借金相談 NPO消費者サポートセンター大阪・神奈川

多重債務１１０番：弁護士ら相談−−きょう、あす　／広島

　弁護士で作る「広島県クレジット・サラ金問題研究会」や多重債務者支援団体「つくしの会」は１１、１２日に無料電話相談「多重債務掘り起こし１１０番」を実施する。 　過払いの取り戻し▽多重債務の整理方法▽ヤミ金融への対処方法などについて、弁護士や司法書士、ボランティアら計１５人が相談に応じる。午前１０時〜午後４時で、電話は広島（０８２・２２３・０１４０）▽福山（０８４９・２４・５０７０）▽呉（０８２３・２２・７２６５）▽三次（０８２４・６３・３４６０）。 　また、キャラバンカーが１１〜１８日に広島や呉、尾道、福山、三次各市内を走る。
2007/08/11

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武富士、内部監視体制など見直し図る＝上限金利はそのまま

消費者金融大手の武富士 は13日、貸金業法の施行に対し、今後の指針を発表した。顧客の年収の3分の1を超える額を貸し付けることを禁止し、50万円以上の貸し付けに特化した審査部を新設する。また、各支店に顧客への貸付残高を検査する担当者を常駐させるほか、店内の電話の内容をすべて録音し、従業員による不正な取立てを監視するとしている。　

2007年８月１３日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者向けに無料相談会

政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融・再チャレンジ担当相）は15日、今年12月10日から16日までを「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、各都道府県で無料相談会を開催すると発表した。日本弁護士連合会、日本司法書士連合会と共催する。改正貸金業法の完全施行に向け、地方自治体の相談窓口の整備に生かすほか、潜在的な多重債務者が窓口を訪問するきっかけを提供するのが狙い。　

2007年８月15日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米ＧＥ、レイク売却検討　収益圧迫、複数に打診

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日本で展開する消費者金融事業「ほのぼのレイク」の売却を検討していることが２１日、分かった。レイクはＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営している。利息制限法の上限（年２０％）を上回る灰色金利を撤廃した貸金業法改正などで市場の規模縮小が避けられず、今後も収益が一段と圧迫されると判断したため。すでに複数の金融機関へ打診しているもようだが、交渉は初期段階で流動的な部分も残している。

　ＧＥコンシューマーは業界６位で、３月にはレイクの有人店舗の約６割にあたる７３店閉鎖や３００〜４００人程度の希望退職者の募集などを柱とする大規模なリストラ策を発表していた。
　消費者金融業界では、法改正による規制強化や灰色金利の返還請求の急増などで経営環境が悪化しており、業界３位のプロミスと７位の三洋信販が経営統合に合意するなど業界再編の動きが加速している。

2007年８月２１日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者問題：府があす、対策協議会を設置　弁護士らプロのノウハウに期待　／大阪

　◇自己破産、自殺防止へ 　全国で９年連続３万人を超える自殺の一因とされる多重債務問題の対策に乗り出そうと、府は２４日、弁護士会や府警など関係機関とともに「府多重債務者対策協議会」を設置する。３年以内に各市町村の相談窓口を充実させるとともに、窓口職員に弁護士ら債務問題のプロのノウハウを伝授する。行政窓口では、親身に相談に乗らず、弁護士会などを紹介するだけのケースも目立っていただけに、効果が期待される。
　府によると、消費者金融の利用者は少なくても全国で１４００万人。うち複数の消費者金融から借金をしている多重債務者は２００万人以上おり、多重債務が自己破産や自殺を引き起こす原因となっている。府内でも、０５年には５０３人が経済問題で自ら命を断ったとされる。
　こうした状況に、昨年、貸金業規制法が改正され、上限金利が引き下げられることになったほか、国が今春、自治体の対策強化を求める改善プログラムを作成。府も、プログラムに基づき相談窓口の整備▽金融経済教育▽ヤミ金撲滅への取り締まり――などを強化するため、協議会を設置することを決めた。
　多重債務問題は、払いすぎた利息を業者から回収する司法書士らの運動が成果を上げつつある一方、市町村の相談窓口は、職員に債務整理の知識がない上、相談者の内情に踏み込まず一般論に終始したり、別の相談窓口を紹介するなど、解決に役立っていないケースも多いとされる。
　被害者団体「大阪いちょうの会」（大阪市北区）の川内泰雄事務局次長は「多重債務者は増えており、しかも内容は深刻化している」と指摘し、「相談に来る多重債務者は２割ほどで、助けを求める余裕すらない残りの多くをどう救い出すのか、行政とタイアップして模索したい」としている。

8月23日 毎日新聞より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

過払い金は「自治体債権」　自治体が金融業者を初提訴へ

　県内の全市町村による一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は３０日、税滞納者が法定利息を超えて消費者金融「武富士」に支払った過払い金約１６０万円の債権を差し押さえ、武富士側に支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。同機構によると、過払い金をめぐり自治体が金融業者を訴えるのは全国初。９月中にも提訴するとしている。

　同機構によると、今年４月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否された。同機構は「過払い金は滞納者が保有する唯一の資産。回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元する」などとしている。

　「グレーゾーン金利」は、利息制限法（上限１５〜２０％）と出資法（同２９．２％）の間の金利。最高裁は実質的に無効との判断を示している。これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などで、税滞納者の過払い金の差し押さえが行われている。

2007年８月３１日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者救済へ　香川県が弁護士会などと連携

　多重債務や貸金業者による違法金利が社会問題化する中、香川県は、弁護士会や県警などと連携して債務者の救済に当たる多重債務者対策協議会（会長・尾崎猛県総務部長）を設置、初会合が３１日に県庁であった。相談窓口の充実や発生予防を図るとともに、ヤミ金の取り締まりを強化することなどを確認した。

　協議会は、自治体による多重債務対策の強化を盛り込んだ国の対策プログラムに基づき設置。これまでに、香川を含む全国２７府県が同様の協議会を立ち上げている。

　香川の協議会は、２００３年に立ち上げたヤミ金融被害防止対策連絡会を拡充して設置。従来のメンバーの香川県や高松市、県警、県弁護士会、県貸金業協会などに、新たに法テラス香川や丸亀市などを加えた。

　初会合では、▽市町の相談窓口の整備▽発生予防のための金融経済教育▽ヤミ金撲滅に向けた取り締まり強化―など、プログラムの柱の実現に向け、関係機関のネットワーク作りを進めることを決めた。

