■NPOとは

ＮＰＯは、英語の
Ｎon-Ｐrofit Ｏrganizationの略です。

　　「Non=非」
　　「Profit=利益」
　　「Organization=組織」

営利を目的としない公益的な社会貢献活動を行う民間の公益団体を意味します。
一般的には、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」 広く指します。 つまり、 株式会社など営利団体（企業）とは異なり、 「利益追求のためではなく、 社会的な使命 （ミッション） の実現を目指して活動する組織や団体」 の総称です。

特にNPOとして重要なところは、税金によって運営される行政とは違い、寄付や会費、事業収入、助成金など社会から広く集めた資金で運営されおり、国や政府の意向に左右されずに、独立した意思決定機関を持って活動を行なえる「非政府性」が特徴であることと、団体の収益を構成員や関係者に分配することなく、全てその組織の活動に再投資されるという「非営利性」である。

内閣府ＮＰＯホームページ　https://www.npo-homepage.go.jp/

市民や社会から様々な参加と支援を得ながら、社会的なルールをもち、役割分担が行なわれ、継続的に活動していくことが重要です。
そして、社会のさまざまな課題に対して、 見過ごすことができない、 待ってはいられないという思いや志を持った個人が集まり、 自らやるべきことを発見して行動し、 実現しようとする組織や団体、 それがＮＰＯです。

私ども、「NPO消費者サポートセンター」は、社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない、このNPO団体に当たります。

■NPO法とは

また、平成１０年１２月１日から施行された「特定非営利活動促進法」のことを、通称ＮＰＯ法と呼んでいます。
NPOの中には法人格を持たず活動しているところは多数あります。これまで、 ボランティア団体や市民活動団体が法人格を取得するためには、 社団法人、 財団法人、 社会福祉法人などを設立するのが一般的でしたが、 何千万、あるいは数億円とも言われる基本財産や資産が必要であることや手続に時間がかかることなどから、 大多数は、 任意団体として活動せざるを得ませんでした。 しかし、 任意団体ですと、 法律上はあくまでも個人として取り扱われるため、 団体として法律行為 （不動産の取得、銀行口座の開設、 事務所の賃貸契約など） を行うことができないなど、 さまざまな不都合が生じていました。
このため、 こうした団体に簡易 ・迅速な手続のもとで広く法人格（ＮＰＯ法人）を付与することにより、 その活動を側面から支援する目的で制定されたのが、ＮＰＯ法です

当団体は、「特定非営利活動促進法」により長年の間、特定非営利活動法人として活躍してきましたが、会員の減少や寄付金の減少により、法人として運営することが困難となってしまいました。
平成２４年より、NPO法人からNPO団体として活動していくことになりましたが、運営方法の見直しなど立て直しを行い、平成２６年５月に新たにNPO法人として再出発しました。

■NPOへの期待

●新たな公共サービスの担い手としてのＮＰＯ

NPO法人消費者サポートセンターとはどの様な団体ですか？

所在地　大阪府東大阪市横枕西4-6
TEL　06-6782-5811
MAIL
携帯サイト https://www.syouhisya.org/smarth/