどうかを自ら判断するためのチェックシートを、無人契約機などに置く。

　６月からは借り過ぎ防止を訴えるテレビＣＭを放映し、消費者金融自体のＣＭの放映自粛時間は、４月から３時間拡大する。

　ただ、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）と、刑罰対象となる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」撤廃の動きについては、自主的な対応策は打ち出されていない。会見でアイフルの福田吉孝社長は、「（金利の）ねじれは解消していただきたい」とグレーゾーンの撤廃を訴えたが、撤廃後の金利水準については、「金利を下げると（審査が厳しくなるため）借りられない人が出てくる」（木下盛好・アコム社長）などと、引き下げは難しいとの考えを示唆した。

　本来、グレーゾーン金利での貸し付けは無効とされるが、貸金業規制法は、借り手が自らの意思で利息を払っている場合などに限って、グレーゾーン金利を有効と認めている。

　しかし、最高裁が今年１月、グレーゾーン金利を事実上認めない判決を出したため、業界は一気に危機感を強めている。アコムは判決を受けて、利用者からの「グレーゾーン」部分の利息返還請求に備えて引当金を用意するため、２００６年３月期連結決算の税引き後利益予想を大幅に下方修正している。

　日本弁護士連合会は多重債務者を救済するため、消費者金融業界に貸し出し金利を引き下げるよう求めている。今回の健全化策には、経営の屋台骨を揺るがす金利の引き下げは避けたいとの思惑がにじむ。

　ただ、大手が借り過ぎを防いでも、ヤミ金融の貸し出しが増えるだけ、という見方もあり、多重債務者を減らす効果は不透明だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/28　（読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

与謝野大臣「灰色金利廃止、7月末に準備整う」

与謝野経済財政金融担当大臣は、テレビ朝日の番組で、消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利について、7月末をめどに廃止に向けた準備が整うという見通しを示しました。

　このなかで、与謝野大臣は「金融庁の懇談会で、グレーゾーン金利を廃止する意見がほとんどだったし、私自身も廃止したほうが良いと思っている」と述べました。そのうえで、7月末までに自民党の金融調査会の結論が出るのに合わせて、金融庁と法務省がすでに実務者の検討会をやっているとして、廃止に向けた法律改正の準備が整うという見通しを示しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜アイフル＞国内全店舗で業務停止　消費者金融大手で初めて

強引な取り立てなど違法行為が相次いでいるとして、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルは８日、国内約１７００の全店舗で、利用者の自主的な返済の受け付けを除く業務を停止した。期間は３日間だが、違反行為のあった北海道、近畿などの５店舗は、貸金業規正法違反に基づき２０〜２５日間の業務停止となる。消費者金融大手が金融庁の命令で、全店の業務を停止するのは初めて。

　同日午前９時半、近畿財務局は業務停止命令を確認するため、京都市下京区の本店と、大阪市北区の梅田支店などで検査に入った。

　金融庁は業務停止期間中、違法行為があった諌早店（長崎県諌早市）▽五稜郭店（北海道函館市）▽コンタクトセンター福岡（福岡市）▽西日本管理センター（滋賀県草津市）▽新居浜店（愛媛県新居浜市）の５店舗全部と、全国各地の営業所の一部を抜き打ち検査する方針。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/8　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業制度見直しで小委設置へ＝法改正へ検討本腰−自民党

多重債務者問題を背景に見直しが検討されている貸金業制度について、自民党は30日、貸金業規制法や出資法など関連法の在り方を集中的に議論する小委員会を金融調査会（金子一義会長）内に設置する方針を固めた。早ければ4月中に発足させ、議員立法による法改正を目指す。
　貸金業制度をめぐっては、金融庁の有識者懇談会が、罰則規定のある出資法の上限金利（年29．2％）と罰則のない利息制限法の上限金利（同15〜20％）の間に存在するグレーゾーン金利問題などを中心に見直し議論を進めており、4月中にも報告書をまとめる方針。多重債務者問題が深刻化していることから、業者に対する規制を強化する方向だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/31　(時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフルの業務一部停止へ　全営業店で３−２５日間

金融庁は１４日、融資や取り立てをめぐる違法行為が多発したとして、消費者金融大手のアイフルに対し、新たな顧客の勧誘や融資など業務の一部停止命令を出す方針を固めた。同日午後にも発表する。
　処分は有人、無人を合わせて１７００を超える全営業店が対象。金融庁の検査で違法な行為が見つかった店舗は２０−２５日、その他の店舗は３日間の業務停止とする方向で、消費者金融大手としては異例の厳しい内容となる。業界大手への処分は、現在検討中の貸金業法の見直し議論にも影響を与えそうだ。
　アイフルでは、強引な取り立て行為や貸出利息などに関する説明の不備、債務整理に必要な取引履歴の開示書面の交付を拒否したケースが相次いでいると、債務者や弁護士らから指摘されていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/4/14　(共同通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

振り込め詐欺の隠れミノ…無届け電話転送、一斉警告へ

振り込め詐欺やヤミ金融業者による電話転送サービスの悪用が横行しているとして、総務省は、転送サービス事業者に対する監視強化に乗り出すことを決めた。週明けにも、住所の判明している無届け業者に、電気通信事業法に基づく届け出を求める警告文書を送り、応じない場合は告発する。
　犯罪に結びつくとして問題になったプリペイド式携帯電話は、契約時の本人確認が今月から義務付けられており、総務省は転送サービスの監視を強め、電話の犯罪利用を抑止する狙いだ。
　転送サービスを行うには、電気通信事業法に基づいて総務相への届け出が必要だが、業者のほとんどは無届けだ。しかも、転送業者の多くが、広告で「身分証明書不要」「来店不要」などとうたい、本人確認なしで客を集めており、発信元の電話番号を隠すためにサービスが利用されるケースが後を絶たない。
　振り込め詐欺などに多く使われるのは「逆転送」と呼ばれるサービスで、犯行グループが携帯電話から転送業者の固定電話にかけ、無差別に選んだ相手先に転送させる手口だ。
　相手の電話には、東京「０３」や大阪「０６」など固定電話の番号が表示されるため、電話を取って犯罪に巻き込まれることになる。電話の発信元の電話番号が特定しにくく、取り締まりや摘発が困難になっていた。
　プリペイド式携帯電話については、携帯電話不正利用防止法が今月から全面施行され、利用者の本人確認が義務付けられた。総務省は、電話転送サービスの無届け業者が野放しでは、被害防止につながらないと判断、対策強化を決めた。
　電気通信事業法では、転送サービスを無届けで営業すると、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。
　これまでも、ヤミ金融業者と転送サービスの契約を結び、電話での勧誘を手助けしたとして、電気通信事業者が出資法違反（高金利）のほう助容疑で摘発された例もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/4/8　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル処分は「一罰百戒」…与謝野金融相

与謝野金融相は２０日の参院財政金融委員会で、金融庁が消費者金融大手アイフルに違法な取り立てなどで全店業務停止命令を出したことに関して、「こういうもの（消費者金融の違法行為）には一罰百戒ということだ」と述べ、アイフルへの行政処分は消費者金融業界全体に法令順守徹底を求める狙いがあったことを示唆した。

　さらに、「違法収益を没収するためには法の根拠が必要だ。今後、検討はさせていただきたい」と述べ、違法利益の没収についても検討する考えを示した。民主党の平野達男氏の質問に答えた。

　与謝野金融相は、消費者金融が利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超えて貸し出しても刑罰に問われないグレーゾーン金利について、「最高裁が（グレーゾーン金利での貸し付けを事実上認めない）判決を出しており、その判例を今後の立法作業、法律改正の中で尊重していくのは当然だ」と述べ、撤廃する意向を改めて示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/4/20　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融の規制強化へ、グレーゾーン撤廃も…金融庁

金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日、複数の消費者金融からの借り入れで返済困難に陥る多重債務者問題を解決するため、消費者金融に対する規制を強化することで大筋合意した。

　ただ、予定していた中間論点整理の公表は見送り、最終的な詰めを行った上で、２１日の懇談会で正式に決める。

　この日の懇談会では、消費者金融が利息制限法を上回る高い金利で貸し出すグレーゾーン金利を撤廃し、上限金利を利息制限法に一本化して上限金利を引き下げる案が多数意見と明記することを確認した。

　金融庁が、消費者金融大手のアイフルに対し全店舗の業務停止命令を出したことを踏まえ、中間論点整理には、消費者金融に対する利用者への説明義務強化や悪質業者を排除する参入規制強化なども盛り込む。また、利用者の返済能力を超える過剰貸し付けに対する行政処分の導入にも言及し、利用者保護の観点を明確に打ち出す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/4/18　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業者：登録取り消し、０４年度比３倍以上の６４件／大阪

◇１００３業者立ち入り検査
　府は１５日、悪質な貸金業者に対する登録取り消し処分が、今年度は２月末現在で６４件に達し、０４年度の３倍以上になっていることを明らかにした。今年度から現職警察官２人が配置されており、違法業者に対する行政処分が徹底された形だ。府議会商工労働委員会で、樋口昌和議員（公明）の質問に答えた。
　府によると、警察官の配置で指導監督体制の充実が図られ、悪質なケースを中心に立ち入り検査を強化した。この結果、違法な取り立てや高金利などで登録を取り消したのは、０３年度９件、０４年度１９件に対し、０５年度は６４件に。ほかに、業務停止命令１４８件、所在不明業者に対する登録取り消し処分３１件を行っている。
　府は、八尾市の夫婦ら３人が０３年６月、ヤミ金融業者からの取り立てを苦に鉄道自殺した事件を契機に順次対策を強化。今年度は延べ１００３業者に対して立ち入り検査を行っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/22　(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

展示会商法が問題化、「愛染蔵」破産手続き申し立て

積極的なテレビＣＭなどで関西を中心に知名度を上げている呉服販売「愛染蔵（あぜくら）」（大阪市）は１６日、破産手続きの開始を大阪地裁に申し立てた。

　同社によると、グループ会社７社を含めた負債総額は約１４８億円にのぼる。同社を巡っては、展示会の来場者を商品購入まで帰さない「展示会商法」が問題化。購入者が損害賠償訴訟を起こしたり、消費者センターに相談が相次いだりしており、取引先の信用が低下していたという。

