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会いたい聞きたい：消費者トラブル予防の本を出した、徳村美佳さん　

◇「事例知り未然防止を」－－徳村美佳さん（４３）
　「肌のチェックを」と言われ女性販売員を家に上げたら、高額な化粧品を買わされた。会社の先輩の借金に名前を貸したために消費者金融に手を出し、多重債務を抱えてしまった――。今月発売の「消費者のための法学―トラブルの未然防止をめざして」（ミネルヴァ書房）は、実際にあったこんな事例を紹介し、トラブルに巻きこまれないためにはどうすればいいかを考えてもらおうという本だ。著者の一人、徳村美佳さんはＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」の代表を務める。「トラブルに遭わない方法は」「お金の学校ってどんな学校」。徳村さんに聞いた。【伊藤奈々恵】
　――本を読むと私も引っかかりそうな事例が多いです。
　◆すべて実話です。事例を知り、どこで引っかかったのかと考えることがトラブル防止につながると思いまとめました。
　従来の消費者トラブルの本は事後救済がほとんど。この場合はクーリングオフが出来る、それがダメなら消費者契約法、とね。でも、その前に未然防止が必要でしょう。ＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」も多重債務者問題の未然防止を目的に作りました。
――どんな活動を。
　◆未然防止のための教育とカウンセリングなどです。学校に授業に行くこともありますよ。例えば、高校生に「もし携帯をなくしたら」と考えてもらう。不安になる、孤独になる――といろいろ出てきます。そういうリスクを予想すると、対策を考えるんです。事後救済の対策、未然防止の対策。それが結果的に予防教育になる。お金も一緒。お金がなくなったらどうするか、予想して対策を考える。そういう習慣をつけることでお金のトラブルも減るはずです。
――ＮＰＯ設立のきっかけは。
　◆消費生活センターの相談員だったのですが、あまりにも多重債務の問題が多い。破産したのにまたお金を借りてしまった、というような相談を受けると、仕事に限界を感じました。啓発活動にもかかわったのですがそれにも限界を感じて。啓発から一歩踏み込んだ「教育」が必要だと思いました。設立は０４年。弁護士、社会福祉士、元クレジット会社員などいろいろな立場の人がいます。
　――お金について教える団体は珍しいですが、なぜこれまでなかったのでしょうか。
　◆社会の変革に伴いお金との付き合い方や、お金の支払い方も変わりました。クレジット社会が進み、今や子供にもクレジットカードの考えが広まっている。以前は、大人になってからお金との付き合い方を身に着けていったのだと思うのですが、そうはいかなくなった。
　加えて、お金のことを人前で話すのははしたないという考えがあったからかもしれません。でもお金は生きるための道具。道具の使い方を教えることが必要なのは自動車学校と一緒です。
　――トラブルに巻き込まれないためには。
　◆他人事と思わずに、感覚を磨くことですね。なぜこの人は引っかかったのかと考えれば、何かあった時に「待てよ」と思い出せる。それと自分の弱さを知ることです。「断れない」という人もいる。そんな人には「断われる人と一緒にいて下さい」とアドバイスします。断れる人と仲良くしておいて、いざというときは呼んで断ってもらって下さいと。
　私は断れるタイプですが、同情してしまうので「助けてください」なんて言われたら分からない。訪問販売で「ドアを開けてもらったの初めてなんです」と、まだ慣れない感じの販売員に言われて家に上げた例を書きましたが、あれには私も弱い。弱いと知っているので気を付けなければと思っています。
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　◇プロフィル
　消費生活アドバイザー。消費生活センターの相談員や県金融広報委員会での広報活動を経て０４年にＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」を設立、消費者教育活動を続ける。「消費者のための法学―トラブルの未然防止をめざして」は九州看護福祉大の野崎和義助教授との共著。夫と娘２人の４人暮らし。玉名市在住
２００６年１２月１０日朝刊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

改正貸金業規制法が成立＝「灰色金利」、09年中に廃止

　消費者金融をはじめとする貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法、改正出資法など一連の関連法が13日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。刑事罰を伴う出資法の上限金利（年29．2％）を利息制限法（同20％）の水準に引き下げ、多重債務問題の温床とされてきた「灰色金利」を撤廃するのが柱。灰色金利は2009年中に廃止の見通し。
2006/12/13
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時事通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三和ファイナンス、全店舗業務停止　強引取り立て、過去最長４５日間

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて４１５店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月２３日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長４５日間の長期となる。 　違法な取り立てを助長する社内規定を策定するなど、本社の積極的な関与が認められたことを問題視。内部管理体制の抜本的な改善が必要と判断し全店、全業務を長期にわたって停止する異例の厳しい処分となった。 　違反行為があったのは、札幌、堺東、千葉、札幌大通り、八重洲、梅田、所沢、松戸、姫路の各支店と本社債務課。特に悪質とされた札幌、堺東の両支店は６月２７日まで業務停止となる。 　本社の内部規定に基づき、家族に肩代わりを強く求めたり、親族の家に押しかけ、支払いを迫っていたという。 　消費者金融に対する行政処分では、これまでにアイフルと三洋信販が全店舗業務停止を命じられている。今回過去最長の業務停止となったことについて、金融庁は、「全社的に法令順守への認識や取り組みが欠如し、内部監査部門やコンプライアンス部門が機能せず、社内教育も不十分だったため」としている。
2007/4/5
(フジサンケイビジネスアイより）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜金融担当相＞多重債務対策窓口設置へ総務相と会談も

　山本金融担当相は３日、多重債務者対策として全国自治体に相談窓口を設ける金融庁案に地方側が負担増を理由に難色を示していることについて、「一番大事なカウンセリング体制で柱になる市町村にお願いできないというなら、断じて後に退くわけにはいかない」と述べ、打開に向けて菅総務相と会談する考えを明らかにした。
2007年04月 3日
(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金融庁　「金融ガイド」を無償配布

　金融庁は、金融の知識を身につけてもらうための手引書「はじめての金融ガイド　金融取引の基礎知識（Ａ４判）」を大幅刷新し、無償配布を始めた。前回作成した２００５年版は高校３年生を対象としたのに対し、刷新版は社会人も対象に加えた。今夏施行の金融商品取引法や、年２９・２％の上限金利を年２０％に引き下げる改正貸金業規制法など最新の法制度の説明も盛り込んだ。
2007/3月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オリコ、２千億円規模赤字／みずほに支援要請、傘下へ

　信販大手のオリエントコーポレーションは１５日、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」の廃止が決まるなど貸金業に対する規制強化の影響で２００７年３月期連結決算が大幅赤字となり、無配に転落すると発表した。３月上旬に業績予想の下方修正と経営再建策を発表する方針。純損失は２０００億円規模に膨らむ見通しだ。 　オリコは資本の大幅な減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。みずほ側も具体的な支援策の検討に入った。 　今後、オリコはみずほと資本・業務提携しているクレディセゾンなどとの関係強化も想定される。消費者金融や信販・カード各社の収益環境は悪化しており、生き残りを懸けた業界再編が一段と加速しそうだ。
2007年02月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（四国新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金の捜査徹底を指示＝貸金業規制法改正受け全国会議－警察庁

