借金相談 NPO消費者サポートセンター大阪・神奈川

振り込め詐欺、２０代の３人を逮捕　京都府警

　家族になりすまして電話をかけ、「オレオレ詐欺」の手口で現金をだまし取ったとして、府警捜査２課と亀岡署は２１日、詐欺容疑で、住居不定、無職、T（２４）▽東京都新宿区、同、M（２３）▽東京都杉並区阿佐谷南、同、H（２１）−の３容疑者を逮捕した。３人とも容疑を認めているという。

　調べでは、３人は９月下旬、兵庫県新温泉町に住む農業の女性（６７）に対し、女性の次男をかたって「ヤミ金から金を借りて株を買ったが返せない」などと電話をかけ、送金を催促。T容疑者名義の銀行口座に計１４２万円を振り込ませ、だまし取った疑い。

　３人は家族構成を調査したり、銀行から現金を引き出したりするのに役割分担をしていたとみられ、府警で今後詳しく調べる。


2008/10/22 産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国から多重債務者らが集い交流

　多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる全国クレジット・サラ金問題対策協議会（事務局・大阪府）などの主催で、「第２８回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会」が８、９日に秋田市千秋明徳町の県民会館で開かれる。県内での開催は初めて。「わたしたちは一人ではない」をメーンテーマに、全国から１０００人以上の被害者や弁護士らが集まり、多重債務や貧困、自殺の問題について話し合う。
　８日正午に県民会館で開会し、多重債務者を支援する「秋田なまはげの会」に通い、問題の解決方法を見つけた男女２人が体験談を発表。午後１時からグレーゾーン金利の廃止につながる最高裁判決にかかわった滝井繁男・元最高裁判事の講演が行われる。同２時から秋田市内の７会場に分かれ、１９のテーマに沿って分科会が開かれる。
　９日は、県民会館で、午前９時半から分科会の報告を行う。同１０時３５分からは「わたしたちは一人ではない―多重債務と貧困・ヤミ金そして自殺をなくそう」と題して、反・貧困ネットワーク代表を務める宇都宮健児弁護士と、野宿者支援を行っている生田武志さん、自殺予防に取り組む秋田大の本橋豊・医学部長の３人がパネルディスカッションを行う。
　８日は一般３０００円、弁護士と司法書士は６０００円の参加費と事前の申し込みが必要。９日は、参加費無料で申し込みも不要。申し込みや問い合わせは第一合同法律事務所（０１８・８２３・７４３１）へ。

2008/11/5 　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高利０９０金融業者６人逮捕＝官報見て自己破産者勧誘−警視庁

　官報に掲載された自己破産者に無登録で金を貸し付け、最高で法定の約２８倍の利息を受け取ったなどとして、警視庁町田署などは２１日までに、出資法違反（高金利）容疑などで、埼玉県越谷市南越谷、元貸金業O容疑者（６２）ら６人を逮捕した。全員が容疑を認めている。
　同容疑者らは２００６年９月以降、同市や千葉県船橋市などを拠点に、店舗を持たない「０９０金融」を展開。官報を見て自己破産者の自宅にダイレクトメールを送り、２年間で延べ約１万４０００人に貸し付けた。約１億２０００万円の利益を得たとみられる。
　調べによると、O容疑者らは昨年１月から今年９月の間、無登録で男性契約社員（４８）ら６人に金を貸し付け、最高で法定の約２８倍の約１７７万７０００円の利息を受け取ったなどの疑い。

2008/11/21 時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認定司法書士、９千万円脱税容疑　債務整理の報酬隠す

　多重債務者の過払い金返還請求訴訟など債務整理問題に取り組んでいた司法書士が報酬の大半を申告せず隠していたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発されたことが分かった。隠した所得は約２億４千万円に上るとみられる。

　「認定司法書士制度」が０３年から導入され、法務大臣の認定を受けた司法書士なら、弁護士同様の業務の一部をできるようになったが、同制度に絡んで脱税容疑で告発されたケースは初めてだ。

　告発されたのは、東京都港区に事務所を開いている平田季則司法書士（３８）。取材に対し、「既に修正申告している」と話している。
　関係者によると、平田司法書士は０４年に認定司法書士の資格を取得。ホームページなどで「借金問題を解決」「２４時間、３６５日対応」などと掲げ、消費者金融などに多額の借金をしている債務者からの相談に乗っていた。特に最近は、法定金利以上の返済をしている多重債務者の代理人として、過払い金の返還請求のための訴訟や交渉などを手がけていたという。

　平田司法書士は金融機関に５口座前後を自分の名義で開設し、金融業者からの返金や顧客からの報酬を分散して受け取っていた。しかし、このうちの１口座分しか申告の対象にしていなかったという。隠した所得は０７年までの２年間で約２億４千万円で、脱税額は約９千万円に上るとみられる。

2008/12/12　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

奄美の公設法律事務所、前所長の業務めぐり苦情１２０件

　「奄美ひまわり基金法律事務所」（鹿児島県奄美市）で今年４月まで所長を務めた男性弁護士（３２）に対し、市民から「債務整理を依頼したのに放置された」などの苦情が、約１２０件寄せられていることが分かった。
　２２日には２人の元依頼人が、この弁護士に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁名瀬支部に起こした。
　同事務所は、日本弁護士連合会が弁護士過疎地域に設置を進めている公設事務所。２００５年３月に設置され、弁護士経験が１年５か月だった男性弁護士が初代所長として赴任した。しかし、男性弁護士への苦情が殺到し、多重債務の相談窓口となっている市の市民課も、この弁護士を紹介しないようにしていたという。
　２２０万円の賠償を求めて提訴した市内の女性（４０歳代）は０５年５月、男性弁護士との間で債務整理の委任契約を結んだが、「自己破産するしかない」と言われただけで、整理方法などの具体的な指示や説明がなかったという。その後、弁護士は自己破産手続きなどに着手せず、女性に連絡しないまま今年１月に代理人を辞任。女性は４月、債権者から訴訟を起こされて給料を差し押さえられ、ショックを受けて休職したという。
　今年５月、後任の所長として赴任した大窪和久弁護士（３３）が女性の代理人を務めている。大窪弁護士は「地域の問題を解決するための事務所なのに、かえって問題を大きくする事態になり遺憾だ」と嘆いている。
　男性弁護士は所長を退任後、静岡県内で事務所を開いている。日弁連は担当者を奄美市に派遣し、事実関係の調査を進めている。

2008/12/23　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

西村隆男さん　多重債務者の生活再建に取り組む教授

　複数の消費者金融などから借金し、返済に窮する多重債務問題。一家離散につながりかねない深刻な問題で、１００万人超が直面しているという。法規制は進むが、「生活再建を助ける仕組みは不十分」。借金しない生計を助言する「生活支援カウンセリング協会」を有志で昨夏設立し、会長に就任。今年、非営利組織（ＮＰＯ）化を目指す。

　７５年大学を卒業し、神奈川で県立高校の教員になった。当時、消費者金融にまつわる悲劇が「サラ金禍」として問題に。出資法の上限は１０９．５％の高金利。自分の生徒にも借金苦に悩む家庭があり、関心を持った。以来約３０年間、多重債務問題にかかわる。

　教職の傍ら国民生活センターなどで資料を調べ、消費者問題全般を知る必要を痛感。大学院に進み、消費者教育の人材を求めていた横浜国立大に就職した。大学の外でのネットワーク作りにも努め、０２年に司法書士らと勉強会「多重債務者問題研究会」を結成。市民参加のフォーラムも開いた。０６年には国の「消費者支援功労賞」を受けた。

　目標は「生活支援カウンセラー（仮称）」の全国配置。家計管理の手ほどきをするほか、借金生活で失った自信を回復させる心のケアや社会福祉との連携、就労支援もできる人材づくりだ。「金融危機で多重債務者を取り巻く環境は悪化しそう。この取り組みの重要度は増す」と確信する。

