借金相談 NPO消費者サポートセンター／多重債務大阪

■無限連鎖講 (ねずみ講)

会員をねずみ算式に増やしお金を集め利益を増やそうとする組織。後順位の加入者が支出した金品を、先順位の加入者が受領することを内容とする配当組織で、加入者が無限に増加することが前提となっています。

日本国内では無限連鎖講の防止に関する法律により、無限連鎖講の開設（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）、運営（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）、　勧誘（業として勧誘した場合：１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金、その他の場合：２０万円以下の罰金）等が禁止されています
ねずみ講は、親から子、子から孫、孫から曾孫・・・と次から次に会員を増やし、ねずみ算式に 被害者が増えていく仕組みになっています。
ねずみ講には色々な種類があります。典型的なねずみ講は次のような仕組みになっています。

・ 講に加入する際、決められた金品を講本部や先輩会員に送る。
・ 講に加入した後、最低２人の新規会員を勧誘・加入させる。
・ 自分の傘下の子会員が孫会員を勧誘・加入させる。

このように自分が一定の段階に達すると、講の本部又は子孫の会員から自分が出した　価格以上の金品を受領できると いう仕組みになっています。

過去にあった事件

1967年>に同会発足。
1971年に、所得税法違反で摘発を受ける。後に同事件を重く見た国は1978年に“無限連鎖講の防止に関する法律”を制定した。1979年テレビ局開設申請など、紆余曲折を経た後に同講の終了を宣言。
同年、 『無限連鎖講の防止に関する法律』が施行される。

■キャッチセールス

繁華街等で通行人を呼び止め、「試供品をあげるので、アンケートに答えてください」「○○に興味はありますか」「無料体験」などと呼び止め、路上から近くの喫茶店や営業所などに連れて行き、長時間にわたって高額な商品やサービスの契約を迫る手口。

路上でそのまま商品を売りつける場合や、喫茶店などに同行する場合、営業所に同行して契約させた場合、何れの場合も訪問販売の一種とみなされています。
キャッチセールスで販売される商品は化粧品・健康食品・美顔器宝石類・美術品・絵画などが多く、若い女性がターゲットになっています。特定商取引法の規制を受け、法定の条件を満たすとクーリングオフが可能です。

アドバイス

アンケートや無料体験は商品販売勧誘のためのきっかけ、ほとんどが商品販売目的か宗教の勧誘です。路上で声をかけられても返事をせずに通り過ぎよう。

■アポイントセールス

「おめでとうございます。あなたは全国から特別に選ばれました。プレゼントが当たりましたので、○月○日に○○までお越し下さい」

こんなダイレクトメールが届いたら注意してください。典型的なアポイントセールス(アポイント商法)です。

出会い系サイトで知り合い、知らないままにお店や事務所につれていかれる。電話やダイレクトメールで自宅や勤務先に「あなたが選ばれた・当選しましたので、商品をうけとりにきてください。」とか「あなただけに、特別の割引があります。」と言って、誘ってきて、事務所にいくと、断っても執拗に説得され、冷静な判断を失わせて、もしくは疲れさせて、高額な商品の購入を勧誘するものです。
これが典型的なこれがアポイント商法ですが、最近では直接本人とコンタクトを取るために「○○ですけど、○○さんはいますか？」と友人のふり等をして勧誘電話をかけてくるなどの手法が目立ちます。
呼び出す時にデートを装うなど、異性間の感情を利用したものは「デート商法」と呼ばれています。
アポイントメントセールスは、訪問販売にあたるので、８日間は、クーリングオフができます。

●催眠商法(SF商法)

これは、路上でチラシや粗品の引換券を配ったり、くじを引かせたりして通行人を誘い、会場に呼び込みます。大勢の人で埋められている会場は異様な熱気に包まれています。最初は日用品や食料品などを無料で配ったり、数を少なくして欲しい人に手を上げさせわざとあおります。巧みな話術で雰囲気を盛り上げ、集まった人は冷静な判断を失い次第に興奮してきますが、そこが狙いであって、頃合いをみて高額の羽毛布団や健康食品等を出します。
「本来は８０万円の布団が今日なら特別に４０万円でいいよ！」
今までの流れや興奮状態から、これも無料でもらえると思い参加者は思わず手を上げてしまい、目的の高額な商品を売りつける悪徳商法です。お年寄りや主婦等「安い」「無料」という言葉に弱い人たちが狙われやすいのが特徴です。
催眠商法でも、ひどい業者の場合には会場に監禁したり脅迫的な態度で販売を迫ってくる場合もあります。
この手の業者には１日ないし１週間くらいの期間で場所を転々とするので実態がつかめない場合もあります。
ＳＦ商法とも言います。
ＳＦとは「新商品普及」略です。

●モニター商法

モニター商法とは、広告を見た消費者に対して「商品モニターになればモニター料が入るので、結果的に無料で、あるいは格安でこの商品を手に入れることができます。」などと言葉巧みに高額な商品を売りつけクレジットローンを組ませます。はじめのうちは、約束どおりモニター料が支払われる場合もありますが、しばらくするとモニター料金の支払いがなくなり、結局、商品代金のローンだけが残ることになる悪徳商法です。
契約を取った後、計画的に会社を倒産させるという悪質な手口もあります。
モニター商法は、特定商取引に関する法律で定められている「業務提供誘引販売取引」に当たり、契約した書面を受け取ってから２０日間であれば無条件でクーリングオフできます。

●資格商法

資格商法とは、さむらい（士）商法とも呼ばれることもあります。
不景気のためか資格取得がブームとなっている昨今、なにか資格が欲しいと考えている人をターゲットに、自宅や勤務先に電話をかけてくるというのが特徴です。
一般的な手口として、「○○○教育振興センター」等の公的機関のような名称を用いて、職場などに何度も電話をかけ、「この講座を受ければ国家試験が免除される」、「近くこの資格が国家試験資格になる」「この資格が義務化されます。」など、不実なことや根拠のないことを挙げて勧誘し、資格講座の受講や教材などの商品購入の契約をさせる商法です。
中には「資格を取って在宅でお仕事をしませんか」という形態のものもあります(内職商法)。

なお悪徳商法被害の相談に関しては、現在メールのみでのご相談に限らせていただきます。

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