　貸金業者への規制を強化する貸金業規制法や出資法の改正を受け、警察庁は11日、全国警察本部の捜査や安全相談の担当者による会議を開催し、ヤミ金融の取り締まり強化や適切な相談対応などを指示した。
　竹花豊生活安全局長は「業者が違法な取り立てを行い、借り手が自殺に追い込まれるような状況は日本の恥部。違法行為の検挙を徹底してほしい」と要請した。
2007/01/11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三井住友銀、ローン契約機で「プロミス」取り扱い中止

　三井住友銀行は２２日、資本提携先の消費者金融大手プロミスからの融資について、同行のローン契約機での取り扱いを２６日から中止すると発表した。 　昨年１２月に成立した改正貸金業法で、出資法の上限金利（年２９・２％）が３年後をめどに年２０％に引き下げられるため、従来の上限金利を前提にしたプロミスの融資の扱いを見直す。 　
両社と、共同出資した合弁会社アットローンの３社は、利用者の返済能力に応じ、異なる貸出金利の個人ローンを提供してきた。 　
プロミスは三井住友銀行とアットローンの融資に関する審査と債権回収業務は引き続き行う。資本関係も維持する。

（読売新聞より）
2007/2/23
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者対策で来月に結論＝論点整理に着手－政府の有識者会議

　政府の多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶大教授）は26日、「多重債務問題改善プログラム（仮称）」の策定に向け論点整理に入った。複数の貸金業者からの多額の借金に苦しむ人の救済や違法なヤミ金融業者の排除が柱となる。今後さらに検討を重ね、有識者会議としての結論を来月中にまとめる考えだ。
2007-03-27
（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

解決策助言は２割　多重債務者対策　自治体調査

　多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶応大教授）が２６日開かれ、金融庁と総務省は多重債務問題に対する自治体の取り組みに関する調査結果を公表した。住民からの相談に対し、９割超の市区町村が弁護士や都道府県の消費生活センターなどを紹介。４割は事情の聞き取りも行っていた一方で、解決策の助言まで行う自治体は２割にとどまり、「何も対応していない」も３・８％あった。 　特に、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の再計算まで行う市区町村は１３・０％にとどまった。 　また、消費生活センターや常設の相談窓口を設置しているのは４８・８％、専任担当者がいる自治体は２７・５％で、なお体制未整備が目立つ。 　相談状況では、件数ゼロとした自治体が４８７あった一方、年間５００件以上寄せられる自治体も３３あり、平均は５４・６件。全国２３０万人とされる多重債務者のうち、相談窓口を活用できているのは２割以下とみられ、有識者会議では都道府県との連携や国の支援体制の拡充などが必要と指摘された。 　調査は今年２月、全国の１８３４市区町村を対象に行われ、回収率は９９・８％。
2007/3/27
（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜顧客信用情報＞消費者金融「ディック」から流出

　米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪが、信用情報機関のジャパンデータバンク（ＪＤＢ）から得た顧客の信用情報を第三者に流出させていたことが２２日分かった。ＪＤＢはＣＦＪを一時利用停止処分としたが、ＣＦＪは顧客への説明や処分の公表をしていなかった。金融庁は貸金業規制法の報告命令も視野にＣＦＪに詳しい事情を聴く方針だ。 　
関係者によると、ＣＦＪは０６年中ごろ、保有する貸し出し債権を東京都の貸金業者「クリバース」に売却した際、ＪＤＢとの契約で他社への譲渡が禁じられている顧客の借り入れや返済状況などを記載した信用情報を一緒に譲渡した。後で違反に気づいて信用情報を譲渡先から回収したが、顧客には説明しなかった。 　
ＪＤＢは昨年１２月１日から７日間、ＣＦＪの債権管理部門に対し信用情報の照会を停止する処分を行った。 　
この問題について、２２日の参院財政金融委員会で大門実紀史氏（共産）が「ＣＦＪがクリバースに譲渡した債権は１６万件あり、少なくとも数万件の情報が譲渡された可能性がある」と指摘。山本有二金融担当相は「法令違反の重大な疑義があれば厳正に対応する」と述べた。
2007/02/22
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜武富士＞有人店舗２割弱の９１店舗、５月末までに閉鎖へ

　消費者金融大手の武富士は３日、有人店舗の２割弱に当たる９１店を５月末までに閉鎖する方針を固めた。同社は自動契約機を置いた無人店舗１１３店の閉鎖を柱とするリストラ策を進めてきたが、グレーゾーン金利を廃止する改正貸金業規制法の成立で業績の悪化が避けられないとみて、追加リストラが必要と判断した。
2007年03月04日
(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[多重債務者]過払い金を国保料に滞納減目指し厚労省

　多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。 　
　取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。 　
　モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。 　
　同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼり、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。 　
　日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）は「自分が担当したものだけでも、この３年間で過払い金を取り戻した１８人が計１６００万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。 　
　同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。
2007年2月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不正利用口座の入金・出金停止が半減、取引自体減少？

　金融庁がまとめた預金口座の不正利用に関する統計によると、振り込め詐欺やヤミ金融などの関連口座として金融機関が強制的に解約した件数が２００６年は前年比５・８％減の１３０７件だった。

　口座解約の前段階として、入金や出金を停止させたケースは同４５・３％減の９９２件で、同庁では、金融機関が口座の身元確認を厳格化したことを受け、不正な取引自体が減っているとみている。

　金融庁が金融機関に、詐欺や架空請求など不正な取引の情報を提供した件数は同２６・５％減の２４５２件だった。

　金融庁は０３年９月から３か月ごとに不正口座に関する統計をまとめて公表している。件数のピークは０４年１～３月で２１７１件の情報提供があったが、０６年１０～１２月には５６３件まで減少している。金融庁は「現金振り込みのルールが厳格化された今年１月以降は口座の不正利用はさらに難しくなる」とみている。
200/2/5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜消費者金融＞大規模なリストラへ　有人店舗廃止を柱に

