◆マルチ商法=違法ではありませんが・・・・・
マルチ商法を取り締まる法律は「訪問販売等に関する法律」の連鎖販売取引に分類され、 とてもトラブルがおきやすい取引方法です。 一応、マルチ商法は、
正しい運営管理の下で商材を販売していけば、破綻しないことから、違法行為ではない。とされています。 確かに良質の商品をまじめに販売している企業もあることは否めませんが、ただ、そうは言っても、ほんの一部の人たちしか利益が取れず、また、
各ディストリビューター（会員）が自己利益のために、過大に話を展開し、被害者が絶えないというのが現状です。
■クーリングオフ、中途解約制度で対抗しよう
連鎖販売取引にはクーリングオフ制度が定められいます。 法定の契約書面の交付日または商品を受け取った日のどちらか遅い日から２０日間は、クーリングオフができます。特定の理由は必要ありません。また賠償金や違約金を支払うこともなく、商品の引き取りに必要な費用も全て販売業者の負担となります。頭金などを支払っている場合は、返還されます。
この ２０日間を過ぎてしまうとクーリングオフは使えませんが、平成１６年１１月１１日に特定商取引法が改正され、連鎖販売組織に入会後 １年を経過しない会員が一定の条件の範囲でいつでも解約ができるようになりました。
また、上記条件に当てはまらない場合であっても、契約書面不交付や虚偽による勧誘等違反行為があると契約自体を取り消すこともできます。
クーリングオフや中途解約は法的対抗手段を整備した書面を内容証明郵便などの証拠能力のある措置を講じる必要があります。
詳しくは、当会メール相談を利用するか、弁護士、司法書士に相談された方が無難と思います。
なおマルチ商法の相談に関しては、現在メールのみでのご相談に限らせていただきます。
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