奨学金を受けた大学生は、卒業後に破綻する。還滞納問題と無償化。

奨学金返還滞納問題を考える

奨学金の返還方法については、無償化導入問題より早急に解決方法を模索すべきではないですか? 無償化については、今後の問題で大切だとは理解できますが、限られた財源しかないのであれば、過去に貸出している奨学金の返還問題に取り組むべきだと思います。
市府民税や国民健康保険料の滞納問題とかわらない程度、奨学金の返還問題は起こっているように思います。

東京大学赤門

奨学金の返還滞納問題が起こる現状

消費者サポートセンターは、多重債務の相談を中心に10年以上活動を行っていますが、最近顕著に奨学金問題が多くなっているように思います。
内容はもちろん、数百万円の借入の返済が困難で、給与差押えになっている場合も見受けられます。
本来の多重債務問題は減少しているように思いますが、税金関係や奨学金の返還滞納問題は、厳しい返済(意識的には回収)に生活困窮者が生まれています。

具体的には、非正規雇用の増加で安定した収入が見込めず、自身の生活費の確保が精一杯で、卒業後の据え置き期間(6ヶ月)が経過しても払えないケースもあります。
このケースは、返還(返済)のスタートすらできない状態で、今後の返還の目処が立てようにも立たない状態だと言えます。
一方、何とか新卒採用枠で入社でき、返還をスタートさせる事ができた場合も、ウン十年間の返済が問題なく行える時代ではないかと思います。

一昔前とは違い、充分な新卒採用・終身雇用が崩壊した現在、数百万円の借入を順調に返済できる見込みなど、考えようがありません。
時代を反映した返還方法の模索を早急に行わない限り、奨学金をり受けた大学生は、卒業後に遅かれ早かれ債務整理(自己破産など)を行う事態になります。
必ず連帯保証人をとっていた貸付より、機関保証制度の導入は進歩と言えますが、保証料の支払い(支給される奨学金より毎月払い)をすれば、返済が滞っても保証人に迷惑をかける心配がない為、返済を諦めやすくなった一面があります。
(元々、保証人をとる日本の制度に問題がある為、方向性としては正しいと思います。)

現在の返還方法を見直す必要性

奨学金の本来の趣旨に立ち返り、借り受けた奨学金は、後輩の為に返済を行うべきものです。
そこで、現在行っている10年間の猶予制度をより柔軟に運用し、返済期間をより長期間で設定する事はできないでしょうか?前述の返済を順調にスタートできた場合でも、結婚や出産など(扶養家族の増加)により返済が厳しくなるケースはよくあります。

具体的例で考えると、夫婦二人が高校や大学時代に奨学金を借り受けている場合、借入金額にもよりますが、概算で二人併せて4万円程度は、最低月々返済する必要があります。
夫婦が正社員の共働きであれば、返済は可能でしょうが、妊娠・出産で一時的にも収入が大幅に減少すれば、返済は困難になります。

このようなケースで、10年猶予を利用すれば・・との考えなんでしょうが、子供の成長とともに生活は大幅に増大します。
よって、10年の猶予は有名無実な制度で、猶予期間が過ぎ返済時期になれば、結局返済できず、裁判・・給差しなどの事態になります。

奨学金返還の必要性の理解と新たな返還方法の構築

要するに、子育て期間中の返済なんて、無理な話なんです。
より多くの奨学金の返済を期待するなら、猶予期間を伸ばし、子育て期間中(末子の成人)は猶予を認めるべきではないでしょうか?

少子化が問題なら、若年層の重圧になっている奨学金返済問題だけでも、方法を考えられないでしょうか?
マイナンバーを導入したわけですから、年金受給世帯になってからの返済もあるんじゃないでしょうか?
早々に債務整理(自己破産など)に追い込むより、子育てが一段落し、返済の余裕がでてきているご家庭もある事を念頭に、長い目で考えてはどうかな?と思います。

「返済」が次の世代に繋ぐ大切な資金だけに、無理はさせず、ただ返済の重要性を認識させ、長期間になっても返済をする気持ちは、持ち続けさせる必要があると思います。
これだけ、コンピューターの進んだ時代、この程度の管理システムは充分構築可能な事だと思うのですが・・
返済する人にも優しく、より効率的な(多くの)財源確保ができる方法を早急に制度化していただき、奨学金返済問題だけの相談を、減らしていただきたいと思います。
無償化など目立つ政策を打ち出す気持ちはわかるのですが「今」進行している問題の早期解決を考えていただきたいものです。

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