　民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、愛染蔵は１９７３年の設立で、資本金は９０００万円。

　同社による展示会での強引な勧誘による契約について「解約したい」との相談が、２０００年度以降だけでも大阪市消費者センターに計３３９件寄せられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/16　(読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「グレーゾーン金利」適用を制限　金融庁が方針

hh　金融庁は８日、貸金業規制法の施行規則を７月に改正し、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」の適用を制限する方針を決めた。グレーゾーン金利で貸し付けることを実質的に否定した最高裁判決（１月１３日）を受けた措置。「借り手」はこれまで裁判でしか救済されなかったが、この規則に反した場合は業者が行政処分の対象となり、消費者保護が強化される。業者側は返済延滞者に一括弁済を求める場合はグレーゾーン金利を取れなくなり、影響は大きい。 　顧客が貸金業者と結ぶ契約のほとんどは、返済が一度でも滞れば業者が「一括弁済」に踏み切れる特約が盛り込まれている。最高裁判決は、この特約が利息制限法の上限金利（年利１５〜２０％）を上回る金利部分の支払いを、債務者に事実上強制することになるとして、利息制限法の範囲内で支払いが行われた時だけしか特約は認められないと判断した。 　貸金業者は刑罰対象となる出資法の上限金利（年利２９．２％）と利息制限法の間のグレーゾーン金利と呼ばれる部分で利ざやを稼いでいるが、最高裁判決と今回の規則改正で、その適用が制限されることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/2/9　(朝日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪ヤミ金事件、トップの「秘書」手配

大阪府八尾市の夫婦ら３人の心中に絡むヤミ金融事件で、大阪、和歌山など６府県警の捜査本部は、摘発したヤミ金融組織のトップ、KK容疑者（３９）（指名手配）の「秘書」役のKA容疑者（２９）を新たに割り出し、別の出資法違反容疑で指名手配した。

　KA容疑者は組織が摘発される直前まで、KK容疑者に付き添って那覇市の拠点に出入りしていたという。両容疑者は所在不明になっており、捜査本部は、行動を共にしている可能性が高いとみている。

　調べでは、KA容疑者は、組織傘下の７グループのうち、KA容疑者のイニシャルから「Ｋグループ」と呼ばれるグループの元リーダー。

　同グループは２００３年４月、東京都内を拠点に活動を始め、年間２億円近くを売り上げていた。金子容疑者は昨年、リーダーを辞め組織の幹部に昇格していた。

　金子容疑者は月収数百万円で、これまでに高級乗用車を運転する姿が目撃されており、捜査本部は、KA容疑者がKK容疑者の秘書役として送り迎えも担当していたとみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/13　(読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

巨大ヤミ金　「社長」逮捕　被害１万７千人

東京都内に拠点を置くヤミ金融業者を通じ、法定限度を大幅に上回る利息で金を貸していたとして、兵庫、長崎、鳥取三県警の合同捜査本部は一日、出資法違反容疑で東京都港区高輪、無職、AI容疑者（４２）ら三人を逮捕した。
　AI容疑者は都内十七店舗を統括するヤミ金グループの「社長」を名乗り、ダイレクトメールや電話で顧客を開拓。平成十三年五月から昨年七月にかけ、全国の約一万七千人に約十二億円を貸し付け、約二十一億円の利益を得ていたとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/2　（産経新聞より）

ヤミ金心中事件　遺族賠償請求へ

ヤミ金融の取り立てを苦にした大阪府八尾市の主婦＝当時（６９）＝らが心中した事件で、主婦の兄（８１）ら遺族が、大阪などなど六府県警の合同捜査本部が出資法違反（高金利）容疑で逮捕した東京のヤミ金融業者（解散）の元従業員らを相手取り、慰謝料などの損害賠償請求の訴えを起こすことを決めた。
　「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪市北区）が仲介。近く被害弁護団を結成し、請求相手や訴訟時期などを協議する。他にも被害者を募り、違法な取り立てで支払われた利息などの全額返還を求めることも検討する。八尾の事件では、業者は主婦に約三万二千円を融資。延べ六十日間で法定利息（年２９・９％）を約百三十−約二百七十倍上回る総額十六万七千円を受け取ったとされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/17　(産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金心中事件、取り立て役の２人特定

大阪府八尾市で２００３年６月、ヤミ金融業者の取り立てを苦に夫婦ら３人が心中した事件で、府警などの合同捜査本部は８日、清掃作業員の妻（当時６９歳）に取り立て電話をかけていたのは、ヤミ金融「友＆愛」MY（２５）、MK（２４）両容疑者と特定した。

　２人は「KS疑者（２５）（リーダー格として指名手配）の指示だった」と供述している。

　調べでは、「八尾事件」で逮捕されたメンバーら６人は、KS容疑者から複数の携帯電話を渡され、着信用、取り立て用、仲間同士の連絡用と使い分けていた。その際、メンバーごとに決まった店名と偽名も割り当てられた。

　清掃作業員の自宅には、０３年４月中旬から約２か月間、「アクセスのナガシマ」「友＆愛のオカダ」と名乗る別々の男から、毎晩のように返済を迫る電話があった。作業員の妻が、府警に提出した録音テープには「殺すぞ」「道を歩けなくしてやる」などの脅迫的な文言が記録されていた。

　府警は作業員宅の電話の通話記録から、発信元の複数の携帯電話の番号を特定。別の被害者らの証言などから、問題の携帯電話からの通話では、相手の男は常に同一の偽名を使い、声も酷似していることが判明。「アクセスのナガシマ」はMY容疑者、「友＆愛のオカダ」はMK疑者が名乗っていたとの供述が得られ、２人も認めた。

　合同捜査本部は、KS容疑者の指示の下、グループぐるみで脅迫的な取り立てを繰り返していたとみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/3/8　(読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

真珠商法：被害者拡大、県内１００人超か　弁護団、救済へ

　「養殖真珠の売買」と称した投資話による被害が広がっている。被害者は県内だけで１００人を超えるとみられ、仙台弁護士会所属の８人が弁護団（団長・高橋春男弁護士）を結成、クレジット契約の無効確認など被害者救済に乗り出した。
　弁護団によると、投資話を持ちかけたのは、愛媛県愛南町の真珠養殖業者「キュート」と、甲府市の販売代理店「ミネバラ山梨」。
　両社は０２年ごろから顧客にクレジット契約を結ばせ、１００万円の養殖真珠を販売する手口で売り上げを伸ばした。販売時には「毎月数万円ずつ金を振り込む」「１年６カ月後に販売額の２割増で真珠を買い戻す」などと説明していたが、昨年６月に一方的に振り込みを停止。買い戻しにも応じなくなったという。
　高橋弁護士は「説明通りの取引が成り立つはずがなく、破たんを見込んだ詐欺商法の可能性が高い」と指摘。法的措置とともに、刑事告訴を検討している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/2/26　(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜犯罪被害財産＞没収・追徴して被害者に分配法案まとまる

法務省は、ヤミ金融事件や振り込め詐欺などで奪われた財産を、犯人から没収・追徴して被害者に分配することを可能にする組織犯罪処罰法改正案と被害回復給付金支給法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。犯罪被害財産が外国にあった場合でも、その国から返還を受けて被害者に分配できる規定も新設する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/2/16　(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜訴状＞住所不要に　「仕返し」恐れる被害者に配慮

犯罪の被害者や遺族らが加害者側を相手取って損害賠償請求訴訟などを起こす際、訴状に自分の住所を書かなくてもよいことになった。相手に住所を知られることによって再び被害を受けることを恐れ、提訴をためらうケースが多いと指摘されていたが、犯罪被害者等基本法が昨年４月に施行されたことを踏まえ、最高裁が全国の裁判所に通知を出した。
　民事訴訟法は、訴状には当事者（原告や被告）や代理人、請求の趣旨・原因を記載すると定めている。当事者を特定したり、裁判所の管轄を判断するため、住所も書くことになっており、訴状が被告に届いた時に自分の住所が相手に分かってしまう。このため被害者や遺族からは「“お礼参り”が怖い」「ストーカー行為が心配」などと再被害の不安を訴える声が尽きない。犯罪被害者等基本法に基づいて支援策を検討してきた政府の検討会には、訴状に住所を書かないで済むよう求める意見が寄せられていた。
　こうした要望を受けて最高裁は「住所を加害者側に知られると危害が加えられる恐れがあるなどやむを得ない理由がある場合は、実際の居住地を記載することを厳格に求めない」とする通知を全国の高裁、地裁、家裁に出した。裁判所の窓口に訴状を提出する際に希望すれば、原告の住所の代わりに代理人の弁護士事務所や婦人相談所といった関係公的機関の所在地を記載することを柔軟に認めるという。ただし、裁判所から原告の被害者に確実に連絡が付くことが条件になる。
　「全国犯罪被害者の会」の代表幹事を務める岡村勲弁護士は「報復を恐れるあまり、悩みに悩んで訴訟をあきらめた被害者は多い。外国では訴状に警察の住所を記載できる国もあり、日本でも同様の仕組みを導入するよう裁判所に求めてきた。これでようやく安心して訴訟を起こせるようになるが、裁判所はこうした措置を取ったことを内部だけでなく広く国民に周知してほしい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/2/2　(毎日新聞より）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

架空請求：新手のはがき急増　個人情報流出に注意

新しい手口の架空請求はがきが、今年に入って県内で大量に送りつけられていることが２６日、分かった。「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」などと書かれており、本人から連絡させようとするもの。県消費生活センターに寄せられた相談件数は７９件のうち、４０件が最近１週間で寄せられており、急増している。
　同センターによると、はがきが送られてきたのは、６０歳代の年配者が中心。こうしたはがきが送られてきたのは初めてという相談者が大半で、従来出回っていたのとは違う、新たな名簿を使っているとみられる。
　請求内容は「総合消費料金未納分」「通販で購入した商品の代金」など、もしかしたら利用したかもしれないと思わせるもの。さらに、文中に「ご本人様のご連絡を」「身に覚えがなければ早急に連絡するように」と記されており、本人から連絡させようとしているのが特徴。
　同センターは「連絡すると電話番号など個人情報が流出する恐れがある。はがきは無視し、連絡はしないこと」と注意を呼びかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/1/27　(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

分割返済特約で利息制限法の超過金利認めず＝貸金業者が敗訴
最高裁

借金の分割返済で支払いが遅れた場合、残金の一括返済を求められる特約が付いた融資をめぐり、貸金業者が利息制限法の上限（年利15％）を超えた金利を受け取れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は13日、「債務者が事実上強制を受け、超過利息を支払った場合、特段の事情がない限り、任意に支払ったといえず無効」とする初判断を示した。
　この特約は「期限の利益喪失特約」と呼ばれ、貸金問題に詳しい弁護士によると、超過金利を取る大手消費者金融は、ほとんどがこの特約を設けており、最高裁の判断は貸金業界に影響を与えそうだ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/1/13　(時事通信より)