　改正貸金業規制法の成立を受け、消費者金融大手各社が有人店舗廃止を柱とした大規模なリストラに乗り出した。高収益の源泉であるグレーゾーン（灰色）金利が０９年末をめどに廃止されるため、各社とも業績悪化を予測。体力があるうちに、人件費がほとんどかからない無人契約機を中心とした「低コスト体質」に切り替える戦術だ。異業種進出による多角化を図る大手も現れるなど、規制強化に対応するための試行錯誤を始めている。 　大手のアイフル、アコム、武富士は店舗削減を相次いで発表。プロミスも検討している。アイフルは１月２０日、子会社を含む有人店舗を４分の１、無人店舗は半分に減らすなど、業界最大規模のリストラを発表。「ディック」の名で展開する米シティグループ系のＣＦＪも有人店舗の８割閉鎖を打ち出した。 　大手各社はイメージ悪化で新規顧客が減少気味。利息返還請求の増加で大手４社の０７年３月期連結決算は全社が大幅な最終赤字となる見通し。グレーゾーン金利廃止で利益は更に減るため「自助努力で経費をいかに削れるかが生き残りの鍵」（格付け会社、スタンダード＆プアーズの岩間晃一アナリスト）となる。 　有人店舗削減は支店維持費と人件費を減らせ、経費削減効果が特に高い。大手の新規融資は７割超が無人契約機を通じた契約になっている。人手のかかる回収業務も多くが専門部門に一元化しており「有人店舗を減らしても大きな支障はない」（大手業者）という。 　一方、プロミスはライブドアからインターネットショッピングモールの移管を受け、今年４月から運営に乗り出す。「法改正に備えた経営多角化策の一環」（同社）で、他分野進出の動きが他社にも広がりそうだ。 　スタンダード＆プアーズの試算では、改正法施行後に大手の融資残高は０６年９月比で半減する可能性がある。有人店舗以外に契約窓口を持たない中小業者はリストラも難しく、廃業などが避けられないとの見方が強い。
2007/2/7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜アイフル＞利息返還請求に過少記載　計３０３件か

　消費者金融大手のアイフルは２５日、利息返還を求めた顧客などに対し、実際より少ない返済額を伝えていたと発表した。貸金業者が開示した取引履歴を元に過払い利息を算出する仕組みで、アイフルは「取引履歴を印字するプログラムのミス」と釈明している。過小記載は計３０３件、総額約８００万円に上る可能性がある。
2007年1月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融、店舗閉鎖を加速＝灰色金利撤廃で激変

＊利息制限法の上限（年20％）を超える「灰色金利」の撤廃が決まったことを受け、消費者金融業界で店舗閉鎖の動きが加速してきた。米シティグループは、傘下の日本法人CFJ（東京）が手掛ける「ディック」などの消費者金融で、今春までに全国の有人店舗の8割強に当たる約270店を閉鎖する計画。アコムなども大幅な店舗削減を進めており、駅前などに業者が林立する光景が様変わりしそうだ。
2007/1/9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武富士、赤字３３３８億円　３月期予想３倍に拡大

　消費者金融大手の武富士は３１日、平成１９年３月期の業績予想を下方修正した。連結最終損益が、従来予想の１０９５億円の赤字から、３３３８億円の赤字に大幅に拡大する見通し。債務者からの過払い利息返還請求に備えて引当金を計上したため。前期は４６９億円の黒字だった。 　利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える「灰色金利」で債務者の返還訴訟が相次ぎ、日本公認会計士協会が昨年１０月、引当金の計上を促す監査方針を公表。武富士は特別損失として利息返還損失引当金４１３０億円を計上し、繰り延べ税金資産も計上しないこととした。 　通期の営業収益３３４６億円、経常利益１２５９億円はともに従来予想を据え置く。 　併せて発表した１８年４～１２月期の連結業績は営業収益が前年同期比４・８％減の２５２６億円、最終損益は３５００億円の赤字（前年同期は４４７億円の黒字）だった。 　消費者金融大手では、アコムが２５７３億円の赤字予想を発表するなど、１９年３月期決算では軒並み大幅な最終赤字に転落する見通しだ。
2007/2/12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル　有人店舗８割閉鎖　希望退職４００人募集

　消費者金融大手のアイフルは２０日、有人店舗のほぼ８割を９月までに閉鎖し、有人、無人合わせて１０００店体制に削減するなどのリストラ計画を発表した。上限金利引き下げなどの環境変化に対応するためだ。

　トライトなどの消費者金融子会社４社を平成２１年３月末までに経営統合するとともに、グループで正社員４００人、派遣社員など９００人の削減を行い、高収益体質への変革を図り、低金利貸し付けを可能にすることを目指す。

　アイフル単体で有人店を現在の４６３店から１００店に、無人店・簡易申込受付機を１４４０店から９００店に削減。現在の１９０３店体制から半減させる。

　人員削減では、信販・クレジットカードの「ライフ」を含め、グループ全体で正社員の５・７％にあたる計４００人程度の希望退職を募るほか、店舗統廃合により最大６００人の退職を見込む。これにより、来期以降の人件費は年間７８億円程度圧縮できる見通し。
2007/1月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東北・過払い金請求　「駆け込み」増加の気配

　消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。２００９年末までにグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限の範囲内）が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年２０％に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。 　「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協（盛岡市）には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に５―１０件寄せられている。 　「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。昨年１月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。これを受けて、国は０９年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年１２月、改正法が成立した。 　日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。 　返還請求件数をまとめたデータはないが、岩手では昨年、多重債務者ら約２４０人が、取引記録の開示を拒む盛岡市内の業者に返還を求める集団訴訟を２回に分けて起こした。盛岡地裁では、過払い金をめぐる裁判が今月だけで約６０件予定されている。 　盛岡市の弁護士は「最高裁判決で業者が返還請求を拒めなくなった。返還を渋る業者でも、今は裁判を起こせば和解に持ち込める」と強気だ。 　請求によって生活を立て直した例は多い。昨年夏、１０００万円近い借金を抱えて信用生協を訪ねた岩手県岩手町の５０代会社員の例は典型的だ。債務整理の結果、借り入れ先１５社のうち１２社との契約金利が利息制限法の上限を上回り、過払い総額は約５４０万円と判明。今年１月、約４１０万円を返還させた。 　「ほかにも１０００万円以上の返還を受けたり、破産手続きの寸前で過払いが分かって破産を免れたりするケースが相次いでいる」と信用生協。「まず相談に訪れてほしい」と呼び掛ける。 　金利引き下げは消費者金融利用者に利点があるものの、デメリットも伴う。業界では「グレーゾーン金利撤廃で東北の中小業者の多くが廃業する」との見方もあり、業者が廃業した場合、返還請求が困難になる。 　弁護士らは「返還請求が相次ぐと廃業も早まるだろう」と見通し、「多重債務問題は、早期に専門家に相談することが先決」と呼び掛けている。
2007/2/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河北新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アコムが安い、金融庁が行政処分の方針で最終調整入りと報じられる

アコム が一時、前日比230円（5.34％）安の4080円まで下落して、午前中の東証１部値下がり率ランキングでも一時首位とな大幅安となった。

15日付けの朝日新聞が「金融庁は14日、消費者金融大手のアコムに対し、今月中にも一部業務の停止命令を出す方向で最終調整に入った」と報じたことが手掛かりとなっている。

同社は取引履歴を隠し、グレーゾーン（灰色）利息の返還額を少なくみせるために取引履歴を隠したと報じられている。

アコム側は報道内容に関してはきょう15日付けで「現時点でそのような具体的な事実はないと」のコメントを発表している。
2006/12/15

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(テクノバーンより)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三洋信販問題　１２日間、全店に業務停止命令　金融庁

