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割賦販売における契約の申込みの撤回または契約の解除(法4条の4)
割賦販売に際し、消費者が契約をした場合でも、法定事項記載の書面を受け取った日から数えて８日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
下記の場合を除ぞく
1.きちんとした申込書をもらった日から８日を経過したとき
2.全額支払ってしまったとき
3.全部または一部を使用したとき
割賦販売業者は、撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないし、取り付け作業があった場合は無料で原状回復させなければなりません。
申込みの撤回等（クーリングオフ）は、必ず書面で行います。
商品の引取りに要する費用は、割賦販売業者の負担となります。
割賦販売業者は、指定権利や役務の申込みの撤回等（クーリングオフ）があった場合でも、支払を請求することができません。
申込みの撤回等（クーリングオフ）があったときに、すでにお金をもらっているときは、申込者等に対し、すぐに返さなければなりません。
指定権利や役務の申込みの撤回等（クーリングオフ）で、土地や建物や工作物が前と変更されたときは、タダで元に戻して！と言えます。
商行為となる申込みや契約については、適用されません。
割賦販売法(原文)
（契約の申込みの撤回等）
第四条の四 割賦販売業者が営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品（割賦販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉が割賦販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は割賦販売業者の営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約を締結した場合における当該購入者若しくは当該指定役務の提供を受ける者（割賦販売業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者又は役務の提供を受ける者を除く。以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、割賦販売業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 申込者等が第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第四条第一項の書面を受領した日（その日前に前条第一項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第四条第二項の書面を受領した日（その日前に前条第一項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）以後において割賦販売業者から申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二 申込者等が、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金の全部の支払の義務を履行したとき。
三 申込者等が割賦販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。
２ 申込みの撤回等は、前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に係る指定商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、当該商品の引取り又は当該権利の返還に要する費用は、割賦販売業者の負担とする。
４ 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたとき又は当該指定役務を提供する契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
５ 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
６ 割賦販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約における申込者等は、当該契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、申込者等と当該契約を締結した割賦販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
７ 前各項の規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
８ 前各項の規定は、割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売し、若しくは指定役務を提供する契約であつて次の各号のいずれかに該当するもの又はその申込みについては、適用しない。
一 特定商取引に関する法律第二条第四項 に規定する指定商品（同法第九条第一項（第二号を除く。）の政令で定めるものを除く。）、 指定権利若しくは指定役務、同法第四十一条第二項
に規定する特定継続的役務若しくは当該特定継続的役務の提供を受ける権利若しくは同法第四十八条第二項 に規定する関連商品に係る契約、連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約
二 申込者等のために商行為となる契約
宅地建物取引における
契約の申込みの撤回または契約の解除(法37条の2)
宅地建物取引業法
（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）
第３７条の二 宅地建物取引業者が自ら売主 となる宅地又は建物の 売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定める 場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
1. 買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、
その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
2.申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
3.申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。 申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
4.前３項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
（書面による解除）
第１７条 投資顧問業者と投資顧問契約を締結した顧客は、第十五条の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面によりその契約の解除を行うことができる。
２ 前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 投資顧問業者は、第一項の規定による契約の解除があつた場合には、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を超えてその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４ 投資顧問業者は、第一項の規定による契約の解除があつた場合において、その契約に係る報酬の前払を受けているときは、解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を顧客に返還しなければならない。
５ 前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
（会員契約の解除等）
第１２条
会員は、第五条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過したときを除き、書面により会員契約の解除を行うことができる。この場合において、会員制事業者は、当該会員契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
２ 前項の会員契約の解除は、当該会員契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 会員制事業者は、第一項の会員契約の解除があった場合には、既に当該会員契約に基づき役務が提供されたときにおいても、会員に対し、当該役務の提供により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
４ 前三項の規定に反する特約で会員に不利なものは、無効とする。
保険業法
（保険契約の申込みの撤回等）
第３０９条 保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
一 申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。
二 申込者等が、営業若しくは事業のために、又は営業若しくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき。
三 民法第三十四条 （公益法人の設立）の規定に基づき設立された法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が保険契約の申込みをしたとき。
四 当該保険契約の保険期間が一年以下であるとき。
五 当該保険契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。
六 申込者等が保険会社、生命保険募集人、損害保険代理店又は保険仲立人の営業所、事務所その他の場所において保険契約の申込みをした場合その他の場合で、申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合
２ 前項第一号の場合において、保険会社は、同号の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社は、当該書面を交付したものとみなす。
３ 前項前段に規定する方法（内閣府令で定める方法を除く。）により第一項第一号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。
４ 保険契約の申込みの撤回等は、当該保険契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
５ 保険会社は、保険契約の申込みの撤回等があった場合には、申込者等に対し、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料として内閣府令で定める金額については、この限りでない。
６ 保険会社は、保険契約の申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該保険契約に係る保険料の前払として受領した金銭のうち前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。
７ 生命保険募集人、損害保険代理店その他の保険募集を行う者は、保険契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
８ 保険仲立人その他の保険募集を行う者は、保険会社に保険契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償その他の金銭を支払った場合において、当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。
９ 保険契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行った者が、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由の生じたことを知っているときは、この限りでない。
１０ 第一項及び第四項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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