　【略歴】にしむら・たかお　横浜国立大教授。国民生活審議会消費者政策部会委員。著書に「クレジットカウンセリング」など。５７歳。

２００９年　１月４日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被害金返還２６日が期限　旧五菱会ヤミ金事件

　指定暴力団山口組系旧五菱（ごりょう）会によるヤミ金融事件で、被害金の一部約２９億円を被害者に返す手続きの申請が２６日に期限となる。ヤミ金融被害の撲滅に取り組む全国ヤミ金融対策会議の木村裕二弁護士は、「泣き寝入りしていた被害金が戻ってくる。一人でも多くの人に申請してほしい」と話している。
　この２９億円は８８〜０３年８月に起きた一連の事件の被害金の一部。東京地検が設けた五菱会事件被害回復センター（０３・３５９５・１２０１）の審査で被害者と認められれば、被害額を取り戻せる。
　東京地検は約３万７千人の被害者に通知し、２１日時点で４０４６人から１００億円超の申請があった。認められた被害総額が２９億円を超えたときは、比例配分される。
　センターへの申請は、郵送なら２６日の消印まで有効。申請書は東京地検のサイトで手に入る。手続きの相談は、東京の弁護士会（０３・５２１４・５１５２）や、被害者団体の全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（０３・５２０７・５５０７）でも受け付けている。

２００９年　１月２５日　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

八尾ヤミ金心中事件、グループ８人に賠償命令　大阪地裁

　大阪府八尾市の主婦＝当時（６９）＝と夫＝当時（６１）＝、主婦の兄＝当時（８１）＝の３人が平成１５年６月、ヤミ金融グループの取り立てを苦に心中した事件で、主婦と兄の遺族２人がグループ８人に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。高橋文清裁判長は「過酷な恐喝行為で、逃れる手段は死のみと思うこともやむを得ない」として、夫婦の自殺について統括役などを含む８人全員の責任を認定、約４８００万円の支払いを命じた。

　主婦の兄の自殺については、過酷な取り立てを受けていた主婦と同居していなかったことなどから「（８人が）自殺を予見しえたとまでは認められない」と因果関係を認めず、請求を棄却した。

　判決を受けて、原告となった主婦のもう１人の８０代の兄は「ヤミ金による過酷な取り立てによって死に追い込まれた責任を認めていただきうれしい。わずかな金額で脅し続け、金を奪い続け、３人はヤミ金のために死ぬとの遺書を残して亡くなった。今後ヤミ金が撲滅され、二度と被害者がでないことを望む」とコメントした。

２００９年　１月３０日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タイムカード、月給制…振り込め詐欺バイト感覚で

振り込め詐欺被害が後を絶たない。
　警察が目を光らせていたヤミ金業者や暴力団とはかかわりがない“素人だけの集団”による犯行も出始め、昨年の被害額は前年比１割増の約２７６億円に上った。
　仕事のない若者が、高収入の求人広告を見て集団に引き込まれる実態も浮かび上がり、警察庁は「犯罪のすそ野が一般人まで広がっている」と警戒を強めている。
　熊本、宮崎両県警と北海道警の合同捜査本部が１０日、詐欺容疑で逮捕した９人は、会社役員や飲食店員、無職の男女で、５人が２０歳代、３人が３０歳代。全員が暴力団との親交も犯罪歴もなかった。「電話アポの仕事」「学歴問わず」「正社員は月給２０万〜３０万円」などと記された携帯電話の求人サイトを見て集まり、東京都内の雑居ビルを拠点に活動する詐欺グループに加わったという。
　グループは、〈１〉「複数の債務を抱える人に融資します」と書いたはがきを作成、郵送〈２〉「融資の保証金」名目で、電話で振り込みを要求〈３〉金を引き出す――の３班に役割を分担。実績に応じて１人月給３０万〜１００万円を配分し、勤務時間を管理するタイムカードもあったという。熊本県警幹部は「まるで会社組織。仕事が細分化され、一人ひとりの罪の意識は希薄。不況で職がない人が高給のアルバイト感覚で飛びついている」と話す。
　捜査本部は、熊本市の女性（７０）に融資話を持ちかけて約２０万円を振り込ませた疑いで９人を逮捕したが、雑居ビルから約１０万人分の名簿を押収しており、多数の余罪があるとみる。
　捜査関係者によると、振り込め詐欺は、ヤミ金業者や暴力団員が借金を返済した人に直接、「完済していない」などと言って振り込ませたのが始まり。しかし、ここ数年は暴力団やヤミ金業者らが、一般人に詐欺のノウハウを教えて実行させるようになった。さらに、最近はノウハウを得た人が上納金を払うのを嫌って独立し、詐欺グループの構図が複雑化しているという。
　警察庁によると、振り込め詐欺被害は２００４年の２万５６６７件（被害額約２８３億円）をピークに、０７年は１万７９３０件（同約２５１億円）にまで減少したが、昨年は２万４８１件と再び増加。０７年に全国で摘発された約１７０の振り込め詐欺グループのうち、主犯格が逮捕されたのは約２０にとどまり、実態解明は難航している。

２００９年２月２０日　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旧商工ファンドのＳＦＣＧが民事再生法　負債総額3380億円

　東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は23日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けた。負債総額は3380億円で、今年に入って最大規模の倒産。銀行より高い金利で中小企業向けに融資してきたが、強引な債権回収が社会問題にもなって信用力が低下。金融危機の影響も重なって2月末の資金手当てが難しくなり、経営が行き詰まった。

　大島健伸会長（前会長兼社長）は同日、都内で記者会見し、「昨年8月以降、ほとんどの金融機関から新規の資金調達が不可能になり、決済資金が調達できなくなった」と説明。「再生手続きが軌道に乗り次第、速やかに退任する」と語った。

２００９年２月２３日　日本経済新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業協会　浪費チェックサイト　「多重債務」転落　事前に防止

　消費者金融やクレジットカード会社が加盟する日本貸金業協会は６日、消費者が自分の家計管理と消費行動を簡単にチェックできるインターネットサイトを協会ホームページ内に開設した。急速な景気悪化による失業や賃金下落を受け、多重債務者の増加が懸念されているなか、収入と支出のバランスや浪費タイプなど自身の消費行動を知ってもらうことで、事前に防止するのが狙いだ。

　利用できるのは「家計管理診断チェック」と「消費行動診断」、行動診断の簡易版である「マネーライフ健康度チェック」の３種類。久米稔早大名誉教授（心理学）らが監修した。

　家計管理診断チェックでは、空欄に給料などの収入や食費などの支出、住宅ローンの借入額などを入力。家計収支の状況やリスクを診断してくれる。

　例えば、消費支出を収入でカバーできているか示す「家計の要注意度」やローンの返済額が消費支出をどの程度圧迫しているかを測る「消費圧迫度」などがグラフや図で表される。さらに、給与収入などが今後減った場合との比較もできる。

　一方、消費行動診断は「『お金の面でだらしない』とよく言われる」「人が持っていない珍しい物や高価な物を持っていたい」−などの質問にＹＥＳ／ＮＯで回答。自己コントロール度や金銭管理度などが１０点満点で表示される。

　同協会によると「家計収支が把握できていないことや家計管理が苦手であることは多重債務と相関関係がある」という。また、以前はギャンブルの資金などとしてローンを利用するケースが目立っていたが、急速な景気悪化を受けて、最近は生活費として利用し、結果的に多重債務に陥るケースも増えているという。

　このため、今回のサイト開設で、消費行動や意識に潜むリスク要因に気付いてもらう狙いがある。協会の相談センターの連絡先なども掲載している。協会では、こうした取り組みを通じて消費者金融のイメージアップも図りたい考え。

　協会では「自己破産などの相談は後を絶たない。そうなる前にサイトでチェックすることで早めに気付いてもらえればいい」と話している。

　ホームページのアドレスは、http://www.kakei-shindan.jp/

２００９／３／６　フジサンケイ　ビジネスアイ より　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「カードの買い物枠を現金化」容疑の古物業者逮捕

