借金相談 NPO消費者サポートセンター／多重債務大阪

自己破産と個人再生をしたいが・・

■債務整理の大きな問題・障害

債務整理には大別すると裁判所を介在して解決する手続き（法的整理）と任意で行う手続きがあります。
通常、裁判所を介在して行う手続きでイメージする方法は、自己破産手続きを行なう場合が多いのですが、最近は個人再生手続きを用いる事も多々あります。
一部、特定調停もありますが、今回の話の中で言う裁判所を介在しての法的手続きは、『自己破産』と『個人再生』を想定してお話いたします。

そもそもなぜ？債務整理を行う必要があるのでしょうか？
元は、信用取引を行った結果として、約定通りの返済ができなくなった場合（支払い不能）や返済できなくなるであろう場合（支払い不能のおそれ）に自己破産や個人再生を行う事ができます。

●法的整理の反対や拒否（妻や夫、両親）

昨今の経済状況から鑑み、計画的なローンやカード利用をしても月収の大幅なカットやボーナスカットなど、個人の力では解決できない事態に追い込まれます。このような状況の中、前述した手続きを行う事で、生活再建を進めていただくのですが、大きな問題・障害が起こるケースがあります。最たる要因は、家族（特に配偶者）や身内（特に両親）による法的整理の反対や拒否です。

具体的なケースで考察しますと、家賃支払いが無駄との判断の中、住宅購入をします。事前に用意した上での購入であれば家計の体力もあるのですが、チラシの「自己資金０」や「フルローンOK]の言葉で、勢いに任せて購入したとたん、月々の生活費が不足し、銀行のカードローンから手持ちのクレジットカード（キャッシング）利用と繋がり、最終的には借入枠がなくなり、各債権者への支払いが延滞しはじめます。このような状況にあっても、頑なに債務整理を拒否したり声高に反対する勢力が自分の周りに存在したりします。

何よりも大切にする内容が、個人や家族によって価値観が違うのは当たり前ですが、最低限「人として」生活できている事が当たり前です。
借金の返済も大切でしょうが、返済の為だけに働き、得た収入を最優先に返済にまわすのは当たり前でしょうか？このような生活を強いる為に債務整理（法的整理）を拒否したり反対していいのでしょうか？

●社会復帰（生活再建）

家族であれば、身内であれば、一番身近でご本人に接しているでしょうし、ご本人同様当事者である事も少なからずあるかと思います。
一番見方であるべき立場の人が何の根拠もなく、一方的に反対や拒否の声だけを上げていると、最終的にはどうなるのでしょうか？反対や拒否の主張をする限りは無償の金銭的援助でもしない限り、ご本人を追い詰めるだけではないでしょうか？
「口を出すなら金も出す」、が当たり前ではないでしょうか？

債務整理の基本にたって考えると、支払い不能の方が自己破産を選択できるのです。逆に言うと、自己破産しない限り、生活の再建はあり得ない状況なんです。拒否や反対を唱えるなら、少なくとも家計の見直しを行い状況を冷静に判断する必要があると思います。
家庭生活は、小学生の算数の世界で、総収入から引き算をし続け、残額を把握する事からすべてがスタートするのです。

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