借金相談 NPO消費者サポートセンター大阪・神奈川

債権譲渡・取立て屋

システム金融などのヤミ金といわれる業者の中には貸付時に充分な説明もせずに多数の書類を書かせる。その中には債権譲渡通知書に署名押印させて、取引業者に発送すると脅しをかける嫌がらせを行なうなどの手口が横行する。

このような業者には、下記のような対策が考えられる。

書面の内容について、認識が無かったことを理由として、契約の不成立や錯誤による無効を主張する。

債権譲渡が、　金銭借入の歳に借主の窮迫の事情に乗じて財産を提供させられたものであり、公序良俗に反することを理由に無効を主張する。

そもそも出資法を超える貸付であり契約事態が無効なので、債権譲渡契約についても担保の附従性により無効であると主張するなどが考えられる。

最新ヤミ金事情とその手口を暴く、ヤミ金との闘い方を教示します。
ヤミ金を知ることで被害を未然に防ぎましょう。
ヤミ金やシステム金融を根絶しよう。

借金に関す質問で、参考となるメール相談を抜粋して紹介しています。

【質問】　どうしていいかわからず相談します。キャッシングや消費者金融で借金があります。総額130万未満なんですが毎月の支払いで給料が残らず、またキャッシングする日々です。会社や誰にもわからずに解決する方法はありますか？今住んでいる家の家賃がアプラスと言うところを通しての家賃振込みなんですが何か影響ありますか？

【回答】　何らかの債務整理をするにしても会社や他人には直接関係ありません。
一緒に住んでいる家族以外に知られることはまずないと思われます。
また、今住んでいる家の家賃がアプラスと言うところを通しての家賃振込みなんですが何か影響あるかということですが、影響が出る場合があります。ケースバイケースということになります。

【質問】　私の兄の話ですが、司法書士の人に任意整理を依頼していて、担当の方に、任意整理した時点で金融会社の取り立ては止まるけど、金融会社の遠い関係の人らが嫌がらせにくる可能性もあると言われたんですが本当ですか？

【回答】　「金融会社の遠い関係の人らが」とは誰のことでしょうか？ 意味がよく分からない部分もありますが、おそらく金融会社は貸金業法という法律に拘束されるので、弁護士や司法書士が介入すると、直接債務者と接触できなくなるので、これをもって『取立てが止まる』という根拠です。しかしなが金融業者以外の借入がある場合は貸金業法などに影響されません。弁護士や司法書士が介入しても必ずしも取立てが止まるというわけではないという意味だと考えられます。また、ヤミ金などは最初から法律を遵守する気などありませんので相変わらず取り立ての電話などが入ることがほとんどです。

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