　クレジットカードの買い物枠を現金化するとうたい、カードで購入した商品を無許可で買い取っていたとして愛知県警保安課と中村署は１９日、古物営業法違反（無許可営業）の疑いで、古物業と金券業を営む「ビズメイト」（大阪市北区）を摘発、実質的経営者のM疑者（３６）＝同市北区＝を逮捕した。
　同県警によると、多重債務者などを狙い、商品の売買を装った実質的な貸金行為で、買い取り業者を古物営業法で摘発するのは全国初という。
　逮捕容疑では、M容疑者らは愛知県公安委員会から古物商の許可を受けないまま、２月中旬から３月上旬ごろにかけ、名古屋市内に住む男女５人から、新幹線回数券や家電製品を約５０万円で買い取ったとされる。
　捜査関係者によると、ビズメイトは「買い取りＪＵＭＰ」の屋号で、クレジットカードの買い物枠を現金化することをうたい文句にした看板をＪＲ名古屋駅周辺や栄などの繁華街に多数設置。申し込みがあった顧客に新幹線回数券やブランド品などを購入させた後、安価で買い取って金券ショップなどに横流しして利益を上げていた。
　同社が古物商の許可を受けずに看板を掲げていたことから、県警は３月上旬、名古屋市屋外広告物条例違反の疑いで、同社名古屋支店長のN容疑者（３４）＝名古屋市中村区＝を逮捕した。
　県警は、N容疑者についても近く、古物営業法違反容疑で再逮捕するとともに、商品売買を装った貸金行為とみてビズメイトの営業実態を調べる。

◆実質的な高利貸し
　クレジットカードの買い物枠の現金化は、キャッシング枠がなくなった債務者などに、業者がさらに金を貸し付けられるよう、近年広がりをみせている貸金形態だ。
　日本クレジット産業協会によると、貸金業者に対する金利規制が強化される中、買い物枠の現金化は「実質的に高金利で多重債務者に貸し付けられる抜け道」という。銀行や消費者金融からの借金で首が回らなくなった債務者が、最後に限度枠いっぱいに「買い物」する形で金を借り、カードの請求が来ても支払えずに夜逃げするケースも多い。新幹線回数券やブランド品などの商品を買い取る形態のほか、最近は実際の商品が伴わない「買い物枠の現金化」がみられるなど手口は巧妙化している。例えば３０万円の商品を買ったように契約し、顧客には２０万円と「商品」と称した空き箱が届く。業者が差額の１０万円を手にする一方で、顧客には３０万円の債務が丸々残る仕組みだ。
　同協会は、カード各社に「商品売買などの実態が伴わない業者を加盟させないように」と通達を出すなど注意を呼び掛けている。

2009/3/19　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タクシーヤミ金業者の登録取り消し　大阪府

　低賃金に苦しむタクシー運転手の弱みにつけ込み法外な高金利で貸し付けをしていた大阪府内の「タクシーヤミ金」問題で、府は２日、タクシーヤミ金３業者に対し、貸金業者の登録を取り消した。

　府貸金業対策課によると、取り消し対象となったのは大阪市天王寺区の２業者と同市北区の１業者。３業者は出資法の上限金利（年利２９・２％）を大幅に上回る金利で貸し付けをしたほか、契約書面を交付していなかった。

　今年２月にタクシー運転手から「返済が苦しい」と府に相談があった。業者はいずれも、高金利で貸し付けをしていたことを認めているという。

2009/4/2　産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

司法書士広告に苦情「過払い金返還」など都市部で急増

　「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会（日司連、東京都）は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、調査に乗り出した。

　大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。

　一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間１万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会は日司連の動きとは別に５月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。

2009/4/6　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融借り入れは年収の3分の1　規制導入でヤミ金に走る人が増える？

　消費者金融などからの借り入れを年収の3分の1に制限する「総量規制」の導入に、金融庁が逡巡している。グレーゾーン金利の撤廃や貸出金利の上限引き下げと、多重債務者問題の解決に向けて矢継ぎ早に手を打ってきた金融庁だが、こうした施策に過払い利息の返還請求の負担がかさんだ消費者金融業界は赤字決算や廃業を余儀なくされている。急激な「貸し渋り」が起こっていて、「ヤミ金」に流れる利用者が急増しているようだ。雇用の打ち切りや賃金カットが進むなかで、「このまま総量規制を導入すれば貸しはがしが起こり、ヤミ金に走る人が増えるだけ」（金融関係者）と危惧する声も漏れてきた。

■消費者金融の赤字がメガバンクを直撃

　金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。消費者金融大手を含む財務省登録業者は08年3月末の580社から101社減って479社に、各都道府県の登録業者は8535社から2537社減って5998社となった。
　この数字が示すように、地方の中小零細業者は急減。09年1月からの1か月でも、都道府県登録業者は215社も減っている。
　貸出金利の上限の引き下げで融資審査を厳格化。それにより利用者が減っていることや、過払い利息の返還訴訟が相次いだことが、消費者金融など貸金業者の経営を圧迫し廃業に追い込んでいる。
　経営悪化は、消費者金融大手も例外ではない。アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手4社の貸付残高（単体ベース）は、09年3月末で4兆円の大台を割り込むことがほぼ確実とされている。過払い利息の返還は高止まりしており、「引当金の積み増しなどの対応を迫られる」（消費者金融の関係者）と、収益回復の見通しはみえない。
　さらに、消費者金融の経営悪化は銀行グループに波及。たとえば、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるアコムの赤字が膨らめば、銀行決算の赤字も膨らむことになる。三井住友銀行系のプロミスや、新生銀行グループのシンキやGECF（レイク）なども同様だ。
　事態はもはやメガバンクにも波及し、消費者金融業界の話ではすまなくなってきている。

■総量規制で増える「貸しはがし」「貸し渋り」

　2006年12月に公布された改正貸金業法は、10年6月までに完全施行することになっているが、金融庁は当初「公布日からおおむね3年後」を目標にしており、「総量規制」はいわば、その仕上げにあたる。
　日本貸金業協会の調べによると、貸金業者に既存の正常顧客の中に「年収の3分の1」を上回る利用者がどのくらいいるか聞いたところ、貸付残高5000億円超の大手貸金業8社のうち、「25％超〜40％が抵触する」との回答が3社、「60％超が抵触する」との回答が4社あった。
　一方、利用者側に同じ質問をしたところ、「年収の3分の1を上回って借りている」と答えた利用者が44％いたことがわかった。 　総量規制の導入を見据えて、貸金業者の中にはすでに与信の見直し、具体的には利用限度額の引き下げや、新規借り入れの抑制などの措置に動きはじめている。つまり、法律によって「貸しはがし」や「貸し渋り」がはじまっているわけだ。しかも、景気悪化で借り手の給料が増える見込みが少ないことから、今後、いま以上に赤字を増やしたくない消費者金融は利用者の選別の目をさらに厳しくするだろう。
　金融庁の多重債務者問題懇談会に出席する、ある委員は、改正貸金業法が景気のよいときにつくられたもので当時と環境が大きく違う点や、「（総量規制が年収の3分の1であることの）根拠がよくわからない」と指摘。また、ある弁護士は「本来、与信判断は各社別々の裁量があるもの。それを年収の3分の1にあわせてしまえば、これは実質的に個人を格付けすることになってしまうし、行き過ぎた管理強化にほかならない」と、導入反対の声がにわかに高まっている。
　消費者金融で借りたお金を生活費に充てているケースは少なくなく、「年収の3分の1」に借り入れを制限すると、そうした人が「ヤミ金」で借りることになる。そうなると、法律本来の意味がなくなるばかりか、「ヤミ金」を喜ばせるだけになる。

2009/4/9　J-CASTニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３０代の自殺、過去最悪　昨年　目立つ鬱病

