振り込め詐欺、２０代の３人を逮捕　京都府警

　家族になりすまして電話をかけ、「オレオレ詐欺」の手口で現金をだまし取ったとして、府警捜査２課と亀岡署は２１日、詐欺容疑で、住居不定、無職、高野忍（２４）▽東京都新宿区大久保、同、森豊彦（２３）▽東京都杉並区阿佐谷南、同、平田竜斗（２１）−の３容疑者を逮捕した。３人とも容疑を認めているという。

　調べでは、３人は９月下旬、兵庫県新温泉町に住む農業の女性（６７）に対し、女性の次男をかたって「ヤミ金から金を借りて株を買ったが返せない」などと電話をかけ、送金を催促。高野容疑者名義の銀行口座に計１４２万円を振り込ませ、だまし取った疑い。

　３人は家族構成を調査したり、銀行から現金を引き出したりするのに役割分担をしていたとみられ、府警で今後詳しく調べる。


2008/10/22 産経ニュースより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国から多重債務者らが集い交流

　多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる全国クレジット・サラ金問題対策協議会（事務局・大阪府）などの主催で、「第２８回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会」が８、９日に秋田市千秋明徳町の県民会館で開かれる。県内での開催は初めて。「わたしたちは一人ではない」をメーンテーマに、全国から１０００人以上の被害者や弁護士らが集まり、多重債務や貧困、自殺の問題について話し合う。
　８日正午に県民会館で開会し、多重債務者を支援する「秋田なまはげの会」に通い、問題の解決方法を見つけた男女２人が体験談を発表。午後１時からグレーゾーン金利の廃止につながる最高裁判決にかかわった滝井繁男・元最高裁判事の講演が行われる。同２時から秋田市内の７会場に分かれ、１９のテーマに沿って分科会が開かれる。
　９日は、県民会館で、午前９時半から分科会の報告を行う。同１０時３５分からは「わたしたちは一人ではない―多重債務と貧困・ヤミ金そして自殺をなくそう」と題して、反・貧困ネットワーク代表を務める宇都宮健児弁護士と、野宿者支援を行っている生田武志さん、自殺予防に取り組む秋田大の本橋豊・医学部長の３人がパネルディスカッションを行う。
　８日は一般３０００円、弁護士と司法書士は６０００円の参加費と事前の申し込みが必要。９日は、参加費無料で申し込みも不要。申し込みや問い合わせは第一合同法律事務所（０１８・８２３・７４３１）へ。

2008/11/5 　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高利０９０金融業者６人逮捕＝官報見て自己破産者勧誘−警視庁

　官報に掲載された自己破産者に無登録で金を貸し付け、最高で法定の約２８倍の利息を受け取ったなどとして、警視庁町田署などは２１日までに、出資法違反（高金利）容疑などで、埼玉県越谷市南越谷、元貸金業奥山和之容疑者（６２）ら６人を逮捕した。全員が容疑を認めている。
　同容疑者らは２００６年９月以降、同市や千葉県船橋市などを拠点に、店舗を持たない「０９０金融」を展開。官報を見て自己破産者の自宅にダイレクトメールを送り、２年間で延べ約１万４０００人に貸し付けた。約１億２０００万円の利益を得たとみられる。
　調べによると、奥山容疑者らは昨年１月から今年９月の間、無登録で男性契約社員（４８）ら６人に金を貸し付け、最高で法定の約２８倍の約１７７万７０００円の利息を受け取ったなどの疑い。

2008/11/21 時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認定司法書士、９千万円脱税容疑　債務整理の報酬隠す

　多重債務者の過払い金返還請求訴訟など債務整理問題に取り組んでいた司法書士が報酬の大半を申告せず隠していたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発されたことが分かった。隠した所得は約２億４千万円に上るとみられる。

　「認定司法書士制度」が０３年から導入され、法務大臣の認定を受けた司法書士なら、弁護士同様の業務の一部をできるようになったが、同制度に絡んで脱税容疑で告発されたケースは初めてだ。