　この日は、債務者支援に当たる「高松あすなろの会」が現状報告などのために出席。各市町担当職員らを対象とした多重債務問題に関する研修会の実施などを要望した。

　また、高松あすなろの会が要望していた対策協議会への加入は見送られたが、会議終了後、引き続き加入を求める考えを示した。

９月１日四国新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務問題でシンポジウム　佐賀市で４日

社会問題化している多重債務問題について、県や市町の相談窓口の在り方を考えるシンポジウムが４日、佐賀市のマリトピアで開かれる。日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児氏が基調講演を行い、自治体に求められる対策を論議する。

　昨年１２月に貸金業規制の改正法が成立。２００９年末をめどに上限金利の引き下げや過剰融資を防ぐ「総量規制」が導入されるが、貸し出しの縮小などによって返済の行き詰まりも指摘され、今後は相談の増加が見込まれている。

　こうした中、自治体の相談体制強化は重要な課題で、県や県弁護士会などでつくる県多重債務者対策会議がシンポジウムを企画。消費生活の安全安心の確保に向け、有効な相談の在り方などを話し合う。

　シンポジウムは４日午後２時半から。基調講演の後、先進的な取り組みを実践している兵庫県但馬生活科学センターの義本みどり相談員らを交えて意見を交わす。会場では先着順で多重債務の相談（無料）にも応じる。問い合わせは県くらしの安全安心課、電話０９５２（２５）７０５９へ。

９月１日　佐賀新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京都の女性　独学で訴訟１２件「全勝」

　◆４６０万円取り戻す

　消費者金融業者から不当に高い金利を払わされたとして、京都市の女性（４５）が、弁護士に依頼せず、貸し手１２業者を相手に計約４６０万円の過払い金返還請求訴訟を起こし、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻した。市販の専門書などを参考に独学で法律を勉強し、４年間裁判を続けた、その原動力は、夫（４４）の趣味を生かした小さな飲食店を守りたい一心だった。女性は「同じように困っている人に、自力でお金を取り戻せることを知ってほしい」と話している。

　女性は２０歳代半ば、商社を辞めた夫と、夢だった飲食店を開いた。ところが、改装業者とのトラブルなどで資金繰りに行き詰まり、１９９３年、初めて信販会社から運転資金として１０万円を借り、やがて数業者から借り入れと返済を繰り返す多重債務状態に陥った。

　当時の出資法の上限金利は年４０・００４％（２０００年まで）。女性は年４０％前後の利息で、計１２社から約４万〜１４０万円を借り、０３年時の借金は約５００万円まで膨らんでいた。

　毎月の返済は１５万〜２０万円に達し、生活にも困り始め閉店も考えていた０３年春。書店でふと立ち読みした本で、利息制限法の上限を超える利息は払う必要がないことを知り、自宅で計算し直すと、７年間も払い過ぎていたことがわかった。

　悔しさがこみあげたが、弁護士に頼む余裕はなく、夫は店の経営に専念するため、女性は一人で訴訟を起こすことを決意した。大学時代も法律とは無縁だったが、書店で専門書を購入し、図書館に通い詰めた。訴状は手書きで作成し、０３年８月に１社を相手に、京都地裁に初提訴した。

　昼間は店を手伝い、帰宅後の深夜に勉強する毎日。難解な法律用語は、法廷で裁判官らに尋ねた。女性は「不当な返済を続けてきた悔しさと、店をたたみたくないという思いが背中を押してくれた」という。

　翌０４年３月、約３０万円の過払い金を業者に認めさせる内容で和解し、その金で１１業者を次々と提訴。１０業者から計約３３０万円が戻ったが、１業者だけ１、２審とも敗訴した。

　それでも、「泣き寝入りはしたくない」と上告。最高裁は昨年１１月、女性の訴えを認め高裁判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。差し戻し審は、業者側に約１００万円の支払いを命じる女性勝訴の判決を言い渡し、先月確定した。

　女性は「借り手の弱みにつけ込み、不当な利息で貸し付ける業者の姿勢をあきらめずに追及したことが全面解決につながった。ほかにも多くの人が被害に遭っていると思う。絶対負けないで」と訴えている。

　多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）」の田中祥晃（よしあき）事務局長の話「本人訴訟で最高裁まで争って勝訴したのは極めて珍しく、被害者の大きな励みになる。裁判は法律の素人にはまだ敷居が高く、弁護士に頼めず泣き寝入りしている人も多い。救済のあり方も見直してほしい」

　■　過払い金　■

　利息制限法の上限（年２０〜１５％）から出資法の上限（現２９・２％）の金利帯は、「グレーゾーン（灰色）金利」と呼ばれ、顧客が任意に支払った場合などに認められてきた（みなし弁済）。ところが、昨年１月、最高裁が灰色金利を事実上、認めない判断を示し、「払い過ぎた」灰色金利分の返還を求める動きが加速している。昨年末には、出資法の上限を２０１０年までに利息制限法の上限まで引き下げる貸金業法も成立し、灰色金利は撤廃の方向となっている。

2007年9月4日 読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金融・出資法違反：３被告に有罪判決−−地裁　／静岡

　携帯電話を使ういわゆる「０９０」金融で、法定の１０〜１００倍の金利で金を貸したとして出資法違反などの罪に問われた福岡市博多区、無職、M（４５）ら３被告に対し、静岡地裁（長谷川憲一裁判長）は１２日、犯行を主導したM被告に懲役２年６月執行猶予４年、罰金２５０万円（求刑懲役２年６月、罰金２５０万円）、他の２被告には懲役２年執行猶予３年、罰金１５０万円（いずれも求刑懲役２年、罰金１５０万円）の判決を言い渡した。
　判決などによると、福岡市の中学の同級生グループだったM被告らは０５〜０６年にかけ、全国の２３人に携帯電話でのやり取りを通して高金利で金を貸して不当な利益を得た。九州や関西地方などを中心に全国で約１５００人の顧客から、約２億円の利益を得たとみられる。同事件では４人が起訴されたが、１人は求刑公判後に福岡県内で交通事故死したため、静岡地裁は１０日に公訴棄却の決定を出していた。

９月１３日 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業者減少も苦情相談減らず／県内０６年度

県の登録貸金業者は二〇〇六年度四百十六件で、前年度に比べ百件減少したことが県県民生活課のまとめで分かった。一方、県貸金業苦情相談室に寄せられた苦情相談は千四百三十八件（〇六年度）で前年度とほぼ同じ。業者が減っているのに苦情相談が横ばいの理由について担当者は「業者が廃業したからといって債権がすぐになくなるわけではない」とし、県内の多重債務問題の深刻さを指摘した。

　関係部署が集まる県多重債務対策庁内連絡会議が七日初会合を開き、報告した。深刻化する多重債務問題を解決するため県は今年十一月、弁護士や金融関係者などで構成する県多重債務対策協議会を発足させる。