金融庁は２０日、過払い利息の返還を請求した債務者に取引履歴が無いと虚偽の回答をしたとして、消費者金融大手の三洋信販（福岡市）の約２２０の全店舗を対象に、来年１月１５日から１２日間、返済金の受け取りを除く全業務を停止する命令を出した。消費者金融大手に対する全店業務停止命令としては、今年４月のアイフルの３日間を上回り、これまでで最も重い。
　金融庁によると、三洋信販本社で訴訟を担当していた元債権法務課長（５２）＝１１月１日付で諭旨免職＝は０４年１月以降、顧客から取引履歴の開示を求められた際に、保存していないと虚偽の回答をした事例が４９７件あったほか、開示拒否が３５件あった。虚偽回答した際に過去の返済額を少なく見積もった「推定計算書」を提出して、本来返還すべき金額より低額で和解したり、裁判所に改ざんした書類を提出したケースもあった。
　債務者が過払い利息の返還を請求する場合、過去の返済実績を記録した取引履歴の開示を業者に求めたうえで、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）で計算し直し、過払い額を算出する。貸金業規制法は取引履歴の開示を義務付けているが、同課長は履歴を隠すなどして返済実績を少なくみせかけ、返還額を抑えようとしていた。
　金融庁は、同社が過払い利息返還額を抑制すると評価が上がる人事制度を採っていたことが不正を助長した可能性があるとして、同社の内部管理体制に重大な欠陥があったと判断。抜本的な法令順守体制の改善を求めるうえで、長期間の業務の停止が必要と判断した。
　処分を受けて三洋信販の松本睦彦社長は２０日夕会見し、「ご迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝。松本社長と椎木正和会長の報酬を１２月から３カ月間３０％カットするなどの社内処分を発表した。
2006/１２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府が多重債務者対策本部を設置

　政府は２２日の閣議で、金融庁、警察庁などの関係省庁で複数の貸金業者がお金を借りる多重債務者問題の解決に取り組む「多重債務者対策本部」を官邸内に同日付で設置することを決めた。本部長には山本有二金融相が就任。対策本部は来週にも初会合を開く。

　同本部は、多重債務者からの相談受付体制の整備、ヤミ金融業者の取り締まり、セーフティーネット（安全網）の充実、金融経済教育の強化などを推進する。同日の閣議後記者会見で山本金融相は「改正貸金業規制法の円滑な施行などが当面の課題。その責務を全うしたい」とした。対策本部の設置は、２０日に公布された改正貸金業規制法に盛り込まれていた。

　改正法をめぐっては、消費者金融大手などがすでに貸出金利を引き下げ始めているが、低い金利だと与信審査が厳しくなるため、借りられない人が増えるとみられ、この対策などが必要になる。

　すでに東京都が０７年度以降、１人当たり２００万円を上限に、年６～８％（貸出金利）の多重債務者向け融資を始める計画を表明しており、国としても具体策をまとめる必要がありそうだ。
2007/01/02
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(フジサンケイビシネスアイ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法テラス　スタート２カ月　法の道案内　どう利用したら

　日常生活のさまざまなトラブルを解決するための「総合案内窓口」となる日本司法支援センター（愛称・法テラス）が業務を始めて２カ月余が過ぎた。裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉の一つで、全国どこにいても誰もが必要な法的サービスを受けられることを目指しているが、市民への浸透はまだ十分とは言えない。
2006年12月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

来春に改善プログラム　多重債務者対策本部　首相、安全網充実を指示

　政府は２６日、金融庁、警察庁など関係省庁で、「多重債務者対策本部」（本部長・山本有二金融担当相）の初会合を開いた。全国で約２３０万人にのぼる多重債務者の問題を解決するための基本方針について、専門家による有識者会議で来年１月から検討に着手。来春をめどに「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定し、政府と関係機関が一体となって実行することを決めた。 　初会合には安倍晋三首相が出席し、地方自治体の相談窓口強化や債務整理の円滑な運用、金融経済教育の強化、無登録業者（ヤミ金融）取り締まりの徹底、健全な借り手のためのセーフティーネット（安全網）の充実などを指示した。 　今後、中小・零細企業に対する再チャレンジ支援や生活福祉基金貸し付け制度など、緊急性のある貸し付けについて上限額を５万円から１０万円に引き上げることなど具体策を議論していく。 　山本金融担当相は閣議後の記者会見で「カウンセリングは債務整理と家計管理の２つの要素が不可欠。欲張れば心理カウンセラーも必要。（体制強化には）地方自治体の強力な推進体制と各団体のネットワークづくりが不可欠」と述べ、相談窓口態勢の充実に意欲をみせた。
2006/12/27
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(フジサンケイビシネスアイ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜犯罪収益＞「はく奪制度」で被害者還元へ　政府が導入検討

　政府は、ヤミ金融や振り込め詐欺などの犯罪行為で生じた違法な収益を課徴金として納めさせて被害者に還元する「犯罪収益はく奪制度」を導入する検討を始めた。裁判による損害賠償は時間がかかり、提訴する余裕のない被害者は泣き寝入りになることも多く、救済が必要と判断した。金融庁は米国の同様の制度を０７年度に現地調査し、同年中に日本での導入が可能か結論を出す。 　被害額を取り戻すには、加害者に損害賠償訴訟を起こすのが原則。１２月から、新たに施行された被害回復給付金支給法で国が犯罪収益を没収し、被害者に分配できるようになった。しかし、刑事事件として立件され有罪判決が出なければ適用されない。刑事事件にならない被害を救うため、行政の関与を求める声が出ている。 　米国では、行政機関が被害者に代わって民事訴訟を起こしたり、刑事事件にならなくても行政処分で犯罪収益をはく奪し被害者に分配する制度が定着している。金融庁は米国の制度を調査し、日本の法制度下で導入が可能かを検討する。 　日本では犯罪行為や罰金・没収の認定を刑事裁判が担っており、「犯罪収益とはいえ、裁判を経ずに行政に財産を没収する権限を与えていいのか」との議論がある。このため、金融庁は談合や証券取引法の違反者から利益を取り上げる行政処分として定着してきた課徴金制度の活用が現実的とみている。 　行政機関が被害者や被害金額を認定する手法の確立なども、今後の課題になる。金融庁は「導入には国民的な合意が前提」（金融庁幹部）として来夏以降、金融庁の審議会などに諮問。専門家や世論の反応を見たうえで正式決定する考えだ。
2007/01/01
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業規制法違反：慰謝料求め遺族が提訴　違法金融の返済で死亡－－熊本地裁　／熊本

