現金の差押え NPO消費者サポートセンター／多重債務大阪

給与差押えは重大事です。

影響が大きく早急な解決が必要。

最近、差押え問題でよく相談のお電話をいただきます。
差押えでよくある相談内容が、給与・口座の差押えと税金による差押えです。
本当に差押え問題は、生活に直結した話で、放置して解決できる問題ではありません。
もちろん、生活費の不足につながりますが、勤務先への影響も多大なものになります。
差押えが、解雇の理由になる事はありませんが、立場がよくないようになるのは、現実の話かもしれません。
こう言った様々な支障が起こる「差押え」問題を、早急に解決するように動く事が最優先です。

生活保護水準になる場合は・・・

給料袋サポートセンターへ相談の電話をいただけば、可能な限り早く相談にお越しいただき、状況確認をします。
具体的には、全ての債権者や債権額、生活状況をうかがい、生活保護水準以下の収入になるような場合は早急に生活保護申請に行きます。

また、生活保護水準以下にならない場合は、法的整理（基本は、自己破産）をおこなえる状況か確認し、問題がなければ自己破産の申立を早急に行えるようにご説明します。
生活保護の受給と自己破産の開始決定（申立）、いずれかができる事によって、給与差押えに対抗できるようになるので、時間との競争になります

言葉で綴ると、簡単な事のようになりますが、ご自身がどれだけ早く動けるかにかかっています。手続を進めるに際して、問題が起こるケースも多々あります。そう言った諸問題をクリアしていく為にも、相談窓口にコンタクトをとる必要があり、内容を熟知した上で、効率的に動き、ご自分の生活をご自分の手で守る覚悟が大切です。

NPO法人が強制執行に関する対処方法の相談やアドバイスを無料で行なっています。ご遠慮なくお電話下さい。