＜呉服過量販売＞支払い能力超えて契約　全国弁護団を結成へ

呉服店で着物などをクレジット契約の分割払いで次々と購入させられて支払いに行き詰まる被害が急増しており、大阪の弁護士や司法書士が近く「呉服過量販売対策全国弁護団」を結成する。被害者は中高年の女性が多く、店内で長時間にわたり購入を勧められ、数千万円の債務を抱える例も。弁護士らは販売手法の悪質性に加え、支払い能力を超えたクレジット契約に応じる信販会社に問題があるとして、「過剰与信」の法規制を目指す。今後、全国的な弁護団に広げて、被害の実態解明と集団訴訟を検討するという。
　国民生活センター（東京都）によると、着物を次々に販売する商法の被害相談件数（全国）はこの１０年で計約５０００件で大半が女性。９５年度は年１０３件だったが、増加傾向が続き、０２年度以降は年６００件を超えた。被害者の年齢は７０代が１４９９件、６０代１０２１件、５０代７９４件と中高年が中心だ。
　契約購入金額は平均約３９７万円。１００万円以上５００万円未満が２０２９件、５００万円以上１億円未満が１１５６件と高額の被害実態がうかがえる。ほとんどがクレジット契約などの後払い購入だった。
　弁護士らは、（１）短期間に支払い能力を超えた過量な着物や貴金属を購入させられ、返済が困難になる（２）巧みな手口で消費者の判断能力を低下させて契約を結ぶ――などを「正常な商行為を逸脱した悪質商法」と指摘。なかには、「見るだけでいい」と展示会に誘い、購入するまで５〜６時間にわたり説得したり、食事のサービスをして断りにくくする手口や、信販会社が呉服店に社員を常駐させるなどし、一体となって販売するケースも多いという。
　しかし、クレジット契約などにおける消費者利益の保護を目的とした割賦販売法は、「割賦販売業者等は支払い能力を超える販売を行わないよう努めなければならない」とする努力規定にとどまっている。弁護団は、違法な商行為についての信販会社側の連帯責任を明記するよう、法改正を監督官庁などに求めていく方針だ。また、被害相談の窓口を設けるほか、民事訴訟対応のマニュアル化などを検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/1/4　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ヤミ金収益は被害者に」　対策弁護団が国税に要請

指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件で、ヤミ金融被害対策弁護団（団長・宇都宮健児弁護士）は２６日、東京国税局に対し、東京地検に保管されているヤミ金融組織元社長、奥野博勝受刑者（２９）の現金約１億円の差し押さえを解除するよう申し入れた。
　被害者への返還を促すのが目的。奥野受刑者は、組織犯罪処罰法違反の罪などで懲役４年６月、罰金５００万円、追徴金約２９億９０００万円の刑が確定している。
　東京地裁は今年１１月、被害者らの申し立てを受け、ヤミ金融で得た収益が奥野受刑者らに還流するのを防ぐため還付請求権の仮差し押さえを決定。しかしその後、国税側も税金の滞納を理由に差し押さえていたことが判明した。
　宇都宮弁護士は「押収金は被害者の救済に充てられるべきだ。国税局などがこの財産を取得することは、犯罪者集団から上前をはねるに等しい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/12/26　（共同通信より）

ライブドア、株売却に海外口座…資金洗浄か

インターネット関連企業「ライブドア」グループの証券取引法違反事件で、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）株の高値売り抜けに、海外のプライベートバンクの口座や、タックスヘイブン（租税回避地）に本店登記した会社などが利用されていたことが、関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もこうした事実を把握しており、バリュー社株の売却益が最終的にライブドア本体に還流していることから、資金の流れを分かりにくくするマネーロンダリング（資金洗浄）の狙いがあったとみている。

　また、同法違反（偽計など）の容疑が持たれているバリュー社の企業買収に絡む虚偽発表で、一連の買収工作は、ライブドア社長の堀江貴文容疑者（３３）が指示していたことも判明。特捜部では、堀江容疑者が不正工作を主導したとの見方を強めている。

　特捜部の調べによると、堀江容疑者らは２００４年１０月〜０５年１月、バリュー社が株式の交換で出版社を買収する際、ライブドアが事実上支配する投資事業組合を介在させてバリュー社株を取得。その後、投資組合にこの株を海外の投資ファンドに約８億円で売却させ、約７億円を還流させた。

　関係者によると、約７億円をライブドアに還流させる過程で利用されたのが、スイス系のプライベートバンクや、タックスヘイブンの英領バージン諸島に本店のある会社、香港の証券会社などだった。

　プライベートバンクは個人資産家の財産を総合的に管理するのが主な業務で、特にスイス系の金融機関は、匿名性が高いとされる。捜査機関の口座照会を拒むこともあり、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによる事件など、犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されるケースも多い。また、タックスヘイブンは、法人税の免税などの優遇措置があり、ペーパーカンパニーの設立も容易で情報も秘匿されやすい。

　特捜部では、こうした複雑な経路をたどることで、堀江容疑者らは資金還流の過程を隠ぺいしようとしたとみて、解明を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/1/24　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第６次ヤミ金一斉告発：県内は７０件を県警に／熊本

　「第６次ヤミ金・振り込め詐欺等一斉告発」が１４日、全国であった。県内では弁護士や司法書士らが出資法違反（高金利）や貸金業規制法違反（無登録、取立規制違反）、詐欺の容疑で、ヤミ金６６業者と４件の振り込め詐欺について県警に告発した。
　告発状などによると、ヤミ金融では依然として携帯電話を利用した融資契約で、高金利の利息を受け取るものが多い。今年１０月２８日にヤミ金業者と２万円を借りる契約をしたのに、「手数料」などを差し引かれて、実際に受け取った現金は５０００円というケースもあった。債務者は１１月４日に２万円を返済しており、利息は年利換算で１万５６４２％にも上る。
　告発人の１人で「熊本クレサラ・日掛け被害をなくす会」の吉田洋一相談員は「告発したのはヤミ金被害の氷山の一角。年末で業者の違法な取り立ても目立ってきており、被害者は相談してほしい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/12/15　（毎日新聞より）

ヤミ金の保証契約は無効　「公序良俗に反する」

　ヤミ金の融資に際して高額な保証料を取る保証会社が、保証契約を結んだ債務者の男性（３４）に代わって弁済した約４万円の支払いを求めた訴訟の判決で札幌簡裁は６日までに、「契約は公序良俗に反して無効」として保証会社の請求を棄却した。
　「ヤミ保証会社対策会議」（札幌）などによると、ヤミ金の保証料をめぐる訴訟で債務者が勝訴したのは珍しいという。
　判決理由で西山昇一裁判官は「多重債務で精神的に追い詰められている男性の無知に乗じ、契約は結ばれた。保証会社は保証名目で暴利を得ようとした」と述べた。
　判決によると、ヤミ金融などから約１２００万円の債務があった男性は５月、札幌市の別のヤミ金融から４万円を借りた際、保証会社と契約を結び、保証料として１万２０００円を支払った。男性が期限内にヤミ金融に返済しなかったため、保証会社は立て替え払いしたとして男性に約４万円の支払いなどを求めていた。

転落ラインは「借金150万円」＝債務者アンケート−弁護士事務所

借金150万円以上は多重債務者に転落する危険ライン−。東京都豊島区東池袋のアディーレ法律事務所は20日までに、20〜30歳代の男女を対象に「債務に関する意識調査」を実施、借金がある819人の回答結果を発表した。
　これによると、借金総額「100万円未満」は40．4％、「100万円以上200万円未満」が13．1％、「200万円以上300万円未満」が8．1％。「1000万円以上」も24．5％に上った。
　このうち、ヤミ金融など複数から借金している「多重債務者」73人と、借入先が消費者金融1社にとどまる「多重債務者予備軍」227人を比較。予備軍の67．5％が借金150万円未満だったのに、多重債務者の72．5％は150万円以上借りていた。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/11/20 （時事通信より）

１８６人に計１億円返還　アイフル訴訟、４割が和解

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）に法定金利を上回る利子を払わされたとして、全国の債務者４８３人が過払い金など約３億８０００万円の返還を求めた訴訟で、アイフル被害対策全国会議（神戸市）は７日、これまでに約４割に当たる１８６人が同社と和解したと発表した。

アイフルが計約１億８００万円を支払う。返還請求額計約１億２０００万円の約９割が返還されることになる。

同会議事務局の辰巳裕規弁護士によると、４日時点で和解が成立したのは東京、大阪、愛知など２２都府県の原告。

辰巳弁護士は「過払いなどによって生じる多重債務の問題は自己破産や家庭内暴力の背景にもなっている。違法な金利で払わされたお金は当たり前に返ってくるということを多くの人に知ってほしい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/11/7　(共同通信より）

スパイウエアＣＤ―ＲＯＭ、北陸銀行でも被害

　北陸銀行（富山市）のインターネットバンキングに契約している法人１社が、同行を装って郵送されたＣＤ―ＲＯＭをパソコンに取り込んで操作したところ、預金がその後、別口座に送金されていたことが２日、わかった。

　振込先の銀行が全額を返却したため、実害はないという。千葉銀行に続く「スパイウエア」とみられる。金額は明らかにしていない。

　北陸銀行によると、銀行員を装った人物から、この法人に電話がかかり、数千円が誤って入金されたことを理由にパソコンを使って返還するよう指示があり、その通りに従ったという。

　全国銀行協会は２日、全国の会員銀行に類似被害の発生状況の確認を要請した。事件はいずれも、差出人として銀行を装い、パソコン内の暗証番号などを盗み出すソフト「スパイウエア」を仕込んだＣＤ―ＲＯＭを法人に郵送する手口が共通しており、全銀協は利用者に注意を呼びかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/11/2　(読売新聞より）

