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消費者金融　『クレディア』再生手続き　過払い金請求可能な人も

　東証一部上場の中堅消費者金融会社「クレディア」（本社静岡市）が先月十四日に東京地裁に民事再生法の開始を申請して事実上倒産したことが波紋を広げている。消費者金融の利用者は通常は「債務者」だが、クレディアの再生手続きの中では利用者の一万人以上が「過払い金」を請求できる「債権者」になる可能性がある。消費者金融会社の倒産劇は今後も続きそうで、過払い金の債権者がどう扱われるのか注目を集めている。

　ＪＲ静岡駅南口から南に約百メートル歩くとクレディアの本社ビル、さらに約二百メートル歩くと静岡県司法書士会館に着く。会館では司法書士らがクレディアのローン利用者を対象に先月十六日から無料電話相談を続けている。司法書士らは「こんなに相談件数が多い事案は初めて」と話す。相談件数は既に千六百を超えた。

　司法書士らが説明の中で、しばしば発するのが「あなたは『過払い』かもしれませんよ」という言葉だ。過払いであれば、再生手続きの中で債権者になることができる。

　クレディアを含む消費者金融会社のほとんどは、顧客にグレーゾーン金利で貸してきた。出資法の上限金利（年２９・２％）以下ではあるものの利息制限法の上限金利（年１５−２０％）は上回る金利帯だ。出資法の上限金利を上回る金利で貸すと刑事罰の対象。利息制限法の上限金利を超す金利で貸すと、超過部分の利息は民事上無効とされる。

　貸金業法には一定の要件を満たせばグレーゾーン金利が有効とみなされる規定があるが、裁判所が年々、要件を厳格に解釈するようになり、今では法律家が債務整理すると、ほとんどの場合はグレーゾーン金利は無効になる。

　取引履歴の書類を消費者金融から取り寄せ、利息制限法の上限金利で借りたことにして借入残高を再計算。マイナスになったら、その金額が払い過ぎた過払い金だ。

　静岡県の司法書士らは「クレディアと六、七年以上取引を続けている人は大半が過払いの状態。グレーゾーン金利で計算された残高を完済した人もほぼ間違いなく過払い」と説明する。消費者金融の過払い金は普通は数十万円ぐらいだ。
　　　　　　
　クレディアの再生手続きでは、債権者は十一月二十六日までに届け出る必要がある。ただ、対象者に通知されるわけではない。クレディアは「そこまでできるシステムになっていない」（経営戦略室）と説明する。そのため、過払い金の債権者になれるのに気付かない人が出そうだ。
　それを防ごうと、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の呼びかけで多重債務者救済運動に取り組む各地の団体が今月六−八日を中心に「クレディア１１０番」を行う。クレディアの利用者の大半は多重債務者やその予備軍。過払い金が請求できない場合でも破産や任意整理などの債務整理で生活再建の道が開ける。１１０番ではそうしたアドバイスも行う。

　クレディアは再生手続きの中で、過払い金の債権を一般の債権に含める方針。これだと、債権者への返済額は大幅にカットされる可能性があるが、同協議会では「カットの対象とならない債権の対象にしてもらえるよう働きかけていきたい」（副代表幹事の新里宏二弁護士）と強調している。
　同協議会では、過払い金の債権の届け出をする人が一万人以上に上る可能性があると判断している。
　　　　　　
　中部、関東地方の主な無料相談電話、１１０番の日時、受付電話番号は次の通り。
　静岡県司法書士会＝当面は平日に毎日実施、午後二時−五時。六日は午前十時−午後五時。０５４・２８９・３７０４▽クレディア対策弁護団愛知＝十日午前十時−午後四時、十一日以後は午後六−八時、０５２・２０３・１７７３▽長野県司法書士会＝七日午前十時−午後四時、０２６・２３２・７４９２▽東京クレジット・サラ金問題研究会＝八日午前十時−午後五時、０３・３５７５・４３００▽神奈川県司法書士会＝七日午前十時−午後四時、０４５・２１２・９９１５▽千葉県多重債務問題対策会議＝八日午前十時−午後四時、０４３・２２５・６０４０（千葉市）、０４７・３６２・５５７８（松戸市）▽栃木県弁護士会＝六日午後一−五時、０２８・６２２・２００８ 　
２００７年１０月４日　中日新聞より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金相談が３倍増　滋賀県警、１−９月まとめ