熊本市の貸金業者・かがわパーソナル（廃業）が遺族年金や児童扶養手当を担保に違法に金を貸し付け、追い詰められた借り手の女性が死亡したとして、女性の遺族３人が同社と社長らに手当などの返還と慰謝料計３５５４万５０００円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。 　提訴したのは、上益城郡に住む女性の母親（６７）と女性の長女（１８）、長男（１０）。 　訴状によると女性は００年１月、児童扶養手当証書と母親の遺族年金証書、振込先口座通帳などを担保にかがわパーソナルから現金を借り入れた。以後、遺族年金や児童扶養手当は振り込まれるたびに同社などが無断で引き出していた。 　女性は借金返済や生活のためにほとんど休むことなく働き、０４年８月にくも膜下出血で死亡。原告らは「かがわパーソナルは児童扶養手当を貸付の弁済に当てれば、女性は生活の維持が困難になり、破綻することは認識していた。女性が死んだのは、同社らの責任」と主張している。 　かがわパーソナルと同社社長の香川尚三被告は（６９）は、借金の返済資金を引き出すために、公的年金が振り込まれる通帳などを預かったとして、貸金業規制法違反の罪で起訴され同地裁で公判中。
2007/03/17
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下宿学生の親、3人に1人が借金＝首都圏私大新入生の家計調査

昨年春に首都圏の私立大に入学し、自宅外通学している学生の親の3人に1人が、入学のための諸費用を借金で工面したことが19日、教職員組合でつくる「東京地区私立大学教職員組合連合」の調査で分かった。借入額も1985年度の調査開始以来、最高の207万円となった。 　また、仕送りから家賃を差し引いた生活費（6月分の平均）は3万9100円で、1日平均1303円。11年連続で減少し、過去最低を更新した。 　私大教連は「家計の苦しい状況は依然続いており保護者、学生とも負担が増している」としている。　
2007/3/20
（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法テラス：開設１年　もっと悩み照らしたい　相談、「多重債務」が最多

◇相談１日２～３件、「多重債務」最多
　日本司法支援センター（法テラス）の開設１周年を迎えた１１日、盛岡市大通の岩手地方事務所（法テラス岩手）が１０月に運用開始して以降の半年間の業務状況を発表した。
　法テラスは、悩み事を抱えた人に適切な法的手段を教える情報提供業務や、民事裁判を起こす資金がない人を援助する民事法律扶助などを行う。
　同事務所の調べでは、昨年１０月から今年３月までの相談件数は面談１５１件、電話１８１件の計３３２件だった。相談内容の内訳は「多重債務・ヤミ金」が８７件で最多。離婚が３５件、相続・遺産分割が２７件と続いた。
　１日最大１２件の面談まで対応できる体制で臨んだが、実際は１日平均２～３件だった。弁護士の佐々木良博所長は「法テラスを知らない人も相当数いるはず。法的な問題か行政上の問題かもわからず、悩んでいる人が対象だ」と呼びかけている。
2007/04/13

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全市町村に相談体制整備＝多重債務者対策、20日に決定－政府

　政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融・再チャレンジ担当相）は20日、第2回会合を開き、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とする「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を決定する。2009年中に全市町村で相談体制を整備するほか、安易な借り入れを控える意識を養うために高校家庭科で多重債務問題を扱うことや、違法なヤミ金融業者の徹底排除などを盛り込む。　2007/4/19
（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保釈保証金＞「立て替えは貸金業」金融庁が業者に登録指導

　刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める「保釈保証金」の立て替えが急増している問題で、金融庁が、先駆的に業務を始めている有限責任中間法人「日本保釈支援協会」（東京都中央区）に対し、貸金業登録するよう指導していることが分かった。「立て替え」の仕組みが、金銭消費貸借に当たると判断した。日弁連は保釈を認めない「人質司法」を打破する運動に乗り出しているが、保釈支援事業の妥当性とあり方は、法曹界での論議も求められている。
　同協会は、被告親族らから「手数料」を受け取り、被告弁護人を受取人にして５００万円まで立て替え金を支給する。弁護人はこれを裁判所へ納付し保釈を認めてもらう。判決後は、裁判所から返還された保証金を協会に返納する。被告が逃亡するなどして保釈金が没収されると、申請者が協会に弁済する。 　同協会は「この制度は貸し付けではなく立て替え。貸金業ではない」との立場だが、金融庁は「被告親族、弁護人と協会の間の金銭のやり取りは金銭消費貸借に該当し、貸金業規制法の適用を受ける」との見解だ。 　基本の立て替え期間を２カ月間とし、１５０万円までは手数料４万９０００円、２００万円までは６万６０００円など、５０万円ごとに段階的に手数料を引き上げている。この手数料を金利として計算すると、年利が２０％近くなり、「年利１５％」（元本１００万円以上）とする利息制限法の上限を超える。
　同協会は「利用者の増加に伴って手数料を値下げしてきたし、将来はさらに下げたい。しかし、資金面からさらなる値下げはすぐには難しい。利益目的でやっていないことを分かってもらいたい」と困惑している。
　同協会は、非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人として０４年４月に設立。登記簿によると▽保釈保証金の立て替えおよび代納▽被告人の基本的人権擁護の啓発とＰＲ活動――などを目的にしている。役員には弁護士らが名前を連ねている。
　立て替え件数は０４年度の５５件が０５年度は３１４件、昨年度は８２３件と急増している。他の業者も同協会の立て替えの仕組みを参考にしており、金融庁の判断はこれらの業者にも影響を与えそうだ。
2007/4/17
　（毎日新聞より）

クレサラ被害一斉提訴　きょう県内６０８人

　県内の多重債務者ら６０８人が１５日午前、大手クレジット会社や消費者金融業者の３４社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の各簡裁に一斉提訴する。業者には過払い金に対する経過利息分（年５％）の支払いも求める。 　債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会（石原浩代表幹事）の取り組みで、今回で６回目。請求金額は約７億３２０万円で、前年より約２億３千万円増、原告数は最大だった２００５年より８８人増え、いずれも過去最大規模となる。 　全国第四次一斉提訴も同日行われる。全国組織の全国クレジットサラ金被害者連絡協議会によると、原告は２６都道府県の計約１８００人で、約１４０社に、総額約２２億円の返還を請求する。
2007/5/15
（琉球新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弁護士名義借り11人逮捕＝整理屋グループ摘発－警視庁

　弁護士から名義を借り、多重債務者の債務整理をしたとして、警視庁保安課と築地署は30日、弁護士法違反容疑で、千葉県松戸市松戸新田、無職津田勝容疑者（62）ら整理屋グループ11人を逮捕した。弁護士についても、同法違反容疑で書類送検を視野に捜査する。 　第2東京弁護士会によると、名義を貸したのは小谷恒雄弁護士で、昨年12月に78歳で病死。1998年ごろから約700件で提携し、債務者から預かった返済金や手数料を債務整理に充てず、不正流用した疑いがあるという。 　調べに対し、全員が容疑を認めているという。　
2007/5/30
（時事通信より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カードローン訴訟　過払い金で充当可能　最高裁が初判断