村上ファンド　企業価値向上で意見交換　阪神電社長と会談

村上世彰（よし・あき）氏率いる投資ファンド「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）が３８％超の阪神電気鉄道株を取得した問題で、村上氏と阪神電鉄の西川恭爾社長による初めてのトップ会談が１１日午前、大阪市福島区の阪神電鉄本社で開かれた。企業の価値を向上させるための経営改善策について、意見を交わした。
　村上氏は会談で阪神電鉄の完全子会社のプロ野球球団、阪神タイガースの株式上場を改めて提案した。村上氏は「最初から上場は無理だというのは困る。上場の利益があるかどうかを（阪神側に）考えてほしい」と指摘。さらに、持ち株会社を設立し、球団を傘下に置く方式を提案した。村上氏によると、阪神電鉄の西川社長は「検討してみたい」と応えたという。今まで阪神電鉄側は「上場した場合、タイガース球団の株主だけを優遇することになりかねない」と難色を示していた。
　このほか、村上氏側は会談で、株主価値向上のためタイガースを含めた保有資産の有効活用を迫った。阪神電鉄が大阪・梅田に所有する土地など優良資産の証券化、売却で含み益を顕在化させるなど収益向上策について話し合った。
　村上氏、阪神電鉄の両者は今月６日、そろって「対決姿勢にない」とコメント。友好的に協議を進めることを強調していた。今後、村上氏側から新たな提案が出される可能性もある。
　阪神電鉄本社では朝から大勢の報道陣が詰め掛け、午前１０時半ごろには２２０人を超えた。村上氏は午前１０時４５分ごろ、ハイヤーで到着。カメラマン数十人が取り囲むなか、地下駐車場に入った。午後０時４５分から、村上氏が記者団に説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/11　(毎日新聞より）

金銭詐取狙い悪質化　今年のウイルス被害

コンピューターウイルス対策ソフト大手のトレンドマイクロがまとめた今年のウイルス感染被害リポートによると、ウイルスなど不正プログラムによる被害件数は減少しているものの、金銭の詐取などを目的に特定の標的を狙う「ピンポイント型」の悪質な攻撃が増加していることが分かった。

今年１月１日から１２月１５日までに、同社に寄せられた日本国内の感染被害報告数は４万１７４９件で、前年同期の６万３６５７件から３４％減った。

このうち、企業や官庁からの発信を装ったウイルスメールや、銀行のサイトを狙った不正プログラム、偽サイトを使ったフィッシング詐欺などの事例が数多く報告され、金銭や個人情報を詐取しようとするケースが目立った

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/12/24　（共同通信より）

国勢調査詐欺 調査票だまし取る　名古屋など４件

　名古屋市と愛知県日進市で国勢調査員をかたる男が、国勢調査票をだまし取ろうとする事件が先月３０日と今月１日に計４件発生したことが２日、わかった。うち２件は調査票を持ち去っており、愛知県警が詐欺容疑で捜査を始めた。
　県などによると、先月３０日午後６時ごろ、日進市内の家をスーツ姿の男が訪れ、「調査票の回収に来た」と言ったため、主婦が調査票を渡した。また１日午前１１時ごろ、名古屋市名東区の年配夫婦宅を５０歳前後の男が訪問。「調査員です」と名乗り、妻から調査票を受け取り立ち去った。いずれも本当の調査員が後から訪れ、だまし取られたと分かった。
　１日には、名古屋市中区と港区でも、男が調査員を名乗って調査票を要求する事案があったが、いずれも調査票の置き場所が分からないなどで、未遂に終わった。
　県などは「調査員は調査証を携帯している。不審の場合は確認してほしい」と注意を呼びかけている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/2　（毎日新聞）

　リボ方式の過払い金、返還確定へ…１５日に最高裁判決

消費者金融が限度額の範囲内で継続して融資する「リボルビング方式」を巡り、利息制限法の上限を上回る金利で債務者に返済させたのは有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（島田仁郎裁判長）は、 今月１５日に判決を言い渡すことを決めた。
高裁の結論を見直すのに必要な弁論を開いていないため、上限金利を超える返済（過払い金）は無効として消費者金融業者に返還を命じた高裁判決を支持し、業者側の上告を棄却する見通し。債務者側の勝訴が確定する。
消費者金融大手の多くが上限金利を上回るリボルビング方式を採用し、債務者が過払い金返還を求めた訴訟は５００件を超えている。判決が出れば、同方式の現在の運用を否定する初判断となるため、債務者救済に大きく前進しそうだ。
この訴訟は、消費者金融「トモエコーポレーション」（名古屋市中区）から年利４３・８％でリボルビング方式の融資を受けた同市内の男性が過払い金の返還を求めたもの。
　同方式の契約書には返済期間と返済回数が記載されないことから、男性側は、「上限金利（年２０〜１５％）を超える金利が例外的に許されるケースに当たらない」と主張。１審・名古屋地裁、２審・名古屋高裁ともこれを認め、１２６万円の返還を命じていた。 　
同種訴訟では、上告審途中で敗訴が濃厚になった三洋信販（福岡市）が今年１０月、返還請求を突然認諾し、「最高裁で不利な判例が出るのを回避する目的だ」と批判されたこともあった。 　
多重債務問題に詳しい宇都宮健児弁護士は、「法を逸脱した貸し付けをしてきた消費者金融に大きなダメージになる」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/12/10　（読売新聞より）

ヤミ金グループ幹部逮捕へ　兵庫県警など

東京都内のヤミ金融グループによる出資法違反事件で、兵庫県警生活経済課と長崎、鳥取両県警合同捜査本部（姫路署内）は十二日午前、同法違反（高金利）の疑いで、グループ幹部とみられる都内の貸金業の男（３６）から事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。 　男は、二〇〇三―〇四年に警視庁などが摘発した指定暴力団山口組系旧五菱会（現・二代目美尾組）のヤミ金融事件で、グループが不法収益を“お布施”としてマネーロンダリング（資金洗浄）していた北海道の宗教法人のメンバーといい、捜査本部は旧五菱会ヤミ金事件の残党とみている。 　調べでは、男は二〇〇三年三月ごろ、兵庫県内の女性に約三万円を貸し付け、法定利息の約五十倍の利息を受け取るなどした疑い。 　旧五菱会では、傘下のヤミ金組織の店舗を「ＡＲ」や「ＦＣ」などのアルファベットに例えていたが、今回のグループの店舗名は「赤」や「青」などの色で呼ばれており、捜査本部は確認されていない旧五菱会系のヤミ金組織が依然活動している可能性があるとみて調べている。 　今回はこれまでに都内のヤミ金融店長や貸金業店長ら約十人を逮捕している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/11/12　（神戸新聞より）

悪質リフォーム：「ハマシン」専務、起訴事実認める−簡裁で初公判　／京都

京都市内の高齢者らを狙って不正に屋根瓦の補修工事をしたなどとして、特定商取引法違反罪に問われた住宅リフォーム会社「ハマシン」（本社・大阪府吹田市）の法人と同社専務（３３）に対する初公判が１４日、京都簡裁（川田治善裁判官）で行われ、専務は起訴事実を全面的に認めた。検察側は法人に罰金１００万円、専務に同５０万円を求刑した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/15　（毎日新聞より）

暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定

法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は１３日、暴力団によるヤミ金融事件などで、国が被害者の代わりに暴力団から犯罪収益をはく奪し、被害の回復に充てることができるよう、組織的犯罪処罰法などを改正する法案の要綱骨子を決定した。

　来月の法制審総会で南野法相に答申する。法務省は関連法案の早期提出を目指す方針だ。

　現行法では、国による没収や追徴金は国庫に帰属し、被害者には渡らない。被害金を取り戻すには、被害者本人が暴力団らを相手に民事訴訟を起こすしかなかった。しかし、被害者が報復を恐れて提訴できない例もあり、国による被害回復制度が求められていた。

　要綱骨子では、財産犯罪が組織的に行われ、損害賠償の請求が困難な場合や、被害財産が隠匿されている場合は、刑事裁判の判決に基づいて国が犯罪収益を没収・追徴する。検察庁は、被害者に被害回復給付金の支給を公告などで知らせ、被害者の申請に基づいて支給額を決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/14 　　（読売新聞より）

副業でヤミ金、月収50万円＝札幌市職員を逮捕

北海道警捜査4課と札幌中央署は26日までに、違法な高利でヤミ金融を営んだとして、貸金業法違反と出資法違反容疑で札幌市交通局職員石川博之容疑者（38）＝札幌市南区真駒内柏丘＝ら5人を逮捕、市交通局を家宅捜索した。全員、容疑を認めている。
　石川容疑者が出資し、他の4人が3つの会社名を使い分け実際の業務に当たっていた。同容疑者は「元手として当初100万〜150万円を出資した。毎月50万円ぐらいの利益を受け取った」と供述している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/26　　　（時事通信より）

アイフル：過払い金返還訴訟　債務者１４人と和解

　大手消費者金融会社「アイフル」（本社・京都市）に利息制限法の上限を超える金利を支払わされたとして、県や島根県の債務者１４人が同社に過払い金返還など約１２００万円の支払いを求めた訴訟は２１日、広島地裁で和解した。同社が債務者１４人に和解金約１２００万円を支払う。
　原告側弁護士によると、和解を提案すると、「慰謝料でなく和解金名目なら」との返事があり、応じたという。同社は「裁判を長引かせるより、早期和解が互いのメリットになると判断した」とコメントを出した。
　全国の弁護士や司法書士らでつくるアイフル被害対策全国会議事務局によると、同社を巡る過払い金返還訴訟では、全国３２都府県の債務者約４８０人が約３億７６００万円の支払いを求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/22　(毎日新聞より）

ヤミ金融：「お金を取り返す！」　無料相談と講演−−さいたま・１０日　／埼玉

◇埼玉弁護士会と県消費生活支援センター
　埼玉弁護士会や県消費生活支援センターなどでつくる「ヤミ金融対策協議会」は１０日、さいたま市浦和区のさいたま共済会館で講演会を開く。ヤミ金融問題に詳しい木村裕二弁護士が「ヤミ金融からお金を取り返す！」を演題に話す。弁護士、司法書士による電話、面接相談も実施する。
　被害対策弁護団の猪股正弁護士らによると、０４年１月に出資法、貸金業規正法が改正され登録業者による被害は減ったという。しかし、無登録業者や固定電話を置かない「０９０金融」による高利貸や、低金利をうたってその保証料を支払わせ実際には融資しない「保証料詐欺」の被害が相次いでいる。猪股弁護士は「出資法に違反した業者の請求は契約自体が無効で、返済義務はない。これまで払った金額は法律上すべて返還してもらえます」と話す。
　講演会は午後１時半〜同３時、相談会は午前１０時〜午後４時半。いずれも無料。申し込み、問い合わせは電話０４８・２６１・０９９５県消費生活支援センターへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/4　(毎日新聞より)