　告発されたのは、東京都港区に事務所を開いている平田季則司法書士（３８）。取材に対し、「既に修正申告している」と話している。
　関係者によると、平田司法書士は０４年に認定司法書士の資格を取得。ホームページなどで「借金問題を解決」「２４時間、３６５日対応」などと掲げ、消費者金融などに多額の借金をしている債務者からの相談に乗っていた。特に最近は、法定金利以上の返済をしている多重債務者の代理人として、過払い金の返還請求のための訴訟や交渉などを手がけていたという。

　平田司法書士は金融機関に５口座前後を自分の名義で開設し、金融業者からの返金や顧客からの報酬を分散して受け取っていた。しかし、このうちの１口座分しか申告の対象にしていなかったという。隠した所得は０７年までの２年間で約２億４千万円で、脱税額は約９千万円に上るとみられる。

2008/12/12　朝日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

奄美の公設法律事務所、前所長の業務めぐり苦情１２０件

　「奄美ひまわり基金法律事務所」（鹿児島県奄美市）で今年４月まで所長を務めた男性弁護士（３２）に対し、市民から「債務整理を依頼したのに放置された」などの苦情が、約１２０件寄せられていることが分かった。
　２２日には２人の元依頼人が、この弁護士に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁名瀬支部に起こした。
　同事務所は、日本弁護士連合会が弁護士過疎地域に設置を進めている公設事務所。２００５年３月に設置され、弁護士経験が１年５か月だった男性弁護士が初代所長として赴任した。しかし、男性弁護士への苦情が殺到し、多重債務の相談窓口となっている市の市民課も、この弁護士を紹介しないようにしていたという。
　２２０万円の賠償を求めて提訴した市内の女性（４０歳代）は０５年５月、男性弁護士との間で債務整理の委任契約を結んだが、「自己破産するしかない」と言われただけで、整理方法などの具体的な指示や説明がなかったという。その後、弁護士は自己破産手続きなどに着手せず、女性に連絡しないまま今年１月に代理人を辞任。女性は４月、債権者から訴訟を起こされて給料を差し押さえられ、ショックを受けて休職したという。
　今年５月、後任の所長として赴任した大窪和久弁護士（３３）が女性の代理人を務めている。大窪弁護士は「地域の問題を解決するための事務所なのに、かえって問題を大きくする事態になり遺憾だ」と嘆いている。
　男性弁護士は所長を退任後、静岡県内で事務所を開いている。日弁連は担当者を奄美市に派遣し、事実関係の調査を進めている。

2008/12/23　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

西村隆男さん　多重債務者の生活再建に取り組む教授

　複数の消費者金融などから借金し、返済に窮する多重債務問題。一家離散につながりかねない深刻な問題で、１００万人超が直面しているという。法規制は進むが、「生活再建を助ける仕組みは不十分」。借金しない生計を助言する「生活支援カウンセリング協会」を有志で昨夏設立し、会長に就任。今年、非営利組織（ＮＰＯ）化を目指す。

　７５年大学を卒業し、神奈川で県立高校の教員になった。当時、消費者金融にまつわる悲劇が「サラ金禍」として問題に。出資法の上限は１０９．５％の高金利。自分の生徒にも借金苦に悩む家庭があり、関心を持った。以来約３０年間、多重債務問題にかかわる。

　教職の傍ら国民生活センターなどで資料を調べ、消費者問題全般を知る必要を痛感。大学院に進み、消費者教育の人材を求めていた横浜国立大に就職した。大学の外でのネットワーク作りにも努め、０２年に司法書士らと勉強会「多重債務者問題研究会」を結成。市民参加のフォーラムも開いた。０６年には国の「消費者支援功労賞」を受けた。

　目標は「生活支援カウンセラー（仮称）」の全国配置。家計管理の手ほどきをするほか、借金生活で失った自信を回復させる心のケアや社会福祉との連携、就労支援もできる人材づくりだ。「金融危機で多重債務者を取り巻く環境は悪化しそう。この取り組みの重要度は増す」と確信する。

　【略歴】にしむら・たかお　横浜国立大教授。国民生活審議会消費者政策部会委員。著書に「クレジットカウンセリング」など。５７歳。

２００９年　１月４日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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