　警察庁は１４日、日本国内で昨年１年間に自殺した３万２２４９人のうち、原因・動機が遺書や関係者の話などから判明したのは２万３４９０人で、「鬱病（うつびょう）」が動機の一つとなった人が６４９０人に上ることを明らかにした。詳細な動機の公表を始めた前年と同様、動機の中で最も多かった。
　全自殺者の年代別では中高年層の割合が依然高いものの、３０代が４８５０人（前年比１・７％増）と過去最多となったことも分かった。
　動機には複数の要因が絡み昨秋以来の景気悪化との明確な関係は不明だが、自殺者の３万人超えが１１年続いた。
　警察庁によると、昨年改正された「自殺統計原票」は動機を約５０項目に分類。「鬱病」の次に多かったのは「身体の病気」の５１２８人で、「多重債務」１７３３人、「その他の負債」１５２９人が続く。「いじめ」は前年より２人増えて１６人で、このうち１９歳以下は３人多い１３人だった。
　年代別では、５０代が６３６３人（９・７％減）と最も多い。３０代とともに、２０代が３４３８人（３・９％増）、１９歳以下が６１１人（１１・５％増）と若年層が目立って増えた。

2009/5/15　　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

講演：医師「ギャンブル依存は病気」　大津で多重債務者団体総会　／滋賀

　多重債務者の債務整理や生活再建を目指す団体「びわ湖あおぞら会」の総会が１５日夜、大津市の滋賀弁護士会館であった。負債の原因となることも多い「ギャンブル依存症」について精神科医の辻本哲士・県立精神保健福祉センター次長が講演し、「依存症は意志の弱さの問題ではなく、細胞レベルでの病気。依存症者に振り回されず、正しい距離をとって治療を続けて」と理解を求めた。
　同会は０８年に設立。毎週３回、弁護士や司法書士らによる無料相談を受け付けており、これまで県内外の多重債務者約３３０人から相談があった。
　講演で辻本医師は、ホルモンの分泌異常からギャンブルが生存に不可欠と体が錯覚し、していないと不快でたまらなくなる依存症の仕組みを解説。「ギャンブル依存症の特徴は巨額の借金とうそ。いろんなものを失った揚げ句、『死』という最後のカードを引いてしまう人も多い」と話し、依存症から多重債務・自殺につながると説明した。また周囲が依存症者を助けようとするほど依存が強まって逆効果になることから、「付き合えば周囲もボロボロになる。振り回されないで自立させ、本人が心底困る『底つき体験』をさせることが大事」と話した。
　また当事者からの報告もあり、２０年以上前から夫の借金で苦しんできた女性は「体の弱い息子を殺して自分も死のうと思ったほどだが、会に出会って２０００万円近くあった借金は大きく減った。本当に感謝したい」と述べた。

2009/5/17　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法改正でヤミ金被害増加懸念

　グレーゾーン金利の撤廃や貸出額の制限強化を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行まであと１年となる中、広島県内でも消費者金融が審査基準を厳しくするなど貸し渋りの傾向が出ている。法改正は多重債務問題の対策が目的だが、消費者金融で借りられなくなり、ヤミ金の被害を受ける人が増える懸念も出ている。
　「限度額内なのに数社のキャッシングローンで追加融資を断られた」「クレジットカードの申し込みで審査が通らなくなった」―。中国財務局（広島市中区）の相談窓口には最近、こうした多重債務者からの相談が相次いでいる。
　日本貸金業協会広島支部（同）にも「借り入れの際、今まで必要なかった年収証明書の提出を求められた」など融資関連の相談が増えている、という。同支部への相談件数は、昨年４―９月の半年間は14件だったが、昨年10月―今年３月の半年間は47件と３倍以上に急増した。
　来年６月までに完全施行される改正貸金業法では、上限金利が年29.2％から20％に引き下げられるほか、借り手の年収の３分の１を超える貸し付けができなくなる「総量規制」も導入される。
　中国財務局は「規制を見越して融資基準を厳しくする動きが出ている」と指摘。貸金業者から借りることができなくなった多重債務者が、ヤミ金など違法業者に流れる恐れもあると警戒する。

2009/5/18 　中国新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出資法違反容疑　ヤミ金グループリーダーの男逮捕　大阪・西堺署

　ヤミ金グループのメンバーが多重債務者を狙って高金利で現金を貸し付けていた事件で、府警生活経済課と西堺署などは３日、出資法違反（超高金利の受領）の疑いで、グループを統括していた堺市中区東山、無職、U容疑者（３１）を逮捕した。府警によると、容疑を否認しているという。逮捕者はこれで５人目。
　逮捕容疑は、I被告（４７）＝同罪で起訴＝と共謀し、昨年２０年１０月ごろから同１２月ごろまでの間、和泉市内の女性介護士（４７）ら４人に計３０万円を貸し付け、法定の約５〜１５倍にあたる利息計９万５０００円を受け取ったとしている。

2009/6/4　産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融の貸し付け規制　8割「知らない」

借り入れ限度額を規制する改正貸金業法が2010年6月まで完全施行されるが、消費者金融を利用している人の中で、借入金が年収の３分の一以上になっているのは全体の44％だった。このうち、「債務者一人が借りられる金額は年収の三分の一以内」という「総量規制」を「知らない」人は8割いた。
　日本貸金業協会が現在消費者金融を利用している20歳以上の消費者に、08年11 月21 日から12 月2 日にかけインターネット調査した。新たな借入ができなくなった場合は、「生活費を切り詰める」（47％）「アルバイト等により収入を増やす」（18％）「ヤミ金融等非正規業者から借りる」(2％)などと回答した。

2009/6/8　Jcastニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

近畿財務局　多重債務相談、昨年下期に急増

　近畿財務局は１２日、平成２０年度の多重債務相談の受け付け状況を発表した。下期（２０年１０月〜２１年３月）に６３８人の相談があり、上期（２０年４〜９月）の１５８人の約４倍に上っており、「リーマンショック」以降の世界不況が、多重債務者にも影響を与えていたとみられる。
　下期の中でも、不況が本格化した１０月（１３３人）や、解雇が集中しやすい年末年始と年度末の１月（１２６人）、３月（１１９人）に相談が集中した。借金の理由は「低収入・収入の減少」が２１３人と最も多く、「景気の影響で取引先からの発注がなくなり、債務が返済できなくなった」（自営業の５０代男性）などの相談が寄せられたという。相談は同局多重債務相談担当（電話０６・６９４９・６５２３、６８７５）へ。

2009/6/12　産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金業者の携帯番号を提出　被害者団体、大阪府警に３３４件

　多重債務者の救済に取り組む「大阪クレジット・サラ金被害者の会（いちょうの会）」は１６日、ヤミ金融業者の摘発に役立ててもらおうと、被害者から集めた業者の携帯電話番号３３４件を大阪府警に通報した。本人確認ができない場合、利用を停止できる「契約者確認制度」を活用した捜査を求めている。
　同会は昨年７月、府警にヤミ金業者の携帯電話番号約１５００件を通報している。今回は、大阪府内の２７署と兵庫、奈良の両県のそれぞれ１署に対して、電話番号に加えて被害者の住所や名前、個別の被害内容なども提供した。

　大阪市西淀川区の西淀川署には同会メンバー４人が訪れ、被害者２人に使われた２７件分の携帯電話番号と、被害内容をまとめた文書を提出。同会は「携帯電話を業者から取り上げることができれば被害防止につながる」と話している。

2009/6/16　産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融４社、５月の成約「10人に３人」

　消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
　大手４社の平均成約率は今年１〜５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。

2009/7/21　日本経済新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日弁連：債務整理の弁護士「対応ずさん」、苦情相次ぐ　活動指針を発表

