借金相談 NPO消費者サポートセンター／多重債務大阪

悪徳商法被害

年々悪徳商法の被害が急増しています。被害に遭わないためには情報を知り、知識を付けることが一番です。
ここでは、そんな悪徳商法の被害例と対処法についてお教えいたします。

■悪徳商法の手口

●点検商法

「下水の点検に来ました」「床下の点検に来ました」など、「点検」を口実にすることがあることから「点検商法」と呼ばれています。
セールスマンが、「床下が湿気ています。」「地震が来たときに大変だ。」などと、不安感をあおり、不要かつ不当な内容の工事を不当に高額な金額で契約させる消費者被害が点検商法です。水道局の職員等をかたり、「水道管の高圧洗浄をします」とか「下水マスの掃除サービスをします」などと公的機関を装う場合もあります。

●最近多発している点検商法

点検商法では、飛び込みのセールスマンが、建物の土台に設けられている通風口に取り付けられている鋳物製の網では害虫（白蟻）やネズミが出入りするから「目の細かいステンレス製の網（防虫ネット）を付けませんか」などと言って、家の中に入る口実を作ります。
防虫ネットなどの契約をしてしまうと、防虫ネットを設置する際に「ついでだから」などと言って床下に入り込み、湿気ていて土台が腐っているとか、柱とかが緩んでいて地震が来ると危ないなどと告げて不安感をあおります。
そして、当日または翌日には50万ないし60万円程度の契約をしてしまうことになるのです。
一旦契約及び施工をした後でありながら、その翌日とか１週間後に「あれだけでは足りない」などと言って短期間に複数の契約を結び、被害が拡大するのです。一旦契約した後も、一定期間を空けて、再度契約者宅を訪問して追加の契約をしたり、耐震補強金具などへ取扱商品を拡大する例が多く、ひどい事案では、被害総額が数千万円に上ることも稀ではありません。

●架空請求

有料サイト管理者や債権回収業者を装った者が関係のない人に無差別に、「利用料金」、「延滞損害金」、「債権回収代行」などの支払を請求する通知を電子メールや手紙など様々な媒体を使って一方的に送付し、さも知っている様に送りつけられた人物の自宅や会社まで請求に出向くとの内容を記載し、現金の振り込みを要求したりします。
このような、全く根拠のない請求を「架空請求」と言います。
出会い系サイトなど、未承諾メールが無差別に送付されていますね。「ついついメールのリンク先へ行ってしまった。」ケースも多いかと思います。
あの時の？とか、人間の弱みに付け込んだ「詐欺」です。

●架空請求の対処

まったく身に覚えの無い場合は、無視していればよいのですが、最近では「支払督促制度」という裁判制度を悪用した不当請求・架空請求が起きております。この場合に関しては、無視してしまうと、裁判所が強制執行可能な書面(債務名義)を出すことになってしまいますので、放置するわけには行きません。異議の申し立て等措置を講じる必要があります。
詳しくは、当会メール相談を利用するか、弁護士会、司法書士会に相談された方が無難と思います。