　業者数の減少について沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は、昨年の貸金業法改正の影響などを挙げ、「貸金業者の減少は新たな多重債務者を発生させない上でも良い流れ」と説明。一方、県内では日掛け業者が依然として多く「一部業者が不法・違法行為に走る可能性も見すごせない。今後の動きを注視する必要がある」とした。

　登録貸金業者のうち日掛け業者は百五十七件で、前年度比で八十四件減った。登録貸金業者数は一九九八年度をピークに年々減少している。だが県内の業者数は二〇〇七年三月末現在、全国で六番目に多く、人口比で全国一。日掛け業者数は実数、人口比とも依然、全国最多だった。

　一方、貸金業者に対する苦情相談は前年度に比べ三十八件増。相談内容で最も多かったのは「債務整理」六百八十三件。「法令違反など」四百二十件、「業者に対する問い合わせなど」三百三十五件が続いた。

　県が〇六年度に立ち入り検査した業者数は四百三件で、帳簿や契約書面の不備などの指摘が七百十七件あった。

2007年９月１４日　沖縄タイムスより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クレディアが民事再生法の適用申請、過払い金など三重苦で

　中堅消費者金融のクレディア（本社・静岡市）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
　負債総額は約７５７億円。改正貸金業法の成立後、東京証券取引所に上場する消費者金融の破たんは初めて。

　クレディアは１９５７年設立で、東海地方を中心に消費者ローン事業を展開していた。しかし、２００６年１２月に同法が成立し、過払い金の返還請求に備えて多額の引当金を積み増すなどした結果、財務状態が急激に悪化。支払期限を迎える債務返済のめどがたたない状況になった。石尾頼央社長は記者会見で、「（法改正による融資金額の）総量規制は厳しく、金融機関への対応や過払い金の問題もあり三重苦だった」と説明した。

2007年９月１５日　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業数全国トップ　日賦業３７％占める

　２００６年度の県知事登録貸金業者数は４１６業者で人口１万人当たり全国１位、そのうち出資法で上限金利５４・７５％の特例がある日賦業者（日掛け金融業者）も１５７業者で全業者の３７・７％を占め、全国１位であることが、県県民生活課のまとめでこのほど分かった。少なくとも３年はこの傾向が続いているという。

　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は、業者数の減少を評価しつつも「日掛け業者が依然として多く、最近では週掛け業者も増えている」と深刻な状況にあるとしている。
　日賦業者数は０５年度に比べ、過去最高の３４・９％（８４業者）減少したものの、全国平均１６・９件より９・３倍も多い。貸金業者数は１９９６年度の１０３８業者から毎年減少しているが、それでも全国６位。
　県県民生活課に設置されている貸金業苦情相談室に寄せられた相談は、０５年度と横ばいの１４３８件。相談件数は、０５年度は０４年度に比べ１００件減少したが、０６年度は０５年度より３８件増加した。「金利が正しいか分からない」「夜にも督促される」などの相談が寄せられている。
　貸金業規制法に基づき、０６年度に県が立ち入り検査した業者は４０３業者で、業者全体の９６・８％に上った。契約書面の記載不備等法令違反などの指摘が７１７件、取消処分が２２件、業務停止は２３件、文書勧告等は３９件だった。
　０６年１２月に公布され、最大３年半をめどに全面施行される貸金業法改正では、グレーゾーンの廃止など高金利が是正されることから、０７年はさらに貸金業者数が減少するとみられている。
　石原代表幹事は「貸金業者に対する国民の批判と政府の規制が強化された結果。貸金業者の減少は新たな多重債務者を発生させない上でもいい流れ」としている。改正法の全面施行までは「駆け込み融資などで顧客を囲い込む事態も予想される」とし、注視する必要を訴えた。

　被害をなくす会は１０月６日午後１時から、那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」で交流会を開く。

2007年９月１９日琉球新報より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務相談を常設　名古屋で来月上旬から

◆弁護士ら無償協力
　消費者金融などの借金に苦しむ多重債務者を対象に、名古屋市消費生活センターは十月上旬から、弁護士、司法書士と消費生活相談員による常設の無料相談を始める。自治体が多重債務専門の無料相談を、法律家と合同で常設するのは全国初の取り組み。

　政府の多重債務者対策本部は今年四月、多重債務問題改善プログラムをまとめて自治体の取り組み強化を促している。名古屋市では、愛知県弁護士会、同県司法書士会が無償で協力し、最も進んだ取り組みが可能となった。

　今月中旬には、両会が協力して五日間、試験的に同センターで多重債務の無料相談を実施。多重債務に関する相談件数は一日当たり四十件前後と、普段の十倍近くに増えた。

　高齢の相談者や、高額の債務に悩むケースが目立ち、うち十二件は弁護士や司法書士が面談。利息の再計算や支払い方法の変更などによる借金整理の方法をアドバイスした。

　県弁護士会によると、多重債務者の推計は全国で二百三十万人。自殺や犯罪の引き金になることも多く、社会問題化している。

　日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「自治体の多重債務対策が急務となる中で、法律家とペアで相談を受ける常設窓口をつくるのは、相談員の相談対応能力向上などの効果が期待でき、高く評価できる」と話している。

２００７年９月２１日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル：慰謝料請求訴訟　多重債務解決へ光−−松山地裁判決　／愛媛

　◇県内の男性「妻子につらい思いさせた」 　多重債務で多くの人が苦しむ状況に一石を投じられた――。乱暴な言葉などで借金の取り立てをされて精神的苦痛を受けたとして、県内の男性会社員が消費者金融大手「アイフル」（京都市）に慰謝料など３３０万円を求めた２１日の松山地裁判決。判決後の会見で男性は「（借金のために）妻や子どもたちにもつらい思いをさせてしまった」とうつむく場面もあったが、強引な取り立てが違法とされたことで「専門家などに助けを求めれば、必ず解決します」と力を込めて締めくくった。
　男性は９５年ごろから、住宅ローンのために苦しくなった家計の補てんのためにアイフルから借り入れを始めた。３年後には負債が２００万円まで膨らみ、返済の資金繰りのために計１３社から自転車操業的に借り入れを続けた。 　０４年１０月から「毎日毎日金策して下さいよ」などと督促電話が怒鳴り声で自宅や職場にかかり、アイフルの社員が自宅玄関に居座るなどした。判決ではこれらの取り立て方法を違法なものだと非難した。男性は今年８月、民事再生の手続きを取り、すべての借金を整理した。
　会見には、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士らも同席。改めて取り立てを録音したテープを公開し、「アイフルはいまだに強引な取り立てを違法だと思っていない。控訴されても、（司法の場で）最後まで勝ち続けたい」と話した。
　アイフルの取り立てを巡っては昨年４月、契約書の未交付や強引な取り立てを放置したとして、金融庁が全国支店の営業停止（３日間）という異例の行政処分を下した。さらにこの男性に対して取り立てをした新居浜店を含む全国５店舗に、貸金業法違反にあたる悪質な行為があったとして、２０日間から２５日間の営業停止処分が下った。