　日本弁護士連合会は、債務整理を扱う弁護士の一部にずさんな対応が目立つとして、弁護活動の指針をまとめ、２３日発表した。日弁連が個別案件で指針を出すのは異例。「依頼者と直接面談するのが原則」など当然と言える内容が並び、一部弁護士の問題対応が見過ごせない状況にあることが浮き彫りになった。

　日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士によると、消費者金融などへの過払い金返還請求の急増を受け、債務整理を手がける弁護士も増えた。一方▽全国に広告を出して大量の依頼を受け、依頼者と意思疎通できずにトラブルになる▽数百万円の過払い金返還を受けながら依頼者に報告しない−−などの苦情が各弁護士会に寄せられているという。

　日弁連はこうした事態を問題視し、指針には債務整理を引き受けたり処理する際に配慮すべき事項を列挙。依頼者の意向を尊重し債務整理のリスクも説明することなどを求めた。宇都宮弁護士は「当たり前のことが行われていない」と話している。

2009/7/23 　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国に消費者金融　返済不能多発の恐れも

中国で消費者金融会社が年内にも設立される見通しとなった。消費者向けの金融サービスを拡充させ個人消費拡大を促す狙いだが、返済不能などの問題の多発も懸念されている。

　中国銀行監督管理委員会が１３日に公布した管理規則によると、消費者金融はまず北京、上海、天津、成都の４都市で試験的に解禁される。株への投資などに流用されないよう、初回の融資は家電製品などの耐久消費財の購入に限定しているのが特徴だ。融資限度額は月収の５倍とされ、自動車や不動産の購入は融資対象から除かれた。金利は規則に定めがないが、中国人民銀行が定める基準金利の「４倍以内」程度で検討されているという。

　消費者金融会社の設立条件は、５年以上の金融業務経験、資本総額６００億元（約８３００億円）以上など。中国メディアによると、上海では国有商業銀大手の中国銀行が準備を進めており、早ければ年内に認可され、設立の見通しだという。海外の金融機関は中国国内に事業所を設立して２年以上の実績が必要となる。

　ただ、中国ではクレジットカードを使用した詐欺やカードローンの返済不能などが社会問題化しており、業界関係者は「こうした問題にどう対処するかが課題」と指摘している。

2009年8月19日　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務に陥り不正口座必要に　免許証偽造事件容疑者

　運転免許証を偽造し、インターネットの闇サイトで大量に販売したとして、有印公文書偽造などの疑いで逮捕された函館市神山３、広告代理業I容疑者（４２）が、偽造を始めた動機について「多重債務に陥り、他人名義の口座を作るため偽造免許が必要だった」と供述していることが２０日、道警などへの取材で分かった。
　道警によると、稲田容疑者は２００３年９月、偽造した免許証で不正に自らの口座を開設。偽造免許証の販売は０４年ごろから始め、２８都道府県在住者に少なくとも５７０枚を売ったという。大量購入のケースもあり、道警は「振り込め詐欺に使われた可能性もある」とみて調べている。
　押収された偽造免許証は裏にすかしも入った精巧な作り。道警によると、稲田容疑者はグラフィックデザインの技術を持ち、偽造の手口は「ネットサイトを参考にした」と供述しているという。

２００９/８/２０　北海道新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国で多重債務者相談キャンペーン　９月１日から法テラスなど

　政府の多重債務者対策本部、日本司法支援センター（法テラス）などは２７日、９月１日から１２月３１日まで「多重債務者相談強化キャンペーン２００９」を全国で実施すると発表した。多重債務者の債務整理などについて、各都道府県が各地の弁護士会、司法書士会と合同で無料相談会を開く。法テラスのコールセンター（電話０５７０・０７８３７４）で全国の相談会の情報を案内する。

２００９/８/２７　産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金業者の２容疑者逮捕

無登録で貸金業を営み、法定利息を超える金利を受け取ったとして、曽根崎署と大淀署の合同捜査班は１日、貸金業法違反（無登録）と出資法違反（高金利）の疑いで、大阪市淀川区新北野、風俗店経営、S（３１）と同市旭区高殿、無職、K（３７）の２容疑者を逮捕した。２人は容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は、今年５月１〜１８日、大阪市などの男女４人に計１０万円を貸し付け、最大で法定利息の約１５倍となる金利を受け取った、としている。
　同署によると、S容疑者は今年２月から無店舗型の貸金業者「ブリッジ」を経営。大阪市内の駅前などでチラシを配って客を募り、健康保険証などをコピーしたうえで現金を貸し付けていたという。

2009/9/2 産経関西より


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法律家　問われるモラル

「もうけ本位」　生活再生の視点なく

　愛媛県松山市にある多重債務者の支援団体「松山たちばなの会」には、今年に入り、「弁護士による債務整理で、ますます暮らしが大変になった」という相談が寄せられるようになった。同会の相談員、青野貴美子さんは「債務整理の目的である生活再生の視点が欠けている。法律家の信用問題だ」と嘆く。
　松山市の男性（３８）は昨年６月、インターネットで見つけた東京の弁護士に、消費者金融４社から借りた約６９万円の債務整理を依頼した。その結果、和解額が３万円減の６６万円、弁護士報酬が１７万円だった。合計額は８３万円。男性は「債務を整理した意味がない」と訴える。
　昨年２月、東京の弁護士に債務整理を依頼した県内の主婦（３６）は２００万円を超える過払い金（貸金業者に払いすぎた利息）を取り戻した。しかし、弁護士とのやり取りは電子メールと書類のみ。「夫に知られたくない」との思いから、夫名義やヤミ金からの借金計５件は弁護士に告げなかった。
　過払い金は、ヤミ金に言われるがままの額を一括返済したり、滞納していた税金の支払いや生活費にあてたりしているとなくなった。まもなく完済しきれなかった夫名義の借金の返済が滞り、再びヤミ金からの借金が始まった。借り入れた５万円の利息は、１週間で５万円。
　ヤミ金への返済をヤミ金からの借金で賄う自転車操業に陥り、返済に窮すると、ヤミ金の指示で携帯電話を女性名義で購入したり、銀行口座を作ったりという詐欺行為に手を染めた。１年後には約２７０万円の借金を抱えることになってしまった。 　たちばなの会から連絡を受けた地元弁護士は「多重債務者は後ろめたさや恥ずかしさで、簡単にはすべての問題を明かさない。根気強く問題点を聞き取って解決に導く弁護士としての職務を怠り、女性の立ち直りを遅らせた」と、面談なしで処理した東京の弁護士に疑問を呈する。

　法律家による債務整理が、生活再生に結び付かないケースが顕在化している。 　多重債務問題を巡っては、２００６年１月に最高裁が利息制限法と出資法の上限金利の間の「グレーゾーン金利」を認めない判決を出して以降、過払い金の返還を求める動きが活発化。債務整理を手がける法律家が急増した。
　一方で目につき始めたのが、「過払い金が戻ってこない」「報酬が高くて支払えない」といった法律家への苦情や相談だ。テレビやインターネット広告を見て、遠隔地の弁護士に依頼し、コミュニケーション不足でトラブルになる例もみられる。 　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男さんは「法律家のもうけ本位が目に余る。潜在的な被害はもっとあるはずだ」と指摘。今後、各地の被害者団体から情報を集め、悪質事例については、各地の弁護士会などへ苦情を申し立てる考えだ。
　トラブルの増加を受け、日本弁護士連合会は７月、直接面談を原則とすること、他の債務の存在を知りながら過払い金返還請求のみを引き受けないことなどを求める指針をまとめた。 　弁護士で、全国クレジット・サラ金問題対策協議会（神戸市）代表幹事の木村達也さんは「指針の内容は極めて当然のこと。法律家にも厳しい目が向けられており、自らの役割と責任を再認識する必要がある」と話している。

2009年9月11日 読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル、返済猶予要請を発表　大手消費者金融、初の私的整理