消費者問題出前講座：「断る勇気を」　悪徳商法から守る

　高齢者を悪徳商法の被害から守る、彦根市の「消費者問題出前講座」が１６日、同市馬場１の同市北老人福祉センター「ハピネスひこね」であり、近所のお年寄り十数人が手口と被害に遭わない注意を熱心に聴いた。市生活環境課は今年度から、市の施設からの要請があれば利用者や担当職員らを対象に講座を開いている。
小林とも子・市消費生活相談員が消火器などを売りつける「家庭訪問」、シロアの被害や屋根の傷みを口実にだます「点検商法」、電器治療器などを売りつける「催眠商法」などを実例を挙げて説明。「ただより高いものはない」「口先の優しい言葉に惑わされず、断る勇気を」などと呼び掛け、一定の期限内なら売買契約を解約できるクーリングオフ制度の説明もした。
同市では４〜８月、悪徳商法などに対する相談が１５５件寄せられている。参加者の中には悪徳商法の被害に遭ったりクーリングオフを経験したお年寄りもおり、メモを取るなどしていた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/17　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業規制法違反：県警、容疑で消費者金融を家宅捜索　／熊本

消費者金融「かがわパーソナル」（本社・熊本市）が年金を担保に障害者などに違法に融資していた疑いが強まったとして、県警は８日、熊本市城東町の同社本社ビルを貸金業規制法違反容疑で家宅捜索し、関係書類を押収した。
　昨年１２月の同法一部改正で、年金振込口座の通帳などを貸金業者が預かる「違法年金担保」には罰則が設けられている。「熊本クレ・サラ・日掛被害をなくす会」などは、同社が同法改正以降も違法年金担保を利用して障害者らに融資していたとして、先月２４日に同社を同法違反などの疑いで県警に告発していた。
　告発状などによると、同社は県内の知的・身体障害者ら６人から、年金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を預かって融資していた疑いが持たれている。
　かがわパーソナル側は「担当者が不在で警察の捜査中の事案でもありコメントできない」としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/9　　（毎日新聞より）

ヤミ金取り立て苦に男性自殺…警察、対応遅れる

ヤミ金融業者から借金の返済を迫られていた大阪府貝塚市内の無職男性（６５）が今月１７日、市内の府道に止めた乗用車内で首をつって死亡していたことが２２日、わかった。

　車内には厳しい取り立てがあったことを示す遺書が４通残されており、「弁護士にも警察にも相談したが、どうにもならなかった」との内容が書かれていたという。

　府警は自殺と断定した。また、貸金業規制、出資両法違反容疑で捜査する方針。

　ヤミ金融事件を巡っては、府警が特別取締本部を設置し、事件化に向け、全署への被害相談をすべて本部へ報告するよう求めていた。男性は今月５日と１５日、貝塚署に相談したが、同署は報告せず、男性が自殺した１７日にも「家族への事情聴取ができる状態でない」として報告を見送っていた。今井覚署長は「判断が甘かったと言われても仕方ない」と対応の遅れを認めている。

　調べによると、昨年６月、ヤミ金融業者から自宅に電話があり、妻（６３）が融資を持ちかけられた。数日後に２万円が郵送され、翌月からは「１万５０００円の利子を振り込め」と定期的に催促の電話があり、支払っていたが、遅れると、娘夫婦の自宅や大家の自宅、近所にも嫌がらせの電話があった。弁護士によると、督促電話をかけていた男は「殺すぞ」などと脅していた。弁護士は今月５日、電話で督促中止を要請し、男も了承したという。

　同署は、男性からの相談に「支払わなくていい。電話にも出るな」「署に資料を持ってきてほしい」などと対応していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/23　(読売新聞より)

留置場でマルチ商法の勧誘　三重県警の巡査部長を停職

　三重県警は２１日、留置場で拘置中の女性にマルチ商法の会員になるよう勧誘したなどとして、久居署地域課の男性巡査部長（５５）を同日付で停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　マルチ商法は会員が商品を購入した際、紹介者にマージンが入る仕組みで、巡査部長は「もうけたかった。反省している」と話しているという。県警監察課は「警察官にあるまじき行為。留置管理業務の指導を強化する」としている。
　同課によると、巡査部長は同署警務課の留置管理担当だった昨年１２月中旬、当直勤務中に、同署の留置場で拘置されていた５０代の女性に「会員を集めれば収入になる」などと言って栄養補助食品を購入するマルチ商法組織の会員となる契約書に署名させた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/21　（共同通信より）

カタロくじ：学生ら勧誘、実態はねずみ講　告発の対策弁護団、２３日に説明会

　◇「潜在的な被害者は多い」
　「誰でもできる。確実に稼げる。月何千万円の人もいる」。こんなうたい文句で、学生らをねずみ講に勧誘したとして、京都の弁護士らが１６日、運営会社「Ｅａｒｔｈ　Ｗａｌｋｅｒ」（大阪市中央区）の府警への告発に踏み切った。被害対策弁護団は２３日に被害者向け説明会を開くと共に、訴訟など被害弁済に向けた法的措置も検討する。
　経済産業省によると、同社は「カタロくじ事業」と称するくじの通信販売事業を名目に若者を勧誘。年商１２億円のうち、通信販売事業は月約２５０万円に過ぎず、大半が登録時に１口１７万円を徴収する「オーナー契約金」収入。登録者には新規勧誘１口に２万円を払うなどとうたっていた。弁護団では「事業に実態がなくねずみ講だ」と指摘する。
　弁護団によると、直接相談を受けた被害者は京都、大阪両府の大学生ら計１０人で、最大で５口（８５万円）を契約したが、同社はクーリングオフに応じていない。また、府と京都市の消費相談窓口に今年７月までに約１５０件の相談があった。
　同社は同省から今月２１日までの業務停止命令を受け、現在は連絡がつかない状態。別の会社名で同様の勧誘を続けている情報もあるという。
　弁護団は２３日午後１時半、京都弁護士会館（中京区）で被害者説明会を開く予定で「潜在的な被害者は多いはず」と参加を呼び掛けている。問い合わせは平尾嘉晃弁護士（０７５・２５６・０２２４）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/17　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

悪質リフォームの摘発倍増、「地震来る」不安あおり

悪質な住宅リフォーム業者の摘発件数が、今年１月から９月までに４９件となり、すでに昨年１年間の２２件から倍増していることが８日、わかった。

　相次ぐ大地震につけ込み「地震が来るともたない」と不安をあおったり、認知症＝痴呆（ちほう）＝の高齢者に契約を迫ったりするなど手口は悪質で、業者に実態のないケースも浮き彫りになった。警察当局は、今後も摘発を積極的に進めていく方針だ。

　警察庁によると、全国の警察は１月から８月までに、詐欺や特定商取引法違反の容疑で２８件を摘発。摘発者数も計６３人で、３７人だった昨年比で倍増の勢いだ。さらに、読売新聞の総支局などを通じて９月を調べたところ、２１件に達した。

　◆大地震◆

　震度６弱の地震が８月にあった宮城県では、「耐震補強のために金具を取り付けたほうがいい」と不要な工事をしたとして業者が９月、詐欺容疑などで逮捕された。布団の訪問販売をしながら、契約が取りやすそうな高齢者に狙いを付けていた。容疑者の自宅から過去の大地震に関するメモが押収されており、宮城県警は「地震の不安に乗じて契約を取っていた」とみて余罪を追及している。

　◆実態なし◆

　千葉県警が９月、ずさんな床下補強工事をしたとして特定商取引法違反容疑で逮捕した男３人は、「工務店」を名乗っていたが、県警は「会社の実態はない」とみている。工事もセメントに水をかけただけだった。３人は、シロアリの消毒済みのシールを目印に、床下工事の無料点検を装って訪問、違法な契約を交わしていた。

　◆認知症◆

　神奈川県横須賀市では７月、認知症の９５歳と８７歳の姉妹から、架空工事の費用をだまし取ろうとした男が詐欺未遂容疑で逮捕された。姉妹の家には２００３年夏ごろから、リフォーム業者と称する男たちが頻繁に出入りするようになり、床下や排水の工事費などを請求していた。

　姉妹が預金を頻繁におろすため、不審に思った銀行が警察に連絡したこともあった。姉は「床下工事　３２０万円支払った」などとノート４０ページにわたるメモを残していた。

　被害総額は計約２０００万円に上るとみられる。横須賀市は、姉の成年後見制度の適用を申請した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/10/9　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「調停屋」2人逮捕＝違法報酬4500万円か−兵庫県警

弁護士資格がないのに、借金返済に困っていた会社員らに特定調停の申し立て方法などを指導し、報酬を受け取ったとして、兵庫県警生活経済課と生田署は28日、弁護士法違反（非弁行為）容疑で同県宝塚市野上、コンサルタント会社代表川久保晃秀容疑者（46）と神戸市兵庫区湊川町、同社従業員藤本拓嗣容疑者（30）を逮捕した。2人は容疑を認めているという。
　同課などは、川久保容疑者らが簡裁での調停を勧め、違法な手数料を稼ぐ「調停屋」とみている。2003年3月から今年8月にかけ、同県内の約320人から約4500万円を受け取っていた疑いがあり、余罪を調べている。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/27　（時事通信より)

親族宅に現金約１千万円　偽募金主宰者、詐取金隠す

難病支援を名乗った偽街頭募金事件で、募金集団主宰者の無職横井清一容疑者（３４）＝組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕＝が、通行人からだまし取った現金の一部とみられる約１０００万円を親族宅に隠していたことが２３日、分かった。

横井容疑者は募金で集めた金であることを認め、「自分の手元にあると都合が悪かった」などと供述しているという。

大阪府警捜査２課が親族宅を家宅捜索した際、ベッドの下などから１万円札ばかりの現金を発見、押収した。横井容疑者の自宅にあったメモやパソコンに残っていたデータなどから、偽募金で集めた金は総額５０００万円に上るとみられ、捜査２課は残りの金の使途などを追及している。

これまでの調べに、横井容疑者は「自由に使える金がほしかった」などとだまし取るため募金活動をしたことを認めており、風俗店などで多額の遊興費を使っていたことも判明しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/8/23　(共同通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

堀江ライブドア社長無所属で広島６区出馬へ

自民党は19日、衆院選の公認候補調整をめぐって大詰めの調整を進め、夜にも4次公認を発表する。出馬問題をめぐって小泉純一郎首相（党総裁）とライブドア社長の堀江貴文氏が同日昼、党本部で会談。同氏は無所属で、郵政民営化法案に反対し、国民新党を結成した亀井静香氏と同じ広島6区から出馬することが決まった。午後には首相が記者会見してマニフェスト（政権公約）も発表。各党の候補者と政策がほぼ出そろい、30日公示、9月11日投票に向け、事実上の選挙戦が本格化する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/8/23　(日経新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京三菱銀に業務改善命令、派遣社員が顧客預金9億9000万円着服