2007年09月22日 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜過払い利息＞破綻のクレディア、返還額大幅減へ

＜過払い利息＞破綻のクレディア、返還額大幅減へ 　破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息（過払い利息）の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがないため。８〜９割は返還されない可能性が高い。

２００７年９月２７日 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国クレ・サラ被害者交流集会：母の財産、ほぼゼロに　長男ら怒りの訴え　／滋賀

　◇奈良の８０歳女性、認知症後も商品購入　７年で３４００万円−−代金返還求め訴訟へ 　奈良市の認知症の女性（８０）が、着物や宝石など総額約３４００万円分の商品を約７年間にわたり次々に購入させられたとして、女性の長男（５０）が１０月にも、同市の呉服販売会社に対し、認知症と診断された０１年以降の支払い代金の返還と損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こすことが分かった。大津市打出浜のびわ湖ホール一帯で２９日始まった「第２７回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ滋賀」で、女性の長男と弁護士が明らかにした。
　◇２５００人大津に集結 　集会での長男らの報告によると、被害は女性が業者から着物の帯（約３５万円）を購入した９９年１０月を機に始まった。０１年に主治医から軽度の認知症と診断を受けた後も、商品購入を勧めたという。長男が気付いた今年５月までに、女性の現金やクレジット契約による支払代金の総額は約３４００万円に膨らみ、財産はほぼゼロとなったという。女性は認知症が進行中で、現在では被害状況をほとんど認識できておらず、長男は今年７月、母親の保佐人になることを奈良家裁に申請。今後の裁判進行は長男が代わりに進める方針という。 　長男は「商品はほとんど封も切らない状態。もう少し注意して見守っていれば被害はここまで大きくならなかったかもしれない」と後悔の念を吐露する一方、「こうした悪質な業者が一日も早くいなくなるよう、裁判を通じて被害を訴えていきたい」と語調を強めた。
　　◇　　◇ 　多重債務や過剰与信の被害防止と救済を目指す同交流集会には、全国各地から弁護士や司法書士、被害者ら約２５００人が集まった。３０日まで。
　この日は、全体集会で金融庁の多重債務問題の担当者らが報告した後、１８の分科会で、最近の被害事例や、行政による多重債務の防止策などが話し合われた。
　３０日は同志社大の橘木俊詔教授が「格差社会の行く末」の題で記念講演。弁護士らが参加して「現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」がテーマのパネル討論も行われる予定。

９月３０日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融　『クレディア』再生手続き　過払い金請求可能な人も

　東証一部上場の中堅消費者金融会社「クレディア」（本社静岡市）が先月十四日に東京地裁に民事再生法の開始を申請して事実上倒産したことが波紋を広げている。消費者金融の利用者は通常は「債務者」だが、クレディアの再生手続きの中では利用者の一万人以上が「過払い金」を請求できる「債権者」になる可能性がある。消費者金融会社の倒産劇は今後も続きそうで、過払い金の債権者がどう扱われるのか注目を集めている。

　ＪＲ静岡駅南口から南に約百メートル歩くとクレディアの本社ビル、さらに約二百メートル歩くと静岡県司法書士会館に着く。会館では司法書士らがクレディアのローン利用者を対象に先月十六日から無料電話相談を続けている。司法書士らは「こんなに相談件数が多い事案は初めて」と話す。相談件数は既に千六百を超えた。

　司法書士らが説明の中で、しばしば発するのが「あなたは『過払い』かもしれませんよ」という言葉だ。過払いであれば、再生手続きの中で債権者になることができる。

　クレディアを含む消費者金融会社のほとんどは、顧客にグレーゾーン金利で貸してきた。出資法の上限金利（年２９・２％）以下ではあるものの利息制限法の上限金利（年１５−２０％）は上回る金利帯だ。出資法の上限金利を上回る金利で貸すと刑事罰の対象。利息制限法の上限金利を超す金利で貸すと、超過部分の利息は民事上無効とされる。

　貸金業法には一定の要件を満たせばグレーゾーン金利が有効とみなされる規定があるが、裁判所が年々、要件を厳格に解釈するようになり、今では法律家が債務整理すると、ほとんどの場合はグレーゾーン金利は無効になる。

　取引履歴の書類を消費者金融から取り寄せ、利息制限法の上限金利で借りたことにして借入残高を再計算。マイナスになったら、その金額が払い過ぎた過払い金だ。

　静岡県の司法書士らは「クレディアと六、七年以上取引を続けている人は大半が過払いの状態。グレーゾーン金利で計算された残高を完済した人もほぼ間違いなく過払い」と説明する。消費者金融の過払い金は普通は数十万円ぐらいだ。
　　　　　　
　クレディアの再生手続きでは、債権者は十一月二十六日までに届け出る必要がある。ただ、対象者に通知されるわけではない。クレディアは「そこまでできるシステムになっていない」（経営戦略室）と説明する。そのため、過払い金の債権者になれるのに気付かない人が出そうだ。
　それを防ごうと、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の呼びかけで多重債務者救済運動に取り組む各地の団体が今月六−八日を中心に「クレディア１１０番」を行う。クレディアの利用者の大半は多重債務者やその予備軍。過払い金が請求できない場合でも破産や任意整理などの債務整理で生活再建の道が開ける。１１０番ではそうしたアドバイスも行う。

　クレディアは再生手続きの中で、過払い金の債権を一般の債権に含める方針。これだと、債権者への返済額は大幅にカットされる可能性があるが、同協議会では「カットの対象とならない債権の対象にしてもらえるよう働きかけていきたい」（副代表幹事の新里宏二弁護士）と強調している。
　同協議会では、過払い金の債権の届け出をする人が一万人以上に上る可能性があると判断している。
　　　　　　
　中部、関東地方の主な無料相談電話、１１０番の日時、受付電話番号は次の通り。
　静岡県司法書士会＝当面は平日に毎日実施、午後二時−五時。六日は午前十時−午後五時。０５４・２８９・３７０４▽クレディア対策弁護団愛知＝十日午前十時−午後四時、十一日以後は午後六−八時、０５２・２０３・１７７３▽長野県司法書士会＝七日午前十時−午後四時、０２６・２３２・７４９２▽東京クレジット・サラ金問題研究会＝八日午前十時−午後五時、０３・３５７５・４３００▽神奈川県司法書士会＝七日午前十時−午後四時、０４５・２１２・９９１５▽千葉県多重債務問題対策会議＝八日午前十時−午後四時、０４３・２２５・６０４０（千葉市）、０４７・３６２・５５７８（松戸市）▽栃木県弁護士会＝六日午後一−五時、０２８・６２２・２００８ 　
２００７年１０月４日　中日新聞より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金相談が３倍増　滋賀県警、１−９月まとめ