東証１部上場の消費者金融大手、アイフルは18日、経営再建に向けて住友信託銀行やあおぞら銀行など銀行団に対し、債務の返済猶予などを求めると正式発表した。連休明けにも要請する。債務総額は3000億円前後。私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を活用し、店舗や人員削減を柱とした事業縮小など再建計画を作る。大手消費者金融の私的整理は初めて。
　アイフルの金融支援は(1)銀行団に一定期間、債務残高を維持してもらう(2)さらに債務の返済期限の延長を求める――の２点。返済猶予の時期は今後、銀行団と調整するが、2011年３月期までとする方向。債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まない。
　住友信託は同日、「必要な協力について前向きに検討する」とのコメントを発表した。

2009/9/18 　NIKKEI　NETより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針

払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。
　多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の９割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会（日弁連）は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。
　日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは２００６年度が５５３５億円、０７年度が９５１１億円にのぼった。返還請求者の９割に弁護士や司法書士がついていたという。
　一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の２割弱が相場だが、なかには３割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。
　神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約１９５万円の過払い金が返還されたのに、約１７０万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止２年の懲戒処分を受けた。
　日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くＣＭをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。
　日弁連は７月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。 　多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（いちょうの会、大阪市北区）には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。 　同会は５月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビＣＭをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。
　全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」

　◆過払い金返還請求◆
　消費者金融業者などは従来、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）の「グレーゾーン金利」で融資する場合が多かったが、０５年以降、最高裁がグレーゾーン金利を実質的に認めない判決を言い渡したり貸金業者が債務者の取引履歴の開示義務を負うとの判断を示したりしたため、返還請求が急増。来年にはグレーゾーン金利は撤廃される見込み。

2009/10/4 読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務救済で「なくす会」設立

クレジットカードや消費者金融の多重債務に苦しむ人を支援しようと、県内の弁護士や司法書士らが「青森多重債務被害等をなくす会（通称青森りんごの会）」を２３日設立する。法的整理後も再び多重債務に転落することを防ぐため、経済的自立を果たせるよう心のケアや就労、家計管理などもサポートする。設立総会後の２３日午後、青森市柳川１丁目の青森市民ホールで無料相談会を開く。
　なくす会は多重債務者による一般会員、趣旨に賛同する弁護士や司法書士、相談活動を手伝う協力員で構成。２１日現在、２３人が入会している。賛助会員の年会費などによって運営する。
　県消費者センターによると、２００８年度の多重債務に関する相談件数は２００６件。前年度より１８％減少したものの依然として高水準。多重債務根絶にはギャンブル依存症など精神面でのケアや家計管理を身に付けることが必要とされる。
　県内では現在、青森民主商工会あすなろの会などが多重債務の相談を受け付けているが、弁護士や司法書士など専門家、あすなろの会の相談員らが協力員としてタッグを組み、問題解決と再発防止に当たることにした。本県を除く４６都道府県・８８団体が加盟している全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会にも加盟し、全国の被害実態や解決方法を活動に生かす。
　設立発起人代表の花田勝彦弁護士は２１日の会見で「多重債務や（マルチ商法などの）消費者問題を抱える人の駆け込み寺として相談に乗り、生活再建を支援していきたい」と話した。
　将来的には多重債務の経験者らによる自助組織を目指したいという。
　２３日の無料相談会は午後３時１５分から２時間。来月１１日からは毎月第２、第４金曜日の午後６時〜８時、青森市古川１丁目１７の２、及川ビル４階の事務所で定例相談会を開く。問い合わせなどは同会（電話０１７―７１８―３７９２）へ。

2009/11/21　陸奥新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融、剣が峰　武富士も「債務不履行」に

消費者金融大手アイフルに続き、武富士も９日、借金を約束通り返せない「債務不履行」の状態に入った。いずれも存亡を懸けた資金繰り対策の結果だが、収益源の貸し付けも大幅に絞っているため、今後も規模縮小が続きそうだ。業界全体でも貸付金は減りつつある。
　武富士は昨年、転換社債７００億円を発行したが、株価低迷で来年６月に全額繰り上げ返済を求められるのは必至だ。このため先月、返済を減額・猶予してもらう組み替えを投資家に提案。９日に結果を発表した。２５０億円分について、現金１１６億円を現時点で支払う代わりに、３３億円分を減額、１０１億円分を２０１１年４月までの分割返済に振り替えた。
　武富士は「資金繰りの安定に大きく寄与する」としている。しかし市場では、こうした手法は部分的な「債務不履行」とみなされる。
　アイフルは９月に、債務の返済猶予を求め、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に入っており、同様に評価されている。消費者金融大手４社のうち２社が借金返済に窮するという異常事態だ。
　各社の資金繰りを追い詰めているのは、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で取っていた過払い利息の返還だ。支払いが続くため、手元資金の確保が生死を分ける。独立系の武富士、アイフルは大手銀行の後ろ盾がないため厳しい。 　武富士は貸し付けをほとんど停止。債務の組み替えに加え、保有不動産を担保にした資金調達を急いでいる。
　アイフルは今月２４日にＡＤＲ成立を目指す。取引金融機関すべての賛成が必要だが、関係者によると、米ゴールドマン・サックスがアイフルに債権買い取りを要求。成立はズレ込む気配だ。仮に不成立の場合は、大手では初の法的整理につながりかねない。

■規制強化、貸付金額が縮小

　武富士の０９年３月期の事業規模は８年前から半減。アイフルも７割程度に減った。両社は生き残りのため、当面、縮小均衡への動きを続ける見通しだ。銀行系のプロミスとアコムも独立系ほどではないものの、事業規模を縮小中。業界全体でも、最近１年間の月間の貸付金額は前年比２０％程度のペースで減っている。
　背景にあるのは、来年６月までに予定される改正貸金業法の完全施行だ。個人向け貸し付けの総量が規制されるほか、各社は金利を新しい規制水準に前倒しで下げており、貸し倒れリスクの高い人には貸さなくなってきている。
　消費者金融の縮小は、多重債務対策として期待された効果が、想定通り表れてきた結果ともいえる。だが、業界は「市場縮小で借りられなくなる人が出たり、ヤミ金融に流れたりする」と主張する。自主規制機関の日本貸金業協会に４〜１０月に寄せられた苦情・相談は計約３万件。借り入れを求める相談は約１３％にとどまるが、０８年度の約６％より割合が増えた。また、今夏の調査では規制強化の認知率は３割超しかなく、周知が遅れているという。
　一方、日本弁護士連合会は、業界の規模縮小について「多重債務者への過剰な貸し付けが減りつつある過程」と評価。貸し渋りの苦情は少なく、借りられない人の多くは支出を抑えるなど合理的に行動しているといい、予定通りの完全施行を求めている。