　金融庁は、東京三菱銀行で派遣社員による９億９０００万円の着服があったとして、法令順守体制を確立するよう業務改善命令を発動したと発表した。約１０億円に上る横領事件は、東京三菱銀行始まって以来の最大の不祥事という。 金融庁によると、東京三菱銀行の首都圏の支店で、同銀子会社の人材派遣会社の女性派遣社員が顧客預金を着服していることが顧客の指摘により発覚。同銀が調べたところ、派遣社員は１２年にわたり、１０数人の顧客の預金から９億９０００万円を着服していることが明らかになった。
　東京三菱銀は、６月８日付でこの派遣社員を業務上横領で刑事告発。派遣会社は懲戒解雇した。女性派遣社員は個人顧客担当の外回り営業。顧客に対して実際に存在しない金融商品の購入を薦め、預金を引き出させた上で利子だけを定期的に振り込み、発覚を免れていたという。
　金融庁は、１２年間もの長期にわたる不祥事にも関わらず、銀行自らで発見できなかったことなどから、銀行の自浄機能が発揮されていないと指摘。法令順守に取り組む経営姿勢の明確化や不祥事事件の抜本的な再発防止策の策定を盛り込んだ業務改善計画を９月２６日までに提出するよう命令した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/8/26　(ロイターより)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２７万人個人情報紛失　みずほ銀行、誤って廃棄の可能性

　みずほ銀行は３０日、全国１６７の本支店と営業所で、顧客約２７万人分（一部法人を含む）の氏名や預金残高といった個人情報が記載されたマイクロフィルムなどを紛失した、と発表した。
銀行業界でこれだけ大量の個人情報の紛失が確認されたのは初めて。 今のところ外部への流出は確認されておらず、誤って廃棄した可能性が高いという。
個人情報保護法が４月１日に本格施行されるのに備え、昨年末から個人情報の保管状況を点検したところ、一部資料の紛失が判明した。同法の施行を目前に控え、同行のずさんな情報管理が露呈した格好だ。
みずほ銀行は「内部調査の結果、不正持ち出しの可能性は極めて低い」とした上で、「誠に申し訳ない。再発防止に向け、情報管理を徹底する」と謝罪している。
紛失したのは、専用の機械で読み取るマイクロフィルムなどの記録媒体に加え、カードローンや投資信託の申込書なども含まれていた。ローン申込書は約９８０人分で、氏名や住所、生年月日だけでなく勤務先、年収まで書かれていた。 情報を紛失したのは、全国２９都道府県の本支店と営業所。銀行業務に支障はないという。 　銀行による個人情報の紛失では、シティバンク日本支店（東京）が昨年３月に口座情報約１２万件をシンガポールで紛失したほか、あおぞら銀行でも今月２２日に約２万６０００人分の情報紛失が判明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2005/8/30　　(産経新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

リフォーム会社社長も逮捕　大阪府警

高齢者宅のリフォーム契約の際にクーリングオフできることを説明しなかったとして、特定商取引法違反の疑いで大阪市東淀川区のリフォーム会社「関西水道設備」（解散）の元工事部課長２人が逮捕された事件で、大阪府警生活経済課は３１日、同容疑で元社長大田射早武容疑者（４１）＝大阪市都島区都島中通＝を逮捕した。
　同容疑者は調べに「説明しないといけないのは分かっていたが、記載のない契約書を使うよう指示した」と供述。「５つの社名を使い分けていた」とも話しており、同課は余罪を追及する。
　調べでは、大田容疑者らは昨年６月から１０月にかけて、大阪府豊中市や兵庫県西宮市などのお年寄り男女３人と浴室や台所などの工事を約１２０万円で契約。クーリングオフに関する説明のない契約書を交付した疑い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/8/31　(共同通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

振り込め詐欺１千万円被害　佐賀、医療ミス装う

佐賀署は５日、佐賀市の女性（４５）が、振り込め詐欺で現金１千万円をだまし取られたと発表した。医師の夫が医療ミスを犯したとする電話を信じたという。
　同署は「医師の自宅を狙うなど、前もって調べていたのではないか。だんだん振り込め詐欺の手口が巧妙になってきている」として調べを進めている。
　調べでは、女性の自宅に５日午前、男の声で「ご主人が医療ミスを犯した。示談金として６００万円を用意してほしい」と電話があった。
　女性は５日午前１１時ごろ市内の金融機関から指定された郵便局の口座に振り込んだ。
　同日午後、「相手の子供の容体が悪化したので、４００万円用意してほしい」などと男の声で電話があった。女性は午後１時半ごろ、４００万円を振り込んだ。
　女性が夫に連絡をしたところ、振り込め詐欺と判明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/5 　(共同通信より）

嫌がらせにわいせつ画像＝子供のチャットで口論−福岡

小中学生らが利用するインターネットのチャットルームに女性のわいせつ画像を張り付けたとして、福岡県警生活安全総務課と東署は7日夜、わいせつ図画公然陳列の疑いで住所不定、無職狩野真一容疑者（26）を逮捕した。容疑を認めている。
　調べによると、同容疑者は8月6日、福岡市のインターネットカフェのパソコンからチャットルームに入り、1時間以上にわたり女性の全裸画像を張り付け、子供たちに閲覧させた疑い。
　チャットルームで「やまちゃん」を名乗り会話していたが、画面上で口論となり、わいせつ画像を張り付け嫌がらせをしたという。「気持ち悪い」「消せ」などの制止を無視し画像を掲示していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/9/8　(時事通信より)

グレーゾーン金利廃止　大手寡占で廃業続出必至

金融庁の有識者懇談会が貸金業のグレーゾーン金利廃止と出資法の上限金利引き下げを打ち出したことに、東北の貸金業者が反発している。規制緩和は利用者のメリットが大きいとされるが、業者でつくる貸金業協会の一部は業者の廃業で存続が難しくなると解散も覚悟。金利を引き下げれば融資条件は厳しくなるとみられ、「ヤミ金融に流れる客が増えかねない」と懸念している。

　「地方の業者は客と対面し、個別の相談に乗りながら柔軟に対応してきた。そこが大手との大きな違いだ」
　宮城県貸金業協会の粟野芳邦会長は、小規模業者ならではの利点を強調する。同協会は金融庁に上限金利引き下げ反対の決議文を送付した。

　大手の出店攻勢で、地方の業者は既に「体力勝負」を強いられているという。貸金業者数は１９９９年度末の約３万から２００５年度末には約１万８０００に減少。東北では岩手がピーク時から半減、宮城も４割減少した。地方の業者が減少すれば、さらに大手の寡占化が進むとみられる。

　仙台市のある業者は、小規模業者の平均的な貸出金利を「現在の上限に近い２７％程度」と明かした上で、「貸出総額が少なく、上限が２０％程度に下がれば、廃業が続出する」と見通す。

　岩手県貸金業協会は金利引き下げで会員減少が続いた場合、解散する方針を決めた。大泉衆一会長は「金利が下がれば貸し出し条件は厳しくなり、借金が多い人には貸せなくなる。結果的にヤミ金利用者や路頭に迷う人が増える」と指摘する。

　業界の反発に対し、日弁連の「上限金利引き下げ実現本部」事務局長を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）は「中小貸金業の利用者は多重債務者が多い。過剰融資が債務者をさらに苦しめている」と批判。「業界と消費者、どちらの利益を守るかが問われている」と指摘している。

［グレーゾーン金利］民事上の上限金利（年１５―２０％）を定めた利息制限法と、刑事罰の対象金利を定めた出資法の上限金利（２９．２％）との間の金利。貸金業法は必要な書面を交換して顧客が任意に支払う意思を示せば、グレーゾーン金利の融資を有効としている。有識者懇談会は４月、多重債務問題の解消などを目的に、グレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を利息制限法の上限まで引き下げることを中間報告に明記した。

2006/6/27 (河北新報より）

「クレ・サラの高金利下げを」　京で集会、デモ行進

　消費者金融による多重債務者問題の解決を目指す「クレ・サラの高金利引き下げ早期実現！京都集会」が１５日、京都市中京区のラボール京都であり、約３００人が市内をデモ行進した。
　集会は京都労働者福祉協議会の主催。消費者金融など貸金業者への規制を強化する貸金業規制法等改正案の国会への提出を受け、高金利撤廃に向けて関係団体に呼び掛けて開いた。
　集会では、同協議会の木戸美一会長が「我々の取り組みが法案につながったが、３年後のグレーゾーン金利撤廃など問題が多く、改悪の危険性もある」と活動の継続を呼び掛けた。デモ行進には京都弁護士会、京都司法書士会、労働組合員が参加し、のぼり旗を掲げて「グレーゾーン金利の早期撤廃を」と訴えながら町を練り歩いた。
2006-11-16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(京都新聞より)

日銀の元役職員５人、消費者金融大手４社に「天下り」

　日本銀行の水野創理事は７日の参院財政金融委員会で、大手消費者金融４社に日銀の元役職員５人が、再就職していたことを明らかにした。

　民主党の大久保勉議員の質問に答えた。

　過去５年間分の有価証券報告書を調べたところ、元日銀理事の佃亮二氏が三洋信販の取締役に就いているほか、プロミスで２人、アコム、アイフルで１人ずつが専務などの役員を務めていることがわかった。

　水野理事は「再就職先企業のために不当な便宜を図ることはまったくない」と述べた。
2006/12/06
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜リボ払い＞買い物５０万円、返済総額１２５万円超に