カードローン契約で、利息制限法の上限（残元本に応じて１５～２０％）を超えて消費者金融会社に支払った「過払い金」について、新たな借り入れの返済に充当できるかが争点となった訴訟の上告審判決が７日、最高裁第１小法廷であり、甲斐中辰夫裁判長は「充当は可能」との初判断を示した。会社側の上告を退け、過払い金約２２５万円の支払いなどを命じた２審・広島高裁判決が確定した。 　判決理由で甲斐中裁判長は「少なくとも、当事者間に過払い金を新たな借入金債務に充当する旨の合意があれば、その合意に従った充当は可能」と判示。両者間で締結されていた基本契約について「弁済当時、他の借入金債務が存在しないときでも、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいると解するのが相当」とした。 　２審判決によると、広島市の男性は昭和６３年以降、消費者金融会社「オリエントコーポレーション」から断続的に借り入れと返済を行ってきた。平成１６年に、それまでの取引を利息制限法の制限利率で計算し直したところ、３年末から過払い金が発生していることが判明。４年以降の新たな借り入れの返済への充当を除いた分について返還を求めて提訴した。
2007/6/8
(産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜自殺対策＞政府が「大綱」決定　１６年までに２割減目指す

　政府は８日、２０１６年までに「自殺死亡率」を現状より２０％以上減らす「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。警察庁の調べで、９８年以降９年連続で自殺者が年間３万人を超える異常事態が続いているが、政府として初めての総合的な対策となる。内閣府は同日中にも、都道府県と政令市に大綱内容を通知し、具体的な取り組みを促していく方針。国をあげての自殺対策がようやくスタートラインについたが、実態解明など課題は多い。 　大綱は昨年１０月に施行した自殺対策基本法を受けて策定された。内閣府が４月２７日に素案を発表し、一般から意見を募集。当初は自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）の削減目標を２４．２人（０５年）から２０％減の１９．４人としていた。しかし、民間団体から「目標が低い」との反発もあり、「２０％以上」に修正した。また、うつ病などの精神疾患について、かかりつけ医の治療技術の向上などを施策に付け加えた。 　大綱は、多くの自殺は本人の自由な意思や選択ではなく、社会的な問題などが複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死と位置づけた。失業や倒産、多重債務、長時間労働など社会的な要因による自殺は、制度や慣行の見直し、相談・支援体制の整備を通じ、防ぐことが可能とした。 　また、自殺を考えている人は何らかのサインを発しており、周囲が早く気づくことを課題にあげる。その上で当面の重点施策として自殺の実態解明や自殺者の遺族支援、民間団体との連携強化など９項目を掲げている。 　警察庁によると、０６年の自殺者は３万２１５５人（前年比１．２％減）。同年の交通事故死者６３５２人の約５倍に上る。自殺死亡率は米国の約２倍、英国の約３倍に達している。
2007/6/8
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

生活保護問題対策全国会議：弁護士ら設立集会　「貧困と格差解決を」京都

◇生活保護制度の充実訴え 　生活困窮者が生活保護を申請しても受け付けられず、餓死や自殺に追い込まれる事件が相次ぐ中、全国の弁護士らが「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事、尾藤廣喜・弁護士）を設立。記念集会が３日、中京区で開かれた。生活保護を受けられれば多重債務者にならずに済んだ人もいることから、同会にはサラ金被害者の救済に取り組んできた弁護士も参加。出席者は「貧困と格差を解決しないと、多重債務も根本解決にはならない」と、生活保護制度の充実を訴えた。 　生活保護は病気などで働けなくなった時に、国が必要最低限の生活費を出す制度。だが生活保護の申請に対し、自治体の窓口で、「働ける世代は適用外だ」などと嘘（うそ）をついて追い返す事態が横行しているとされる。受給者に対しては「働かずに怠けている」といった偏見も根強い。 　同会議は、全国の弁護士や司法書士ら約１００人で組織。貧困の実態調査に取り組み、制度の改善を目指す。 　集会では、病気のため生活保護を受ける愛媛県の男性が「今日、明日の生活に困っているのに申請をなかなか受け付けてくれなかった。死ねと言っているようなものだった」と悔しをあらわにした。 　全国生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹・弁護士は、基調講演で「生活保護に対する暗いイメージは（受給抑制のため）国が作り出した。温かい制度に変えていこう」と呼びかけた
2007/6/4
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者：支援へ連携　県が対策協設置－－弁護士会など十数機関で　／滋賀

　多重債務者の支援のあり方を考えるため、県は県警や滋賀弁護士会、県司法書士会など十数機関で作る「多重債務問題対策協議会」を設置し、２７日に大津市松本１の県合同庁舎で、第１回会合を開く。弁護士ら支援者は「行政が多重債務を個人的問題としてではなく、社会全体で取り組む姿勢になった第一歩」といい、支援の輪の広がりを期待する。【蒔田備憲、豊田将志】
　県は０３年、関係機関と「ヤミ金・サラ金連絡調整会議」を設け、街頭のサラ金のチラシをはがすなどしたが、０４年１０月、「支援の一定の仕組みができた」として、第７回会合を最後に活動を休止した。
　しかし、昨年１２月に貸金業法が改正され、国の多重債務問題対策本部が「改善プログラム」で「各都道府県で協議会設置を」と提言。これを受け、滋賀弁護士会と司法書士会が今年４月、「全国で２３０万人いる多重債務者の中で、相談に話を持ち込むことができるのはごく一部。専門家、行政が連携して、支援に取り組む必要がある」と県に設置を要望していた。
　協議会には、県関係課と県教委のほか、社会福祉協議会、日本司法支援センター（法テラス）滋賀地方事務所などが参加。第１回会合では各団体が取り組みを報告し、今後の対策を検討する。
　県民生活課によると、０５年４月～０６年３月に県消費生活センターに寄せられた多重債務の相談は９５０件。各市町では消費生活相談員だけが対応している場合が多く、担当部署の垣根を越えた取り組みが期待される。
　多重債務問題に詳しい土井裕明弁護士は「１年間に全国で破産する人は２０万人いるとされるが、相談に来るのは、ごく一部。例えば、市営住宅の家賃が払えない人は借金に悩んでいる可能性が高い。協議会を通じ、解決策を共に考え、被害者の声をすくい上げる態勢を整えてほしい」と話した。
2007年６月８日
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自宅担保融資総量規制枠内に　改正貸金業法細則案

　年末にも本格施行される改正貸金業法の細則となる政令・内閣府令案が１９日、明らかになった。改正貸金業法は、借り手の年収の３分の１を超える貸し付けを禁じる総量規制を定めており、細則で、自宅を担保にしたとしても、消費者金融など貸金業者が総量規制の枠を超えて貸し付けることは認めないと明記した。ただ、自宅以外の投資信託や株式、土地などは担保価値を認め、総量規制を超えて貸し付けることが可能になる。金融庁は同日午後の自民党の部会に提示する。 　自宅を担保にした貸金業者の融資はいわゆる「おまとめローン」などで知られている。借り手の給与等の範囲内では返済できなかった場合に、住居の売却によって返済させることを目的としており、一部で問題化していた。

2007年6月19日 読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務の悩み、相談多数　京丹後市　「自殺やめて」弁護士と連携