2009年12月10日　朝日新聞ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

０９０金融、覚せい剤密売人集めに多重債務者標的

　東京都内で今月、覚せい剤取締法違反（譲渡、所持）などの疑いで逮捕された男３人が、借金の肩代わりを条件に、覚せい剤の密売人に仕立て上げられていたことが分かった。３人とも携帯電話を使ったヤミ金融「０９０金融」の取り立てに追い詰められた多重債務者で、捜査関係者は背後で密売組織が暗躍しているとみて警戒している。
　捜査関係者によると、逮捕された３人のうちの１人は昨年夏、聞き覚えのない男の声の電話を受け、「借金をどうにかしてやる。金を郵送するから、すぐに新幹線で東京に来い」と告げられた。
　男は借金を重ねていたため金融業者から融資を断られるようになり、「０９０金融」と呼ばれるヤミ金融業者に手を出すようになっていた。山口県内の自宅に旅費が入った封筒が届き、待ち合わせ場所に指定された東京都台東区内の駅へ。そこで声を掛けてきた人物に覚せい剤の密売人になるよう指示された。
　用意されたアパートに住み込み、携帯電話で指定された都内の駅に出向いて、覚せい剤を小売りする「営業」が始まった。電話の主は複数で、忙しい時は毎日のように呼び出し音が鳴った。
　当初の約束通り、覚せい剤を売り始めてから、地元に残る家族への借金の督促は止まった。電話の男らとヤミ金業者の間に、どんな関係があったのかは分からない。
　男は今月初旬、警視庁に逮捕された。調べに対し、「来年にはやめて、地元に帰りたいと思っていた」と供述しているという。男のほかに逮捕された２人も、三重県などから呼び出され、覚せい剤の密売を続けていた。
　薬物の密売人として、密売組織が多重債務者に目を付けるようになったのは、今年に入ってからとみられる。 　捜査関係者は、密売組織自体が０９０金融を営み、利用者を“スカウト”している可能性を指摘する。
　捜査関係者は「薬物使用者は商品に手を付けるので密売人には向かない。薬物に無縁の人が狙われている」と話している。
　【０９０金融】　　店舗を構えず、「０９０」などで始まる携帯電話の番号のみを連絡先として営業するヤミ金融。無登録で法定利息を超える高利をむさぼる業者が多い。顧客の自宅近くやファミリーレストラン、車の中などさまざまな場所で待ち合わせ、その場で金を貸し出す。多重債務者が他の金融業者への借金返済のため、小口で借り入れるケースもある。主に電柱や塀に携帯電話番号を書いた張り紙をして顧客を募っている。

2009年12月21日　東京新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正貸金業法　完全施行へ　専業主婦らに影響大

　多重債務問題の解決を目指す改正貸金業法が、六月までに完全施行される。借り手には金利引き下げなどの利点がある一方、年収の三分の一を超える借り入れはできなくなるなど注意点も多い。専業主婦（主夫）は特に、改正法の影響を大きく受けるが、内容を知らない人も多く、専門家からは「早急な告知が必要」との声が上がっている。　（境田未緒）

　「夫に借金のことを知られてしまう。どうしたらいいですか」。ＮＰＯ法人「女性自立の会」（東京）には最近、信販会社や消費者金融会社から夫の収入証明の提出を求められ、相談に駆け込んでくる人が増えた。

　改正貸金業法は二〇〇六年十二月に公布され、執拗（しつよう）な取り立ての規制などが段階的に行われてきた。出資法の上限金利引き下げ、年収の三分の一を超える貸し付けを原則禁止する　「総量規制」　などが最終ステップとなる。
　完全施行後、個人に貸す業者は、融資額が一社で五十万円を超えるか他社を含めた借入残高が百万円を超える場合、収入証明などで年収を確認しなければいけない。現在、三分の一を超えていても超過分を一括返済する必要はないが、新たな借り入れはできなくなる。
　専業主婦（主夫）は配偶者の収入証明、配偶者の同意書などがあれば、夫婦合わせて収入の三分の一まで借りられる。完全施行を控えて各社は、借り入れのある人やクレジットカードにキャッシング枠が設定されている人に、収入証明の提出を呼び掛け始めた。
　先月、自立の会を訪れた主婦は、夫名義の信販系カードでキャッシングを重ねていた。自分名義の借り入れも合わせ、債務は四百万円。カード会社などから夫の年収証明を求められ、パニックに陥った。
　十年以上前から多重債務の相談に応じてきた有田宏美理事長は「多重債務を抱えた人は自分を責め、死ぬほど思い詰めている」と語る。「カウンセリングが大事と言いながら国はこの三年間、多重債務者をカウンセリングにつなげるシステムをつくってこなかった」 　日本貸金業協会が昨秋実施した調査によると、消費者金融の利用者のうち年収の三分の一を超える借り入れがある人は半数。一方、改正法の内容を把握している利用者も半数。借り入れをしている専業主婦（主夫）で「配偶者の同意取得」を知っていた人は１８・８％にとどまった。
　専業主婦（主夫）は、個人事業者と並び改正法の影響を大きく受けるとみられる。「国を挙げて改正内容を告知し、解決の道は必ずあることを伝えてほしい」と有田理事長。相談者の中には、登録業者とヤミ金融の区別が付かない人もおり「金利が低くなれば多重債務問題が解決するわけではない」と金銭教育の重要性も指摘している。

　　　　◇
　女性自立の会＝電０３（３３９０）２１１９。多重債務の相談は、各地の財務局や日本司法支援センター（法テラス）、都道府県なども無料で受け付けている。

◆貸金業界「規制緩和を」
　改正貸金業法の完全施行が近づき、改正法の一部見直しを求める声がにわかに高まっている。一方で長年、多重債務問題に取り組んできた弁護士らは早期完全施行を訴える。
　昨年１１月、大塚耕平金融担当副大臣を座長とする「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が金融庁に設置された。改正法を円滑に実施するため、事務局会議で関係者のヒアリングを重ねている。
　貸金業界側は、規制強化で融資を受けられなくなった零細事業者らがヤミ金融に流れている可能性などを指摘。規制緩和を求めている。
　一方、法曹界などは、資金繰り悪化の要因は販売不振などが大きく、改正法の影響などによるノンバンクの融資態度の変化は、ほとんどないと指摘。多重債務者や自己破産は減っていることから、見直しに反対している。

　＜総量規制＞
　消費者金融、クレジットカードによるキャッシングなどが対象。カードのショッピング枠、銀行やゆうちょ銀行などからの借り入れは含まれない。不動産購入や高額医療費の貸し付け、自動車購入時の自動車担保貸し付けなども除外。有価証券・不動産担保貸し付け、緊急の医療費、個人事業主に対する貸し付けや顧客に一方的に有利な借り換えなどは、年収の三分の一を超えても例外で認められる。

2010年1月6日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

司法書士が着服　富山、債務処理で和解書を改ざん

　富山県司法書士会は３日、会員の山田陽一司法書士（４１）が多重債務者の債務整理で和解書を改ざんし、判明分だけで約２００万円を着服したと発表した。

　同会によると、山田司法書士は「約１０人から計１千万円を着服した」と話しており、３日、県警小矢部署に自首した。

　同会の説明では、山田司法書士は平成１９年に債務整理を始めた依頼について、大手消費者金融が和解額として示した１４０万円を５０万円に書き換えるなど和解書３通を改ざん。消費者金融から受け取った和解金のうち計約２００万円を着服、残額を改ざんした和解書とともに依頼者に渡すなどしていた。

　この依頼者は、利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利を支払ったとして、消費者金融やクレジット会社に過払い金返還などを求めていた。

2010年２月３日　産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

司法書士会、報酬上限検討へ　過払い処理で問題化

　日本司法書士会連合会は２３日、債務整理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如が問題化しているのを受け、報酬の上限設定を検討する方針を明らかにした。広告の指針も作る。６月の定時総会をメドに結論を出す見通しだが、カルテルとして問題視する可能性が高い公正取引委員会との調整が必要だ。

　同日開かれた超党派の「多重債務問題対策議員連盟」の総会で、日司連が「大々的に広告して全国から依頼者を多数獲得し、自らの利益を優先する司法書士も現れてきた」として対策を表明した。昨年末に作った債務整理の処理に関する指針を規則に格上げし、違反会員を懲戒できるようにする方針も示した。日本弁護士連合会にも協調を促したい考えだ。

　司法書士の報酬は２００３年に、弁護士の報酬も０４年に自由化され、依頼者との合意で決まる。広告についても弁護士は００年に、司法書士は０１年に自由化された。公取委の指摘も受け、競争を促す狙いで自由化された経緯がある。

　こうした中で、０６年１月の最高裁判決を機に過払い利息返還請求が急増。消費者金融専業主要７社の０６年４月〜０９年９月の利息返還額は計約１．４兆円に達し、法曹界に「特需」が発生している。多重債務者が司法書士や弁護士の高額報酬で「二次被害」に遭う問題も指摘されている。