　滋賀県警はこのほど１月から９月までに寄せられたヤミ金融と悪質商法の相談状況をまとめた。総数は３２７件で昨年同期の１１１件と比べて激増した。このうちヤミ金融関連が２９８件（前年同期７９件）で９割以上を占めた。
　県警生活環境課はヤミ金融関連の増加について、マスコミ報道や政府が対策に乗り出したことによる関心の高まりが背景にあるとみている。
　内訳は高金利が１７９件と最多で、融資を依頼する際に業者に保証金名目で送金を指示されるケースが１１２件と続いた。無登録業者が携帯電話で営業する「０９０金融」のトラブルが目立ち、多重債務者が狙われる傾向にあるという。
　悪質商法の相談は３２件と前年同期の２９件と比べてほぼ横ばい。特徴はリフォーム詐欺が１件にとどまり、同５件減少した。全国的に摘発を強化した成果とみている。
　相談は県警生活環境課ＴＥＬ０７７（５２２）１２３１か最寄りの警察署へ。

2007年　１０月８日　京都新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法定の３６倍高金利、業者逮捕＝多重債務者から−警視庁

最高で法定の約３６倍の高金利を受け取ったとして、警視庁石神井署などは１１日、出資法違反（高金利）の疑いで、東京都台東区の貸金業「五帝銭」元経営者高橋教悟容疑者（３７）＝同区台東＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　同容疑者は２００４年ごろから営業。スポーツ新聞に広告を掲載し、多重債務者らに違法な高金利で貸し付けていた。
　調べによると、高橋容疑者は０５年１月上旬から今年９月上旬の間、練馬区の３０代の女性パート従業員ら３人に計２９万円を貸し付け、法定利息の計約１８万９０００円を超える計約１３１万２０００円の利息を受け取った疑い。

10月１１日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜改正貸金業規制法＞「総量規制」前倒し実施　金融庁が方針

　金融庁は１１日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約２年前倒しして１２月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた。１人当たりの貸出額を年収の３分の１以内に抑える制度。多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断した。

１０月１１日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

超高金利の090業者逮捕＝悪質取り立て繰り返す−警視庁

　店舗を構えず携帯電話を利用する「090金融」を営業し、最高で法定の約328倍の利息を受け取ったとして、警視庁生活経済課などは17日、出資法違反と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑などで、貸金業「ロングラン」元経営者木村裕司容疑者（24）＝埼玉県ふじみ野市亀久保＝ら3人を逮捕した。
　ダイレクトメールで多重債務者を勧誘し、ヤミ金融なのに、消費者金融を装い「東証上場予定」「年利18％」と宣伝。店舗の住所と固定電話番号も記載したが、実際は私書箱と転送電話を使った090金融だった。
　返済が滞った客には、「至急電話をよこせ」と電報を送り、「返さないと殺すぞ」と電話で脅して自宅に押し掛け、悪質な取り立てを繰り返した。元利振込先には客から取り上げた銀行口座を使った。
　2005年1月から営業し、今年6月までの1年余で約400人から約8000万円を受け取っていた。

２００７年　１０月１７日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クレディア倒産：「あと１カ月、相談を」　県司法書士会、緊急の電話相談　

　◇過払い利息返還、債権届け出期日迫る
　県司法書士会は消費者金融準大手「クレディア」（本社・静岡市）の経営破たんに絡み、緊急の無料電話相談を受け付けている。利用者が過払い利息の返還を求めるには、１１月２６日までに東京地裁に債権の届け出をしなければならない。このため、同会は「あと１カ月しかなく、まずは気軽に電話を」と相談を呼びかけている。
　同社は９月１４日、民事再生法適用を同地裁に申請し、事実上倒産した。利用者は全国で約２０万人とされ、利息制限法を超えるいわゆる“グレーゾーン金利”の過払い利息の返還を求める動きが広がっている。同社は県内で９７年５月から、無人を含む４店舗で営業していた。同会は相談を受けた後、同社に取引履歴の開示を求め、過払い金があれば、直ちに同地裁に届け出るとしている。同会の岡住貞宏副会長は「当事者だとわかっていない人が多い。１度でもクレディアと契約したことがある人は相談してほしい」と話す。
　無料電話相談は午前１０時〜午後４時。平日の電話番号は０２７・２２１・０１５６、第２・４土曜は０２７・２２１・０１５０。クレジットや消費者金融全般の相談も受け付けている。

2007年１０月２３日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事故情報扱い改めず　過払い返還請求で貸金業者

　消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京）が、利息制限法の上限金利（年２０％）を超えた返済金（過払い金）を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが２５日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

　事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

　全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

　男性は４月、商工ローン大手との貸借契約で年２０％を超える利率により約７０６万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。男性側が１０月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

　全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

　昨年１月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限（年２９．２％）間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。９月から債務整理と区別する方針を全国３３の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。

　全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」と話している。

2007年１０月２６日　河北新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[クレジット]「次々販売」防止、商品名３千万件も登録漏れ

　顧客の返済能力を超えるクレジット契約を防ぐために契約情報を蓄積する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ、東京都新宿区）で、高額商品を大量に売りつける「次々販売」を防ぐのに必要な購入商品名の情報が、契約情報の半数に当たる約３０００万件について登録されていないことが分かった。商品名登録は、０５年に社会問題化した住宅リフォーム詐欺事件を教訓とするクレジット業界の自主的な取り組み。悪質商法防止に後ろ向きな業界の体質が鮮明になった。

　ＣＩＣはクレジット業界の出資で８４年に設立された。クレジット会社は個別商品の分割払い契約で顧客の購入代金を立て替え払いする際、申込書に書かれた情報や契約内容をＣＩＣに登録する。新たに契約を結ぶ際には事前に顧客の利用残高などを照会する。これらは自主ルールで会員各社に義務付けられている。

　０５年５月、複数のリフォーム業者が埼玉県の認知症の姉妹に床下の換気扇などを大量に売りつける事件が発覚した。再発防止策を検討した業界団体、社団法人「全国信販協会」（会長・木島光彦ジャックス相談役、千代田区、会員４３社）の要請を受けて、ＣＩＣは０６年５月、クレジット会社が登録する情報項目として、新たに商品やサービスの名称を加えた。同一商品の契約が続く場合、「次々販売」を見破り、新たな契約を手控えさせるためだった。