大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の無職の女性（５４）が、リボルビング払い（リボ払い）契約で、５０万円の買い物をしたところ、約２４年間で１２５万円以上支払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けをうみやすいとの批判があり、消費者金融大手は今年７月から返済期限を５年以内とする自主規制を始めたが、クレジット業界ではほとんど対策が講じられていないのが現状だ。
　女性は１人暮らし。２２年前、デパート勤務の親族に頼まれカードを作った。当初の利用限度額は３０万円で、毎月の支払額のコースから５０００円を選んだ。途中で限度額が５０万円に上がった。洋服などを購入し、１２年前、限度額に達したためカードの利用をやめた。
　女性の銀行口座からは自動引き落としで毎月５０００円がクレジット会社に支払われ続けた。今年２月に会社をリストラされたことをきっかけに、請求書を改めて見ると、１２年間で約７０万円払ったのに元本は１０万円も減っていなかった。返済のほとんどが手数料（元本の年約１０％）に回されていたからだ。
　「いつまで払えばいいのか」。クレジット会社に電話したが、「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月５０００円を支払うしかない」と言われた。今年８月、弁護士に相談。支払総額を試算すると、５０万円を完済するにはあと１２年間払い続け、計約１２５万円超を支払わなければならないと判明した。手数料の総額は７５万円、買い物した５０万円の１・５倍にもなる。
　クレジット会社とデパートは契約時、支払総額や返済回数を女性に示していなかった。女性は「こんなに長い期間払わなくてはいけないなんて、全く知らなかった」と言葉を詰まらせる。
　毎日新聞の調べでは、大手信販５社のうち、ショッピングでリボ払いをする利用者に対し、支払総額や返済回数を明示しているのは１社しかない。
　女性の相談を受けた今瞭美（こんあけみ）弁護士は「５０万円の買い物に７５万円もの手数料がかかる契約は常識外れ。消費者が支払い計画を理解しにくいリボ払いそのものに問題がある」と指摘する。
　リボルビング払い　利用限度額と毎月の返済額を決め、限度額内で自由に買い物ができる契約。月々の返済額が比較的低額なため利用しやすい半面、元本が減らず返済が長期化し、支払いが膨らむ。返済回数や総額を告げられないことも多く、残った債務額が分からないまま利用を繰り返し、返済額を膨らませるとの批判も強い。消費者金融では、同様の借り入れが政府・与党の規制強化論議で問題視され対策が始まったが、クレジット業界の対応は遅れている。
2006年11月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党小委、グレーゾーン廃止後の上限金利水準は結論出ず

自民党・金融調査会の「貸金業制度等に関する小委員会」（増原義剛委員長）は２７日に開いた会合で、上限金利問題について議論した。
　会合では、出資法の上限金利（２９．２％）と利息制限法の上限金利（１５─２０％）との間の「グレーゾーン金利」を廃止する方向で意見が一致したものの、廃止後の上限金利水準については結論を次回以降に持ち越した。
　これまでの会合では、出資法の上限金利を利息制限法の上限まで引き下げるべきとの意見が多かったが、自民党内には引き下げに慎重な意見も依然として根強い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/7/1(ロイター通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「貸金業」改正案、取りまとめ見送り…特例集約できず

自民党は１１日、貸金業制度小委員会などの合同部会を開き、貸金業規制法の改正案について、無担保・無審査で融資できる上限を１００万円とすることで、ほぼ一致した。

　貸金業者の参入要件も厳格化し、登録業者には、５０００万円以上の純資産を求めることで大筋合意した。

　最大の焦点で、出資法の上限金利（年２９・２％）引き下げ後に、少額・短期のものに限って認める「特例高金利」の適用期間は、当初の５年から３年に短縮する方向は固まった。ただ、最終的な意見集約はできず、取りまとめは見送った。

　自民党は週内に公明党と協議したうえで、合同部会を開き、貸金業規制法改正案の取りまとめを目指す。
2006.9.11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弁護士法違反：多重債務者から多額の手数料、ヤミ整理屋を告訴へ

　◇特定調停制度を悪用
　「香川おたすけクラブ」を名乗る業者が、金融業者からあっせんを受けた多重債務者の特定調停を手伝い、多額の手数料を取っていたことが２１日、分かった。本人が安価で簡単に出来る特定調停制度を悪用して債務者の困窮に付け込んだ悪質な事案で、業者は弁護士資格を持っていないと見られる。男性や支援団体は、弁護士法違反（非弁活動）容疑で県警への告訴・告発を検討している。【高橋恵子】
　被害に遭ったのは高松市内の自営業男性（６１）。ギャンブル資金のため約１０年前から消費者金融に借金。返済のため新たな借金を重ねるうちに、ヤミ金業者にも手を出すようになった。
　０３年３月ごろ、県内のヤミ金業者からトイチ（１０日で１割）の金利で借金。それでも遅延なく返済を続けたが、昨年１１月ごろ「支払いが困難になった」と業者に伝えた。すると、「香川おたすけクラブ」を名乗る業者を紹介され、特定調停で債務整理することを勧められた。業者の男から「調停での債務減額分の１割を手数料でもらう」と言われ、着手料として約９万円を支払ったという。
　当時、男性には総額約８００万円の借金があり、同年１２月、高松簡裁に特定調停を申し立てた。業者の男は、申立書の相手方に男を紹介したヤミ金業者を除く消費者金融７社を記入するよう指導するなど裏で指示を出したという。特定調停は、本人と調停委員が貸主と話し合って和解成立を目指す制度で、調停自体は今年３月に成立。借金は約５００万円に整理され、男に“約束通り”３０万円の手数料を支払った。
　男性は「借金が膨らんでわらにもすがる思いだった。特定調停は本人だけで出来るとは知らなかった。何もしない男に金を取られて悔しい」と話している。
2006/10/30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフルも11月末で廃止＝借り手保険、消費者金融大手4社が足並み

消費者金融大手アイフルは10日、融資の際に借り手に掛ける「消費者信用団体生命保険」を11月末で廃止すると発表した。プロミス 、武富士 、アコムは既に打ち切りを決めており、大手4社が足並みをそろえたことになる。「命を担保にしている」と批判が強かった同保険は、廃止の流れが一段と強まってきた。　
2006/10/10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

“命の担保”受取額３０２億円　金融庁が貸金１７社に調査

　金融庁は６日、貸金業者が融資の際に借り手にかける生命保険「消費者信用団体生命保険（消費者団信）」の実態調査結果を発表した。

　調査は、消費者金融上位１７社の契約状況を元に行った。それによると、２００６年３月期時点の保険契約高は７兆８７４６億円で、保険金受け取りは５万１９９７件、金額にして３０２億円となった。件数ベースでは死因不明の支払いが５２・３％を占める。また、自殺による保険金支払いは４９０８件で、全体の９・４％を占めることも分かった。

　死因不明でも支払われるのは、死亡診断書がなくても、住民票などで死亡が確認できれば支払ってきた経緯があるため。貸金業者が、債務者の遺族が知らないうちに保険金請求している実態が多数あることを示した。

　金融庁は、消費者団信は貸金業者と生命保険会社の契約であり、現行法上、問題はないとしている。しかし、生命保険協会が生保各社に対して消費者団信運営のガイドラインを公表。今後は遺族が保険金支払いを確認する必要があるとしており、こうした事態は改善されそうだ。

　消費者団信については、すでに消費者金融大手のプロミス、武富士、アコムが取り扱いの停止の方針を打ち出している。
2006/10/7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（フジサンケイビジネスアイより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜ニコス＞前倒しでグレーゾーン撤廃、金利引き下げ方針

　ＵＦＪニコスの大森一広社長は２０日の業績予想修正会見で、キャッシング・カードローンの適用金利を、来年にも想定される改正貸金業規制法が施行された段階で、前倒しでグレーゾーン金利を撤廃して金利を引き下げる方針を明らかにした。新規の貸し付け分で引き下げ金利を適用する。
2006/10/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜金融庁＞勤務先に取り立て電話、「レイク」に業務停止命令

　金融庁は２０日、違法な取り立て行為があったとして、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）子会社で、消費者金融レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都目黒区）に対し、貸金業規制法に基づき、１１月１３日から５日間、電話による取り立て業務を停止するよう命じる一部業務停止命令を出した。
　金融庁によると、同社は今年４月、返済を延滞した利用者の勤務先に取り立ての電話をかけ、その際に利用者から携帯電話の番号と勤務先へ連絡しないよう申し出があったのに、数日後に再度勤務先に電話した。貸金業規制法は正当な理由なく、勤務先に取り立ての電話をすることを禁止しており、同社も申し出のあった顧客には勤務先に電話しないことにしているが、社内の手続きミスで電話をかけていた。
　同社は「迷惑をかけたことをおわびし、今後ミスのないよう周知徹底する」としている。
2006/10月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者に行政支援を　中京で救済シンポ

貸金業の上限金利引き下げや多重債務者の救済を呼びかけるシンポジウムが８日、京都市中京区の京都弁護士会館で開かれ、講師らが行政支援の必要性を訴えた。
　京都弁護士会の主催で、市民ら約１００人が参加した。出資法と利息制限法の各上限金利の間にあるグレーゾーン金利を廃止する政府与党の動きなどが紹介され、多重債務者救済を進める鹿児島県奄美市職員の禧久孝一氏らが講演した。
　禧久氏は「行政による救済は大切な市民サービス」と強調。「取り立てが厳しい貸金業への返済が優先され、税や保険料の納入が滞る。多重債務の解消を支援するメリットはある」と説明した。
　また、佛教大福祉教育開発センターの佐藤順子講師が社会福祉協議会などによる支援の必要性を呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/7/10 　(京都新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜消費者金融＞リボ返済　最低月額、業界任せに　金融庁

消費者金融の規制強化問題で金融庁は、返済期間が長期化し、借金が雪だるま式に増える元凶になっているとの指摘がある「リボルビング返済」について、毎月の最低返済額のルールを業界団体の貸金業協会に策定させる案を自民党に提示した。また、経過措置として少額短期の融資に対する特例金利は２８％まで容認する。業界側に配慮した内容で、５日に再開する自民党貸金業小委員会では、規制強化を求める声が強まりそうだ。
　リボ返済は、月々の最低返済額をあらかじめ決めておく借金の分割返済方法。返済額が小さく見えるため、多くの消費者金融会社が採用しているが、▽負担が軽いように感じるため、追加借り入れを助長▽返済が長期化しやすい――など、多重債務問題の大きな原因の一つになっている。
　多重債務問題に取り組む消費者団体や弁護士らは、リボ返済の期間を２年に制限するなど、規制を強化するよう求めていた。だが、金融庁案は、毎月の最低返済額などについては業界団体が自主ルールを設けるよう求めるにとどまり、法令による規制にまでは踏み込まなかった。
2006/09/02
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者救済へ組織／鹿児島市