多重債務問題に対処するため、京都府京丹後市が４月に開設した「多重債務相談・支援室」に多くの相談が寄せられている。同市の専任職員が弁護士らと連携して救済に取り組んでおり、担当職員は「人命にかかわるので、少しでも早い解決を目指したい」と話している。 　同市は自殺予防対策を重要課題とし、多重債務者の把握と救済を目指している。同室の設置はこの一環で、府内の自治体では初めての試み。鹿児島県奄美市で市職員と弁護士らが連携して債務整理や過払い金の取り戻しに当たり、成果を収めている例を参考にした。 　相談・支援室は大宮庁舎１階に設けられ市民課の西垣善太郎主幹が常駐している。相談件数は１９日現在で市内外から５２件。男女比はほぼ同じで年齢層は２０－７０代と幅広い。相談者から直接あるいは市の税務課、生活福祉課などを通しても寄せられている。 　相談手順は、２、３時間かけて貸付金額や家族構成など基本的な事柄に加え、多重債務に絡んだ問題も聞き取る。内容に応じて弁護士やケースワーカーらに連絡。弁護士事務所には最低２回は同行し相談内容を説明、債務整理などにつなげる。 　西垣さんによると、この２カ月半の間に自殺を踏みとどまった相談者もいたといい、「生活基盤の確立が何よりも大事。相談室の一層の周知を図りたい。１人で悩まずに、まず相談に来てほしい」と呼び掛けている。相談無料。同室ＴＥＬ０７７２(69)０２１９。緊急時は携帯電話０９０（５１２０）９３５６へ。

2007/6月22日 　　（京都新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金事件：収入１億円うち、なっちの追っかけに２０００万円　／神奈川

　◇組織犯罪処罰法違反容疑などで再逮捕の横浜の４２歳男
　横浜市保土ケ谷区川辺町、無職、AI被告（４２）＝出資法違反罪などで起訴＝が逮捕されたヤミ金事件で、県警生活経済課などは１９日、青木被告を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益などの隠匿）容疑などで再逮捕した。
　調べでは、AI容疑者は０４年４月～今年２月、計１０７万円を貸し付けた秦野市の無職女性（４６）に法定金利を超える利子と元本計１６１万１０００円を他人名義の３口座に振り込ませ、犯罪収益を隠した疑い。口座は業者から購入し、「他人名義の口座を使えば捕まりにくいと思った」と容疑を認めているという。
　AI容疑者は他人名義の口座からいったん引き出して自分の口座に預金していた。「（元モーニング娘。の）安倍なつみさんのファンでコンサートなどで家を空けることが多く、タンス預金では危ないので口座預金にした」と供述しているという。AI容疑者は違法に荒稼ぎした約１億円のうち約２０００万円を安倍さんの追っかけに使い、昨冬にハワイであった安倍さんのクリスマスコンサートにも約３５万円払い参加していた。
　AI容疑者は六つの他人名義口座を持ち、０２年６月～今年２月に計３１３人から１億４０００万円の入金があった。

2007年６月２０日　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務問題の解決へ　滋賀県など、対策協が初会合

　滋賀県や県警、滋賀弁護士会など１７団体でつくる「多重債務問題対策協議会」の初会合が２７日、大津市松本１丁目の県大津合同庁舎であった。多重債務問題の解決に向け、全市町に相談窓口を置いたり、ヤミ金融のチラシはがしなどを行うことを決めた。 　初会合は非公開で、関係団体のメンバー２６人が出席。県県民生活課の水野潔課長補佐が、多重債務に関する県内の相談件数は２００４年度以来２年連続で減少していたが、昨年度に急増して１２８８件に上ったことを報告した。 　この後、▽全市町に相談窓口を設置するために市町職員を対象にした研修会の開催▽ヤミ金融から従業員を守るよう経済団体への要請▽高校生を対象にした多重債務問題に関する講演会開催－など今後の取り組みを確認した。 　同協議会は、国の要請を受けて今月１２日に発足した。

2007年6月27日 　（京都新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

商工ローン　過払い金差し押さえ　神奈川県、県税滞納整理で初

　県税の滞納整理のために神奈川県が、滞納者が商工ローンに法定利息を超えて払ったいわゆるグレーゾーン金利分の差し押さえを執行したことが４日、分かった。県税務課によると、金利過払い分を金融業者から返還させ、滞納整理に成功したのは全国で初めてという。

　県南県税事務所が今年３月から４月にかけて執行。横浜市内の中古車販売業者が商工ローン４社に、過大に支払った利子約１４００万円を差し押さえた。

　この業者は商工ローンへの返済のため、県税の自動車税約１０００万円の納税が滞っていたほか、家賃や光熱費などの生活費にも困窮していたという。

　県は差し押さえで得た１４００万円から滞納額を差し引き、残る約４００万円を中古車販売業者に返還した。県税務課は「今後も滞納を整理する手法の一つとして活用していく」としている。

　グレーゾーン金利は利息制限法の上限（２０％）と、出資法の上限金利（２９・２％）の中間にあたる金利。最高裁はグレーゾーン金利を無効とする判断を示しているほか、貸金業関連法が改正され撤廃が決まっている。

２００７年7月5日　（産経新聞より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜プロミス＞グレーゾーン金利全廃検討　既存契約分も含め

　消費者金融大手のプロミスが、利息制限法の上限（１５～２０％）と出資法の上限（２９．２％）の間の灰色（グレーゾーン）金利を、既存契約分も含め全廃する方向で検討していることが６日、分かった。全廃しても黒字が確保できる見通しがつけば、年内にも全契約者の金利の上限を年２０％以下に下げる。消費者金融大手各社は、新規契約分から上限金利を引き下げているが、既存契約者も含めた引き下げは初めて。 　貸金業規制法の改正に伴う３年後の灰色金利の禁止に、前倒しで対応したもの。プロミスの上限金利は現在年２５．５５％。優良顧客には２０％以下の金利を適用しているが、平均は約２１％。 　灰色金利は３年間認められているが、消費者金融やカード会社は優良顧客の囲い込みなどで上限金利を前倒しで引き下げている。他社は、新規契約者と一部の優良顧客に対象を限定しているが、プロミスは「新規契約者だけ下げれば、今まできちんと返済してきた既存契約者の反発を買い、顧客離れにつながりかねない」（同社首脳）と判断した。 　プロミスは利息制限法の上限金利を超えて受け取った「過払い利息」の返還請求が増え、０７年３月期連結決算は上場来初の赤字となったが、０８年３月期連結決算はリストラなどで１４０億円の黒字を見込んでいる。０８年３月期決算が赤字に陥る可能性があれば、金利引き下げは先送りする。

2007年7月7日　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グレーゾーン金利過払い返還　原則、利息上乗せ　最高裁初判断