　ところが、ＣＩＣによると、１月２５日現在保有する契約情報件数６０６９万件のうち、商品名が登録されているのはおよそ半分で、残りの半分については顧客が何を購入したか把握できない状態だという。

　次々販売の被害では、呉服や布団、宝石などさまざまな高額商品を売りつけるケースが問題となっている。ＣＩＣ経営企画部は「商品名のうち住宅リフォーム関連だけは信販協会の意向で登録を義務付けている。それ以外の商品名は会員各社の判断に任せている」と話している。ＣＩＣの顧客情報を巡っては、顧客のクレジット利用残高に３兆円の登録漏れがあることが判明している。【クレジット問題取材班】

２００７年１０月２８日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務対策で協議会 京都府など、生活再建へ支援

　京都府内で深刻化する多重債務問題の支援のあり方を検討する「府多重債務問題関係機関対策協議会」が３０日発足し、京都市南区の京都テルサで初会合を開いた。多重債務者に応対する相談窓口に共通の相談カード（カルテ）を導入し、府内全域で一律の対応ができる相談マニュアルを作成することを決めた。

　金融庁が４月に示した「多重債務問題改善プログラム」に基づき、京都府や京都市など自治体だけでなく、京都弁護士会や京都司法書士会など専門家を交えた１８団体で構成される。関係機関が情報を共有し、多重債務者の生活再建に向けた支援と再発防止に務める。

　会合では、相談窓口となる各市町村などが、相談者の債務内容や資産状況などを共通のカルテで聴取することで、専門家による債務整理方法の検討や生活再建に向けた支援をスムーズに進めていく方針を確認した。

　京都弁護士会によると、昨年度の府内の消費者金融相談件数は過去最高の約３９００件に達し、本年度も９月までに１５００件を超すなど「問題を抱えている人は潜在的に多い」と見ている。

　事務局の府消費生活安全センターは「各関係機関が普段から連携を取ることで、１人でも多くの多重債務者の解決につながれば」としている。

２００７年１０月３０日　京都新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法テラス奄美事務所が開

　日本司法支援センター（愛称・法テラス）の法テラス奄美法律事務所が１日、奄美市名瀬小浜町に開所した。東京から赴任した弁護士の鳥生（とりゅう）尚美さん（２９）は「気軽に相談できる事務所にしたい」と話している。

　法テラスは、弁護士の少ない「司法過疎」地域を解消するため、全国で設置されている。民事訴訟や破産手続き、法律相談などを引き受け、弁護士費用などを立て替える国の制度も利用できる。

　同事務所には鳥生弁護士と事務の藤尾紀子さんが常駐する。開所初日の午前中だけで４件の相談予約があった。

　奄美など離島では多重債務者の問題が深刻。鳥生さんは「事務所の経営を気にせず、債務の原因を探り債務者が立ち直るまで手助けしたい」と話す。同事務所＝０５０（３３８３）００２８。

2007年１１月２日　西日本新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務「１１０番」開設−３、１０の２日間

　多重債務者を支援する「高松あすなろの会」などは３、１０の両日、過払い金返還やヤミ金被害などに関する相談窓口を開設する。無料。

　多重債務者対策の強化などを全国の自治体に要請する「多重債務者掘り起こしキャラバン」の香川県内入りに合わせ企画。同会と香川県司法書士会総合相談センターがそれぞれ１日ずつ設ける。

　３日は高松あすなろの会が香川県高松市今里町の事務所に窓口を設置。午後１時から同５時まで電話と面談で相談を受ける。希望者は＜０８７（８３４）６６６１＞。１０日は同相談センターが多重債務１１０番を設置。民事再生手続きに入った消費者金融クレディア関連の相談にも応じる。受け付けは午後１時から同４時。相談電話＜０８７（８２１）５７０１＞へ。

２００７年１１月３日　四国新聞社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資格なしで多重債務整理　元弁護士ら５人逮捕

　弁護士資格がないのに多重債務者の債務整理をしたなどとして、大阪府警捜査４課は８日、弁護士法違反（非弁活動）容疑で、元弁護士F容疑者（６９）＝大阪市阿倍野区＝を、同法違反（周旋）容疑で消費者金融会社「ダイエーリース」（堺市）社長O容疑者（３５）＝堺市北区＝や同社社員３人をそれぞれ逮捕した。

　調べでは、O疑者ら４人は２００４年６月から同年１２月、京都市伏見区の女性（３８）ら３人に債務整理の代理人としてF容疑者を仲介。F容疑者は依頼を受け、債務の減額交渉などの法律業務をした疑い。５人は容疑を認めている。

　多重債務者３人のダイエーリース以外の債務を整理。新たに弁護士費用を含めて５０万円を同社から借り入れさせ、利息を取っていたという。

１１月８日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

借金苦から脱出「命救われた」 京丹後市「支援室」に感謝の手紙

　深刻な社会問題の自殺や多重債務に対処するため、京都府京丹後市が今春開設した「多重債務相談・支援室」の相談者から、「命を救われた」との趣旨の感謝の手紙が、このほど寄せられた。

　同市は、府内の自治体で初めて同室を設置。専任の西垣善太郎・市民課主幹が相談者から聞き取りを行い、弁護士やケースワーカーらに連絡して債務整理や過払い金の取り戻し、生活再建にあたっている。

　便せん６枚につづられた手紙には、生活苦から増えた借金で自殺まで思い詰めた経過と、同室に相談したことで債務整理の手続きが行われ、「電話のベルに神経をすり減らすことなく家族にも笑顔が戻った」など謝意が書かれていた。

　西垣主幹は「再起の出発点に立つ手助けができて良かった。決して１人で悩まずに、まず相談に来てほしい」と呼び掛けている。相談無料。同室ＴＥＬ０７７２(69)０２１９。緊急時は携帯電話０９０（５１２０）９３５６へ。

2007年１１月９日　京都新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

利息過払いの債権者支援　「クレディア対策全国会議」結成

　９月に民事再生法の適用を申請した消費者金融会社「クレディア」（本社静岡市駿河区）に「過払い金」の返還請求権を持つ個人を支援するため、全国の弁護士や司法書士らが１０日、「クレディア対策全国会議」を結成した。過払い金の債権者と知らない人が大半という現状を放置することに強く反対し、クレディアに対象者への確実な通知を求めていく。
　消費者金融の利用者のほとんどは、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５−２０％）の中間のグレーゾーン金利で借金してきた。法律家の支援を受ければ、利息制限法上限金利に基づいて借金残高が計算し直されることが一般的で、再計算で借金残高がマイナスになった額が過払い金だ。
　クレディアは東海地方を中心に顧客を持ち、再生手続きは過払い金の債権者が数千人以上も出てくる初のケース。今後相次ぐ経営破たんが予想される消費者金融会社の在り方を占う試金石となる。過払い金の債権者への分配額が膨らまないでクレディアが再生できれば、過払い金返還負担の重さであえぐ消費者金融業界には好材料となる。
　対策会議は日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士を代表幹事に、全国クレジット・サラ金問題対策協議会や静岡県司法書士会、クレディア対策弁護団愛知の法律家らが参加している。