　日司連は０８年１月、報酬について会員にアンケートを実施。「金融会社から５０万円を借り入れていたＡさんから依頼を受けた司法書士が、過払い利息７０万円を返してもらう和解を成立させ、返還を受けた」という想定では、着手金は平均約４万４千円、成功報酬は平均約１４万３千円（いずれも関東地区）だった。

2010年2月24日　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

債務整理、二次被害防げ　２４日に無料相談

　法律家が高金利被害者の債務整理で過大な報酬を取るなどの２次被害を防ごうと、松山市の多重債務者支援「松山たちばなの会」は２４日午前１０時〜午後４時、面接と電話での無料相談を行う。
　高松市の「高松あすなろの会」などとともに四国一斉相談として実施。松山たちばなの会は松山市北立花町の事務所で面接と電話＝０８９（９３５）７２７８＝を受け付ける。
　同会によると、多重債務の２次被害には、債務者の生活や収入を把握せず機械的に債務整理して生活破綻（はたん）を招くケースも少なくない。債務整理を促す法律事務所の広告や相談会の告知もマスメディアにはんらんし、全国で問題化している。
　同会にも債務整理で借金が約３万円しか減額できないのに報酬２０万円を払わされた相談例があるとし、青野貴美子事務局長は「はびこる債務整理広告に取り合わず、弁護士会や司法書士会に相談して」と呼び掛けている。

2010年３月２３日　愛媛ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

無資格で債務整理、大阪の司法書士法人を告発

　テレビＣＭで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」（大阪市中央区）が、無資格の事務員に多重債務者の債務整理を担当させていた疑いがあるとして、大阪弁護士会が、事務所の運営法人と、代表者の司法書士、事務員ら５人を弁護士法違反容疑（非弁行為）で大阪府警に告発したことがわかった。
　弁護士会によると、同法人は２００７年１２月〜０８年６月頃、事務員に司法書士の名義を使わせ、多重債務者の女性の任意整理手続きをさせ、約５０万円の報酬などを受け取った疑いがあり、法人代表の司法書士らも事務員の行為を黙認した疑いなどが持たれているという。
　運営法人の徳永諭副代表（２５）は８日朝、読売新聞の取材に応じ、「事務員が補助者として事務作業を行うことはあるが、法律判断については司法書士の判断を仰いでいる」と説明。そのうえで「事実関係を確認し、捜査に協力したい」と述べた。

2010年４月８日　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正貸金業法：６月１８日完全施行

　政府は２０日、借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を６月１８日に実施することを閣議決定した。規制強化で借り手の資金繰りが苦しくなることも予想されるため、総量規制に抵触する場合でも、返済条件を緩和するための借り換えを認める方針も決めた。

　総量規制に抵触する借り手は全体の５割に上る見込み。新規融資が受けられなくなると、毎月の返済負担が過大になる恐れがあるため、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らすための借り換えを例外的に認める。また、個人事業主は総量規制の対象外とする。

　同法は多重債務問題の深刻化を背景に０６年１２月に成立し、段階的に施行されてきた。今回の完全施行では、総量規制のほか、出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法と同じ年１５〜２０％に引き下げて、グレーゾーン金利を廃止する。

2010/4/20 　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正貸金業法：迫る完全施行　金沢あすなろ会、無料相談

　◇「早めの債務整理を」

　改正貸金業法の完全施行（６月１８日）まで１カ月を切り、多重債務者を支援するＮＰＯ「金沢あすなろ会」が無料の相談会を開く。改正法で年収の３分の１以上の借金がある人は新規借入できなくなるが、この規制に当てはまる債務者は４割に上る。同会は「早めの債務整理を」と呼びかけている。
　改正法は借金苦による自殺の増加などを背景に０６年に成立。出資法は２９・２％、利息制限法は１５〜２０％と異なっていた上限金利を低い方に一本化。貸金業者から１人が借りられる総額を年収の３分の１までとする「総量規制」を定めている。
　金融庁が３月に行った調査では借入残高が規制値を超え、新規借入できなくなる人は４２・１％。消費者金融の利用者は約１３００万人とされ、５００万人以上が新たに借入できなくなる計算だが、総量規制の認知度は４１・６％と高くない。詳細まで知っている人は１３・４％にとどまる。
　改正法では５０万円以上の借入時などに年収証明書の提出が義務づけられ、専業主婦（主夫）は配偶者の証明書と同意が必要になる。同会は「家族に黙って生活費のために借金する人は多い。急に『収入源』を失い、生活が破たんする人も出るのでは」と警鐘を鳴らす。「ヤミ金で借りては本末転倒。公的貸付を使いやすく整備し、広く周知することも急務だ」と指摘した。
　相談会は６月６、１２日。いずれも午前１０時〜午後５時。面談と電話（０７６・２６２・３４５４）で受け付ける。

2010/5/26　　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正貸金業法：きょう多重債務緊急電話相談会−−大阪弁護士会　／大阪

貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超える人に、新規の貸し付けを禁止する「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が１８日に完全施行されるのに合わせて、大阪弁護士会は同日、「多重債務緊急電話相談会」を実施する。

　同法の対象となる「貸金業者」は消費者金融やクレジットカード会社など。同法改正は、返済しきれないほどの借金を抱える多重債務問題の解決が目的。ただ、総量規制のために新規の借り入れができなくなった人が、ヤミ金に流れる可能性が懸念されている。

　電話相談では借金問題全般の相談に応じる。番号は０６・６３６３・３９８０。受付時間は午前１０時から午後５時まで。

2010/6/18 　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

.大阪府：貸金業特区を正式提案　中小事業者救済狙う

　大阪府は６日、改正貸金業法の規制を緩和する構造改革特区の設置を政府に正式提案した。年２０％の上限金利や、個人の借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」を一部緩和する一方、債務者の支援機関を府が設置し、規制緩和と多重債務対策を両立させる内容。上限金利の引き下げで事業者向け短期融資から撤退する貸金業者が相次いでいることが背景にある。ただ、政府などから異論が相次ぎ、実現に向けた交渉は難航しそうだ。

　提案によると、１年以内の中小事業者向け融資と、２０万円以内の個人向け融資について、上限金利を改正前の年２９・２％に戻す。年間返済額が年収から生活費と住居費を引いた額の９割以下なら、総量規制を超えた融資を認める。府内に本店を置き、府の認証を受けた貸金業者が対象。府の支援機関は、カウンセラーが弁護士に頼らない債務整理や生活再建を支援する。

　橋下徹知事は６日、「改正法は安易な規制で知恵がない。行政が規制しない方法で適切な貸金取引を目指す」と説明。霞が関政策研究所の石川和男代表は「改正法は多重債務対策に偏っており、中小事業者の資金繰りとのバランスを取った政策が提案されたのは前進」と評価する。

　政府は９月末をめどに可否を判断するが、交渉は難航しそうだ。自見庄三郎金融・郵政担当相は６日の閣議後会見で「出資法の上限金利を超える貸し付けは刑罰の対象。地域で刑罰が異なるのは法の公正性に反する」と疑問を呈した。また、大阪弁護士会の金子武嗣会長は同日、「多重債務者救済に逆行し、容認できない」と撤回を求める声明を出した。

2010年７月７日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

府の「貸金特区」構想、被害者の会が反対声明

多重債務者を支援している「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）は７日、府が内閣府に提案した改正貸金業法の規制を一部緩和する貸金業の特区構想について、反対する緊急声明を出した。同会は、「即時に撤回し、真に多重債務の被害根絶のため邁進（まいしん）されるよう強く求める」としている。

　構想は、府が債務者保護の観点などから認証した業者に限り、借入総額の「総量規制」や上限金利を緩和し、短期資金の必要な中小企業経営者らの救済を掲げる。

　声明では「いったんは資金繰りが改善したように見えても、すぐに高利の利息の返済に追われ、早晩返済に行き詰まることは明白」と批判した。

　また、大阪司法書士会などからも同日、反対の声明が出された。

２０１０年７月８日　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　1　/　2　/　3　/　4 /　5 / 6 / 7