　利息制限法の上限（残元本に応じ年１５～２０％）を超えた「グレーゾーン金利」で貸金業者に支払った過払い金が借り手に返還される際、どのような基準で貸金業者に利息（年５％）の上乗せを求められるか－が争われた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第２小法廷であった。今井功裁判長はグレーゾーン金利の適用が認められない場合には「貸金業者は特段の事情がない限り、不当な過払い金の発生を知っていたと推定される」と指摘し、原則的に利息を上乗せしなければならないとの初判断を示した。 　２審・東京高裁判決によると、東京都新宿区の女性は平成７年１０月から１６年４月まで、貸金業者「エイワ」（横浜市）との間で、グレーゾーン金利で借り入れと返済を繰り返した。女性は同月時点で過払い金約３６万円が発生していたとし、返済を求めて提訴していた。 　貸金業法では金銭の貸し付けと返済時に、必要事項を記した書面の交付を貸金業者に義務づけている。グレーゾーン金利でも、書面が交付されていれば返済は有効とみなすと規定している。 　エイワは書面の一部を交付していなかったが、１審・東京地裁と２審はいずれも「過払い金の発生を知っていたとは認められない」と指摘。過払い金の発生を知っていた場合に上乗せする利息の支払いは認めず、過払い金の返還のみを命じていた。 　判決理由で今井裁判長は「エイワへの返済にグレーゾーン金利の適用は認められず、不当な過払い金の発生を知っていたと推定される」と指摘。２審判決を破棄し、グレーゾーン金利が適用されると認識した事情の有無を調べるため、審理を同高裁に差し戻した。

7/14 　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＣＭ削減や返済最長５年、貸金業者・信販の自主規制案判明

改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が２２日、明らかになった。 　若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル（ＣＭ）の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。 　改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。 　ルール案によると、視聴者が多い午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを放映しない。午後１０時～午前０時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに１業者あたり月間１００本までとする。大手消費者金融７社は昨年４月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約６割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

２００７年7月２３日　(読売新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜ヤミ金融＞罰則強化で検挙も２２７件に増加　上半期

　警察庁は２６日、今年上半期（１～６月）のヤミ金融事犯の検挙状況をまとめた。罰則を重くした改正貸金業規制法などの今年１月施行に伴う取り締まり強化で、検挙事件は２２７事件（昨年同期比７９件増）、検挙人数は４３１人（同７８人増）と増えた。このうち法改正で「１０年以下の懲役もしくは３０００万円以下の罰金」に罰則が強化された無登録営業の検挙事件は６０件、出資法に新設された年利１０９．５％を超える著しい高金利の罪では７６件を検挙した。 　一方、被害者数は７万７８５０人（同３万８００３人減）、被害額は１１２億５１７０万円（同１４億８２８６万円減）でいずれも減少した。同庁は「取り締まりの強化の影響などで全般に１件当たりの被害額が減少する傾向にある」と分析している。 　暴力団組員または準構成員が容疑者だった事件は６９事件で全体の３割を占め、暴力団がヤミ金融に深くかかわっていることをうかがわせた。

２００７年７月２６日　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者問題：支援２団体、県警にヤミ金業者情報を提供－－被害防止求め　／静岡

　◇全国ヤミ金対策会議が呼びかけ
　多重債務者を支援する「静岡ふじみの会」と県青年司法書士協議会は２６日、ヤミ金融など悪質業者の情報を県警に提供し、業者が使っている金融機関口座や携帯電話を停止させるよう求めた。
　全国ヤミ金融対策会議の呼びかけで、１０都府県で県内２団体を含む１４団体が各地の警察に業者を告発したり、業者についての情報を提供した。
　提供した情報は、業者の屋号や携帯電話番号、金融機関の口座番号など。ヤミ金以外の融資保証金の詐欺業者なども含め、計１１０業者。
　「誰でもヤミ金の被害者になる可能性はある」と県中部の男性（５２）は体験から警告する。昨春、知人男性がヤミ金から借りた１万５０００円を肩代わりした。利息を含めて３万円を振り込み、返済は終わったと思ったが、その後も毎日のように電話で「負債者リストから名前を消すのに３万円振り込め」などと取り立てられた。毎週３万～１０万円を振り込んだが電話はやまず、会社に電話がかかり、同僚も脅された。結局１年間で数百万円を払った。
　ヤミ金とのトラブルが知られるのがいやで、司法書士に相談するまで１年近くかかった。今は取り立てはない。「勇気がいるが、もっと早く相談していれば楽になれた」と話し、被害で苦しむ人に一刻も早い相談を呼びかけている。

2007年7月27日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務：「自死をなくす会」設立して５カ月　電話相談１０００件超す　／兵庫

　◇来月、神戸でつどい
　今年３月、借金苦による自殺防止や遺族支援を目的に設立された市民グループ「多重債務による自死をなくす会」（事務局・神戸市中央区）が９月２３日、初めてのつどい「秋桜（コスモス）」を開く。会の設立以降、電話相談の件数は既に１０００件を超えた。母を亡くした経験を持つ同会代表幹事の弘中照美さん（４６）＝伊丹市＝は「解決の道は絶対にある。解決しない借金はない。お金のために死ぬことはない」と訴えている。
　弘中さんは、前夫の事業が失敗し、消費者金融に頼って苦しんだ経験から、多重債務の相談に応じるボランティア活動をしていた。しかし、０４年８月に母が突然、自殺。母が病気の兄の治療費を消費者金融業者から工面していたことが遺品から分かった。「なぜ気付けなかったのか」と自責の念にかられ、食欲はなくなり眠れぬ日々が続いた。
　そうした中、業者が、団体生命保険金請求のため母の死亡診断書の提出を求めてきた。貸借契約書などを調べると、保険について詳しく説明した書類はなく、利息も過払いだった。「命を担保に取られていたのか」という怒りが込み上げた。０６年３月、業者を相手取って保険金請求権の不存在確認などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
　訴訟は業者が請求権を放棄したため訴えが却下されたが、弘中さんは「各地で裁判が起こされたことで世の中は変わった」と確信する。消費者金融各社は「消費者信用団体生命保険」の解約を相次いで表明し、昨年末に成立した貸金業法には、借り手の自殺で保険金が支払われる保険契約の禁止が盛り込まれた。
　警察庁の統計では、０６年の３万２１５５人の自殺者のうち「経済生活問題」が原因なのは６９６９人で、約２割を占める。弘中さんは「金銭問題や自殺を恥ととらえ、身近な人に話せず苦しむ人や遺族は多い」と話す。「誰にも話せず追い込まれる人の心に少しでも寄り添っていきたい」と訴えた。
　会には弁護士や司法書士らが参加。電話相談は０８０・６１５９・４７３０、同４７３３、同４７４１――の３回線で、原則午前９時から午後８時まで。「秋桜」は９月２３日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワーで午後２時半から開かれる。

８月３日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金：県内外の４２の業者を告発－－高松あすなろの会

ヤミ金：県内外の４２の業者を告発－－高松あすなろの会　／香川 8月3日17時6分配信 毎日新聞 　無登録の貸金業者がダイレクトメールを送ったり、電柱などに広告を張っているのは違法だとして、多重債務者を支援している「高松あすなろの会」（鍋谷健一事務局長）は２日、貸金業法違反容疑で県内外の４２のヤミ金業者を告発した。先月２６日に約４０００業者を告発した全国一斉のヤミ金業者告発の一環。県に対しても、悪質な業者については知事登録を取り消すことなどを求める要望書を提出した。

８月３日　毎日新聞より

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