■NPOとは
ＮＰＯは、英語のＮon-Ｐrofit Ｏrganizationの略です。
「Non=非」
「Profit=利益」
「Organization=組織」
ボランティア団体や市民活動団体などの 「民間非営利組織」 を広く指します。 つまり、 株式会社などの営利企業とは違って、 「利益追求のためではなく、 社会的な使命 （ミッション） の実現を目指して活動する組織や団体」 のことです。
社会のさまざまな課題に対して、 見過ごすことができない、 待ってはいられないという思いや志を持った個人が集まり、 自らやるべきことを発見して行動し、
実現しようとする組織や団体、 それがＮＰＯです。
平成１０年１２月１日から施行された「特定非営利活動促進法」のことを、通称ＮＰＯ法と呼んでいます。
これまで、 ボランティア団体や市民活動団体が法人格を取得するためには、 社団法人、 財団法人、 社会福祉法人などを設立するのが一般的でしたが、
何千万、あるいは数億円とも言われる基本財産や資産が必要であることや手続に時間がかかることなどから、 大多数は、 任意団体として活動せざるを得ませんでした。
しかし、 任意団体ですと、 法律上はあくまでも個人として取り扱われるため、 団体として法律行為 （不動産の取得、銀行口座の開設、 事務所の賃貸契約など）
を行うことができないなど、 さまざまな不都合が生じていました。
このため、 こうした団体に簡易 ・迅速な手続のもとで広く法人格（ＮＰＯ法人）を付与することにより、 その活動を側面から支援する目的で制定されたのが、ＮＰＯ法です
●新たな公共サービスの担い手としてのＮＰＯ
| ＮＰＯは、 行政、 企業とは異なる特性を持ち、 柔軟で機動性に優れ、 行政の対応が難しい分野や時代を先取りした先駆的分野などで、 自らサービスをつくりだし、 社会に供給していくことが期待されます。 |
| 社会のために何かしたいという人にとって、 ＮＰＯは、 地縁組織や会社などの枠組みを超えて、 その思いを実行できる場、生きがいの場としての役割、
期待があります。 |
ＮＰＯ活動が活発化してくると、 「働く場」 として雇用の創出につながります。特に、最近の若者の中には、 「収入よりやりがいのある仕事をしたい」という考えを持つ人が増え、「会社で働く時代から社会で働く時代へ」といった新しい労働意識が見られます。
このように、ＮＰＯは魅力ある職場として、 雇用吸収力の面でも大きく期待されています。 |
| これまで社会を支えていた家族や地縁組織などのコミュニティは、 核家族化や個人中心的な社会に変化する中で、一人ひとりを結びつける機能が弱くなっています。 それに代わるものとして、ＮＰＯには、 開かれた、 選ぶことのできる「こころのふるさと」のような新しいコミュニティとしての役割が期待されます。
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地方分権が進展する中で、地域のことは地域が自己責任で取り組んでいくことが求められます。そのためには、行政や企業だけでなく、課題の解決に向けて行動する市民が主体的に参加することによって、全体の知恵を結集した地域づくりが必要です。
ＮＰＯには、意欲と情熱を持って行動する市民同志をつなぎ、活動を組織的に支える市民参加の場としての機能が期待されています。 |
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