　クレディアに対し、過払い金の債権者全員に▽再生手続きが始まったことの通知文▽利息制限法に基づく引き直し計算書▽債権届け出書−を送ることを求めていく。
　再生手続きの中での債権届け出は今月２６日までのため、無料電話相談などで潜在的な債権者の掘り起こしを急ぐ。対策会議事務局は、宮内豊文司法書士事務所（静岡県焼津市）＝電０５４（６２６）２７２４。

2007年１１月１１日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

過払い金返還求める　多重債務者ら７００人が提訴

　県内の多重債務者らが１３日午前、大手クレジット会社や消費者金融業者３７社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の各簡裁に一斉提訴した。提訴件数は６３０件で、過払い金に対する経過利息分（年５％）の支払いも求める。和解を提示した債務者と合わせ約７００人が請求を行った。
　債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の取り組みで、今回で７回目。請求額は提訴、和解提示を合わせ約８億１３００万円。
　県内の裁判所では６３０件の過払い金返還請求訴訟が係争中。沖縄クレ・サラ会によるとほぼすべてで和解が成立しているという。業者が提訴前に和解に応じるケースも増えているため、今回は約４２０件の和解が提示され、５月の約２３０件を大きく上回った。２００５年の最高裁判決で、貸金業者は過去の取引履歴を債務者の求めに応じて開示しなければならなくなったため、過去に完済した人の請求が増えたのも特徴だ。
　司法書士の宮里徳男さんによると、県内には約２９万人の消費者金融利用者がおり、そのうち１割が多重債務を抱えているとみられるが、０２年の第一次提訴以降の請求者は約２８００人にとどまっているという。
　那覇地裁前で開かれた事前集会では、全国クレジットサラ金被害者連絡協議会の過払い金請求対策委員会で責任者を務める仲山忠克弁護士が「政府の新自由主義的構造改革の結果、格差と貧困が広がっている。県民の深刻な貧困の元凶は多重債務で、わたしたちの活動は個人救済を超える社会的な取り組みだ」と取り組みの意義を強調した。
　全国第五次一斉提訴と和解提示も同日行われ、２２都道府県の約１４５０人が約１２０社に計約２１億４千万円の返還を請求している。
　沖縄クレ・サラ会では今後も年２回の請求を行う予定で、多重債務者の相談に応じている。０９８（８３６）４８５１。

2007年　１１月１３日　琉球新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

死んじゃだめだよ　埼玉のＮＰＯ自殺防止活動

≪自らの体験生かし、ヤミ金と対峙≫
　全国で自殺者が後を絶たない。平成１０年以降は、３万人を超えている。健康問題や借金苦などが、理由の上位。こうした中、自殺志向者の相談に耳を傾けたり、弁護士や司法書士に頼らずに多重債務者支援を行ったりするボランティア団体がある。この“防波堤”で奮闘するのが、自らの体験を下に「正義感で動く」人たちだ。（三宅陽子）
　「『死にたい』という衝動が、抑えられない」。さいたま市大宮区のビル一室に事務所を構える「埼玉いのちの電話」（（電）０４８・６４５・４３４３、問い合わせは（電）０４８・６４５・４３２２）。
　ある日の深夜。切羽詰まった若い女性の声に、相談員はうろたえた。病気もちの女性は朝になれば、専門医にかかることができる。だが、闇が迫ると辛く苦しい気持ちがあふれ出すのだという。
　「朝までずっと話をしていよう」。泣きじゃくる女性をなだめるように切り出した相談員。何時間、話しただろうか。夜明けが近づき、女性の声のトーンが落ちてきたのが分かった。
　「眠るの？」
　「うん」
　再度眠りについたことを確認し、静かに受話器を置いた。
　自殺相談から人生相談まで「２４時間３６５日態勢」の“よろず相談所”には、年間２万件を超える電話が寄せられる。うち、自殺志向者は約２０００件。実働相談員は約２５０人で、全員がボランティアだ。
　仕事を持つ人も多く、慢性的な人手不足だが、１日６交代制で電話を受け付けている。
　「最近は、家族や友人関係が希薄。打ち明けられずに悩む人が多い。ここでは、相談者に意見はしない。ただ聞くだけ。言い換えるなら、聞き上手の隣のおばさん。気持ちを整理し、前進するきっかけになれば」と相談員は力を込める。
　「お宅は、無資格で営業してるよね。そういう業者には、金は返さないことになっているから。不服なら、被害届を警察に出してほしい」
　多重債務者の支援を行う「ＮＰＯ法人さやま・あすなろ会」（埼玉県狭山市、（電）０４・２９５５・６７１７）の事務所に、野村浩三理事長（６５）の低い声が響く。
　昼夜を問わないヤミ金業者からの取り立てにおびえていた子供連れの女性が、安堵（あんど）のため息を漏らした。
　同会では、消費者金融やヤミ金に手を出し、法外な利息で雪だるま式に増えた借金の整理法や救済手続き法などを教えてくれる。事務局理事１１人は以前、相談者と同じ境遇にあった人ばかりだ。
　新倉忠副理事長（５６）は高校卒業後、貴金属類などを売るバリバリの営業マンだった。バブル期は給料で足りた接待費も、景気が傾くと懐を締め付けた。消費者金融への借入で、借金は３８０万円までふくらんだ。
　そうした状況で、損害保険会社の代理店になるための研修を受けることに。研修中は収入が激減した。毎回の返済に行き詰まった。程なく、ヤミ金業者の誘惑に乗った。
　「借りたのは少額だったが、３万円を借りれば１週間に１万円の利息が付いた。支払えずに、すぐまた別のヤミ金に手を出した。利息だけ払っている状態が続き、『これ以上は無理だ』と思った」と振り返る。
　そんな時、多重債務者らの相談に乗る団体にいた野村さんと出会った。特定調停で債務を圧縮。過払いもあることも分かり、すぐに完済。ヤミ金は違法で、返済義務がないことも初めて知った。
　仲間と同会を立ち上げたのは、平成１６年のことだった。メンバーの中には、ヤミ金業者に監禁された人、竹刀で殴られた人、自殺未遂を図った人もいる。
　真面目に働き、軽い気持ちでヤミ金に手を出して地獄を見た人たち…。
　「今はみんな仕事を持って静かな生活を送っているが、ちっぽけな正義感に動かされ、ここに来ている。まだまだ認知度は低いが、多重債務には解決方法があることを多くの人に知ってほしい」
　男性メンバーのこの言葉が、活動を継続するメンバー全員の願いでもある。