高金利支払いのため、借金を重ねて多重債務に陥った人を支援する組織「鹿児島くすのきの会」が１５日、鹿児島市に発足した。県内の弁護士や司法書士が中心となって呼びかけたもので、同市で行われた記念総会に約１００人が出席した。
　代表の増田秀雄弁護士は、「金を借りておいて、返さない方が悪いと、加害者のようにとらえられることがある。しかし金利の支払いから抜けられなくなった被害者」と指摘。自殺や家庭崩壊、犯罪行為に走るなどの悪影響を及ぼす借金地獄から、法的救済だけでなく、精神面での支援が必要と訴えた。
　総会では、多重債務に苦しんだ３人が体験発表。日置市内の会社員男性（２９）は「軽い気持ちで２０万円借りたが、利息だけが増えていった。どこに相談すればいいか分からず、借金を重ねてしまった」。夫が自殺した指宿市内の主婦（５５）は「利息だけで精いっぱい。司法書士に相談したら、過払い状態と分かった。早く知っていれば夫は死なずに済んだ」と涙ながらに訴えた。
　同会は、鹿児島市山下町に事務所を開設。水、木、土曜日の週３日、午後１−５時（土曜は４時まで）に無料で相談を受け付ける
2006/7/23 (南日本新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特例金利で対立続く　自民、週明けに再協議

　自民党の金融調査会、法務部会の合同会議は７日、消費者金融など貸金業の規制強化問題を協議した。増原義剛小委員長が、「元本５０万円以下、返済期間１年以内」の個人向け少額融資などに限って、９年後まで高めの「特例金利」を認める案を提示。しかし、特例措置が長期間続くことへの異論が相次ぎ、結論は出なかった。１１日に再協議する。 内閣府の後藤田正純政務官（金融・経済財政担当）は、金融庁が中心になってまとめた見直し案に納得できないとして、政務官の辞表を既に提出。合同会議でも収拾のめどは立っておらず、週明けも混乱が続く可能性もある。
2006/9月 7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(共同通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金融庁が少額短期の特例措置を検討、貸金業上限金利で

［東京　２４日　ロイター］　貸金業制度の見直しを進めている金融庁は、上限金利を引き下げる際、少額短期に限り金利の上乗せを認める特例措置の検討に入った。金利引き下げで貸金業者の資金供給が縮小すると、利用者の利便性を害するおそれがあると判断したためだ。収入が少ない借り手でも、月々の返済負担が過大とならない範囲内を基本に検討を進める。ただ、２４日に開かれた「貸金業制度等に関する懇談会」では、特例措置への反対意見が相次いだ。金融庁は月内にも検討結果をまとめるが、結論によっては議論を呼ぶ可能性もある。
　特例措置をめぐっては、与謝野経済財政・金融担当相も前回の懇談会で「例外を設けるというのは例外を設けた途端に、それが例外でなくなるという可能性もあるので、相当慎重に考えていかなければならない」と述べ、導入に慎重な見方を示している。
2006/08/24
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイターより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融、「５社以上から借金」は２３０万人

５社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約２３０万人にのぼり、平均借入残高は２００万円を超えていることが全国信用情報センター連合会（全情連）の調べでわかった。

　また４社以上から借りている人の３割以上は返済が滞っている。貸金業規制法は、顧客の返済能力を超える貸し付けを禁止。また大手消費者金融５社は、すでに４社以上から借金をしている人には新規の貸し出しをしないという自主規制を掲げているが、こうしたルールに実効性のない実態が浮かんだ。

　多重債務者の実際の人数や借入残高などが明らかになったのは、これが初めてのことだ。

　全情連が今年５月２２日現在、全国３３の信用情報機関に加盟している貸金業者から、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査、分析した。それによると、調査対象１３９９万人のうち、１社だけから借りている人は５９８万人。５社以上から借りている人は２２９万人に達していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/7/22　(読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル、２７・７％の大幅減益

違法な取り立てを行ったなどとして金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルが２５日発表した平成１８年４〜６月期連結決算は、新規契約の落ち込みに加え、「グレーゾーン金利」での貸し付けで得られた利息の返還などで営業費用がかさみ、最終利益は前年同期比２７・７％減の１４６億円と大幅減益。同期の無担保ローン獲得件数は約４万３０００件と半減した。１９年３月期の通期業績見通しは変更しなかった。
2006年7月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アエルを全店業務停止　関東財務局、違法回収で

関東財務局は２７日、消費者金融準大手のアエル（東京）が融資の回収をめぐり貸金業規制法に違反したとして、全国に約２５０カ所ある支店や事務所の業務を３−２６日間差し止める命令を出した。
　全店業務停止は今春のアイフルに続く厳しい処分。消費者金融に法令順守の徹底を迫る金融当局の姿勢が一段と鮮明になった。
　アエルの業務停止は８月２１日から。違法な取り立てがあった渋谷駅前支店（東京）は９月１５日まで、回収記録を残すのを怠った仙台南町支店（仙台市）、琴電瓦町支店（高松市）、福島支店（福島市）は８月２５日まで、その他の営業店は８月２３日まで、勧誘や融資、回収などができなくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信より）
2006/07/27
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武富士の創業者　武井保雄氏死去

消費者金融大手、武富士の創業者で前会長の武井保雄（たけい・やすお）氏が肝不全のため死去したことが１１日、明らかになった。７６歳だった。詳しい死亡日時や葬儀の日取りは不明。武富士を業界トップに育て上げたものの、部下らにフリー記者宅の盗聴を指示したことが発覚し、平成１５年１２月に経営から退いた。
　埼玉県出身。戦後に闇米行商から身を起こし、昭和４１年に貸金業を開始。４３年に武富士商事を設立し、主婦らを相手にした「団地金融」と呼ばれる無担保の小口融資で事業を広げた。４９年に社名を武富士に改めた。
　高利での貸し付けを「サラ金地獄」と批判されながらも、急速に業績を拡大。平成８年には消費者金融として初めて融資残高が１兆円を突破した。同年に株式を店頭公開。１０年には東証１部に上場し、１兆円ともいわれる多大な創業者利益を手にした。１８年の米誌の長者番付では、一族の総資産額は約６４００億円で日本で１位だった。
　批判的な記事を書いたフリー記者宅の盗聴事件に絡み、平成１６年に東京地裁で電気通信事業法違反と名誉棄損で懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。
2006年08月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融、新規客が2割減＝大手4社の4〜6月期−「灰色金利」に厳しい目

消費者金融各社で新規顧客数の落ち込みが続いている。アイフル、アコム、プロミス、武富士の大手4社の4〜6月期の新規顧客獲得件数は、前年同期比21．7％減の26万0747人にとどまった。利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」の撤廃論議が活発化したため、「貸付金利が高いという悪いイメージが広がった」（大手消費者金融）ことが一因とみられる。
2006/08月09
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜多重債務＞過払いでも保険請求　遺族に死亡診断書求める

　消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、自殺した会社員が利息制限法を超えるグレーゾーン金利で返済し１００万円以上の過払いになっていたのに、業者が遺族に対し「まだ債務がある」と、保険請求に必要な死亡診断書の提出を求めていたことが分かった。過払い金を返還すべき場合でも業者が保険金を受け取るケースが少なくないとみられ、「遺族に返済の負担をかけないための保険」という消費者金融と生保の主張にほころびが出た。
　神奈川県の会社員は今年初めに自殺。消費者金融数社の債務約４００万円に悩む思いを遺書につづっていた。
　うち大手１社は残った債務が約２００万円に上るとして、加入していた消費者信用団体生命保険の保険金を請求して回収するため、遺族側に死亡診断書の提出を求めた。しかし、債務整理にあたった弁護士が利息制限法（上限１５〜２０％）に基づき再計算した結果、会社員は債務を完済したうえ、少なくとも１００万円以上を払い過ぎていたことが判明した。弁護士は返還を求めたが、業者側が拒否。弁護士は交渉経過をテープに残していた。
　弁護士「過払い金の支払いには応じないのか」
　消費者金融「ちょっと難しいです」
　弁護士「保険会社は（債務がなく）過払いだと承知して保険金を支払うのか」
　消費者金融「当然承知だと思います」
　弁護士「スジが通っていないと保険会社は支払わないと思うが」
　消費者金融「そうなると保険に入る意味がない」
　弁護士「保険金は２００万円で請求するのか」
　消費者金融「それなりの保険料を払っているので」
　弁護士は死亡診断書の提出を拒否し、協議の末、消費者金融が約１００万円を返還することで決着した。弁護士は「完済していて本来戻る利息もある人が、取り返せないまま追い詰められる。そのうえ死後も業者が都合のいい利息で回収しようとするのは明らかにおかしい」と訴える。
　大手消費者金融を昨年退職した男性は「死亡した債務者が過払いであっても保険金は当然いつも請求していた。過払いの事実は遺族には一切伝えない」と話している
2006/8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金融庁　貸金業規制　来月下旬に具体策　有識者懇の論議再開

金融庁は２７日、消費者金融など貸金業のあり方を議論する「貸金業制度等に関する懇談会」（座長・吉野直行慶大教授）を約３カ月ぶりに再開した。来月下旬までに上限金利の扱いなど具体策を取りまとめる。
　与謝野馨金融担当相は同日の会合の冒頭、「８月には金融庁の考え方を取りまとめたい」と述べた。懇談会では出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限（同１５〜２０％）の間にある灰色（グレーゾーン）金利の廃止に向け、制度の詳細などを議論する。
　特例措置を設けずに灰色金利廃止を決めた場合、消費者金融業界には大打撃となる。貸金業法が制定された１９８３年以降、上限金利が段階的に引き下げられたことで中小事業者の撤退が顕著になっており、業界の収縮がさらに進むとの懸念が広がっている。このため、短期や少額の貸し付けについては高金利を認める特例案も出ており、これをめぐって議論される。
　特例措置に関して、同日の会合の出席者からは「特例を認めると抜け道ができてしまう」といった声が相次いだ。これに対し与謝野金融相は「慎重に考える必要がある」と述べるにとどめた。
2006/7/28
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(フジサンケイビジネスアイより)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪弁護士会の３弁護士がグレーゾーン金利問題で会見

利息制限法の上限金利（年利１５〜２０％）を超えるグレーゾーン金利問題で、大阪弁護士会の３弁護士が１日、大阪市北区の関西プレスクラブで記者会見し、グレーゾーン撤廃のために出資法の上限金利（同２９．２％）を引き下げ、利息制限法の上限金利に一本化する必要性を訴えた。 会見したのは同弁護士会「出資法の上限金利引下げ実現本部」の木村達也弁護士ら。木村弁護士は、利息制限法の上限金利に原則一本化する方針を固めた自民党内に、「負担が比較的軽い少額・短期融資などには高金利の特例を認めるべきだ」との意見があることに懸念を示したうえで、「例外的な扱いをつくらないためにも地方から声を上げなければならない」と訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/8/1　(朝日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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