2007年１１月１９日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金：法定金利の３５倍　出資法違反容疑などで業者ら逮捕　／京都

　府警生活経済課と下鴨署は２０日、伏見区、金融業、S容疑者（４６）と同区新町１１、無職、I容疑者（３６）を貸金業規制法違反（無登録）と出資法違反（高金利）の両容疑で逮捕した。
　調べでは、両容疑者は今年３〜６月、貸金業として府知事の登録を受けずに、奈良県の自営業者ら４人に、小切手を担保に、法定金利（１日０・０８％）の最大約３５倍で現金計１３０万円を貸し付け、４〜７月に計約１２万６０００円の超過利息を受け取った疑い。
　両容疑者は「くらしの友の会」などの名前で営業。貸付金を回収するため、小切手を担保に貸し付ける手口を繰り返していた。またスポーツ新聞に掲載した別の金融業者名を使い、「新聞にも載っているから」と相手を信用させる手口も多用していた。
　同署は、被害者が近畿、中国、四国地方の少なくとも１００人に達し、貸付額も数千万円に及ぶとみて、更に追及する。

2007/11/21 　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初の多重債務者相談ウイーク　来月１０−１６日　

　政府や法律家団体、自治体の協力で、多重債務者に対する無料相談会が十二月十日から十六日まで「全国一斉多重債務者相談ウイーク」として実施される。初めての試みで、相談会は全国で延べ約三百五十回開催と、大がかりな事業になる。自治体と法律家団体が連携して多重債務者の救済に当たる体制づくりに弾みがつきそうだ。　

　主催は政府の多重債務者対策本部と日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）で、都道府県ごとの多重債務者対策協議会が実施方法を検討した。相談に応じるのは弁護士や司法書士で、自治体職員らが加わる場合もある。

　「県内の何カ所かの主要都市で相談会」というパターンが多く、十カ所以上の府県もある。福島県では福島市、いわき市、相馬市、会津若松市など十三市町で実施される。同県生活環境部総務企画グループは「県内市町村に協力を呼びかけたのが実った」と説明する。大阪府では府内四十三の市町村すべてに相談会場が設けられる。

　多重債務者救済運動を展開してきた弁護士らは「今年は自治体の多重債務対策元年だ」と話す。従来は、多重債務の相談窓口として機能していたのは各地の弁護士会や司法書士会、民間の多重債務者支援団体が設けているものがほとんど。

　そんな中で、政府の対策本部が今年四月に多重債務問題改善プログラムを策定。市町村には相談窓口の開設、都道府県には対策協議会の設置を求めた。市町村の相談窓口設置は遅れ気味だが、対策協議会はほとんどの都道府県でスタートした。

　対策協議会は、都道府県の担当部署や警察、弁護士会、司法書士会、多重債務者支援団体などがメンバーで、具体的な対策の第一弾が相談ウイークという例が目立つ。政府対策本部の事務局である金融庁信用制度参事官室は「相談ウイークで多くの相談会場が設けられることになったのはありがたい」と説明する。

　政府には自治体に期待せざるを得ない事情がある。昨年の国会で貸金業制度を抜本的に見直す関連法案が通った。新たな多重債務者を生み出さないようにするのが目的だが、貸金業者に厳しい内容だったため、貸金業者の事業撤退、倒産といった動きが広がっている。

　多重債務に陥っている人が業者から追加融資を断られるケースが日常化しており、「返済してまた借りる」という自転車操業がしにくくなっている。こうした人はヤミ金融の誘いに乗りやすい。

　貸金業者が一括返済を要求するトラブルも起きている。東北各県の貸金業者が多くの債務者に対して分割返済を拒否し、債務者が行き詰まるケースが続出。これに関する相談会が岩手県では今月十日、山形県では同十六日に行われた。

　多重債務者が相談する受け皿を急いで整備しなければならないのが現状。しかし、多重債務者は全国で二百万人以上もいて、法律家だけでは対応しきれない。政府、自治体、法律家団体などが協力を強めていけるかどうかが問われており、相談ウイークは試金石のような形になる。

　多重債務は弁護士会などに相談すれば解決することがほとんどだが、そのことに気が付かずに一人で悩み続ける人が多い。そこで、関係機関は相談ウイークの広報活動にも力を入れている。

　日弁連や日司連はトップの共同記者会見などでアピールする予定。

　金融庁はポスターを約五万五千部作製。自治体や各地の弁護士会、司法書士会などに送った。パチンコホールの業界団体の協力も得て、全国各地のホールでもポスターが張られる見込みだ。

　金融庁は相談体制整備をテーマにしたシンポジウムも開く。大阪市（今月三十日）、仙台市（十二月四日）、名古屋市（同五日）、福岡市（同六日）の四会場で、事前申し込みが必要。締め切りは今月二十六日。詳細はシンポ事務局のホームページ（http://www.md-forum2007.jp/）で確認できる。

2007/11/22　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クレディア倒産：債権届の期間終了　県青年司法書士協、過払い者救済訴え　／静岡

　◇県青年司法書士協、静岡で呼びかけ
　９月に消費者金融準大手のクレディア（静岡市駿河区）が経営破綻（はたん）し、民事再生法が適用された問題で、利用者が利息制限法の規定を超えて支払っていた「過払い金」を請求するのに必要な同地裁への債権届の期間が２６日で終了した。県青年司法書士協議会は同日、クレディアが自ら進んで利用者の過払い債権を調べて返金することなどを求め、東京地裁前や同社前、静岡駅南口でチラシを配って呼びかけた。
　破綻以降、県司法書士会などには約２５００件の相談が寄せられた。同会はクレディアの過払い債権者は全国で約５０万人いると推定しており、２６日までに届け出をしたのはごく一部にとどまったもようだ。同会はこれまで、届け出期間（２カ月）の延長を同社に働きかけるとともに、返済し終えた利用者も含め、同社が持つ契約者履歴から過払い金を算定し、全員に通知するよう求めてきた。
　今後は（１）期間終了後も届け出た人に対しては債権者と認める（２）同社自ら算定して分かった過払い債権者を「自認債権」として取り扱い、届け出た人と同率で返金する――など潜在的な過払い債権者救済を訴えていく。
　来年２月に、クレディアの再生計画案が同地裁に提出される予定。全国の弁護士や司法書士で発足したクレディア対策全国会議（代表・宇都宮健児弁護士）は、再生手続きの議決権を持つ過払い債権者を増やすなどして、有利な返金条件を導き出したい考えだ。

2007/11/27 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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