　滋賀県警はこのほど１月から９月までに寄せられたヤミ金融と悪質商法の相談状況をまとめた。総数は３２７件で昨年同期の１１１件と比べて激増した。このうちヤミ金融関連が２９８件（前年同期７９件）で９割以上を占めた。
　県警生活環境課はヤミ金融関連の増加について、マスコミ報道や政府が対策に乗り出したことによる関心の高まりが背景にあるとみている。
　内訳は高金利が１７９件と最多で、融資を依頼する際に業者に保証金名目で送金を指示されるケースが１１２件と続いた。無登録業者が携帯電話で営業する「０９０金融」のトラブルが目立ち、多重債務者が狙われる傾向にあるという。
　悪質商法の相談は３２件と前年同期の２９件と比べてほぼ横ばい。特徴はリフォーム詐欺が１件にとどまり、同５件減少した。全国的に摘発を強化した成果とみている。
　相談は県警生活環境課ＴＥＬ０７７（５２２）１２３１か最寄りの警察署へ。

2007年　１０月８日　京都新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法定の３６倍高金利、業者逮捕＝多重債務者から−警視庁

最高で法定の約３６倍の高金利を受け取ったとして、警視庁石神井署などは１１日、出資法違反（高金利）の疑いで、東京都台東区の貸金業「五帝銭」元経営者高橋教悟容疑者（３７）＝同区台東＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　同容疑者は２００４年ごろから営業。スポーツ新聞に広告を掲載し、多重債務者らに違法な高金利で貸し付けていた。
　調べによると、高橋容疑者は０５年１月上旬から今年９月上旬の間、練馬区の３０代の女性パート従業員ら３人に計２９万円を貸し付け、法定利息の計約１８万９０００円を超える計約１３１万２０００円の利息を受け取った疑い。

10月１１日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜改正貸金業規制法＞「総量規制」前倒し実施　金融庁が方針

　金融庁は１１日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約２年前倒しして１２月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた。１人当たりの貸出額を年収の３分の１以内に抑える制度。多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断した。

１０月１１日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

超高金利の090業者逮捕＝悪質取り立て繰り返す−警視庁

　店舗を構えず携帯電話を利用する「090金融」を営業し、最高で法定の約328倍の利息を受け取ったとして、警視庁生活経済課などは17日、出資法違反と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑などで、貸金業「ロングラン」元経営者木村裕司容疑者（24）＝埼玉県ふじみ野市亀久保＝ら3人を逮捕した。
　ダイレクトメールで多重債務者を勧誘し、ヤミ金融なのに、消費者金融を装い「東証上場予定」「年利18％」と宣伝。店舗の住所と固定電話番号も記載したが、実際は私書箱と転送電話を使った090金融だった。
　返済が滞った客には、「至急電話をよこせ」と電報を送り、「返さないと殺すぞ」と電話で脅して自宅に押し掛け、悪質な取り立てを繰り返した。元利振込先には客から取り上げた銀行口座を使った。
　2005年1月から営業し、今年6月までの1年余で約400人から約8000万円を受け取っていた。

２００７年　１０月１７日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クレディア倒産：「あと１カ月、相談を」　県司法書士会、緊急の電話相談　

　◇過払い利息返還、債権届け出期日迫る
　県司法書士会は消費者金融準大手「クレディア」（本社・静岡市）の経営破たんに絡み、緊急の無料電話相談を受け付けている。利用者が過払い利息の返還を求めるには、１１月２６日までに東京地裁に債権の届け出をしなければならない。このため、同会は「あと１カ月しかなく、まずは気軽に電話を」と相談を呼びかけている。
　同社は９月１４日、民事再生法適用を同地裁に申請し、事実上倒産した。利用者は全国で約２０万人とされ、利息制限法を超えるいわゆる“グレーゾーン金利”の過払い利息の返還を求める動きが広がっている。同社は県内で９７年５月から、無人を含む４店舗で営業していた。同会は相談を受けた後、同社に取引履歴の開示を求め、過払い金があれば、直ちに同地裁に届け出るとしている。同会の岡住貞宏副会長は「当事者だとわかっていない人が多い。１度でもクレディアと契約したことがある人は相談してほしい」と話す。
　無料電話相談は午前１０時〜午後４時。平日の電話番号は０２７・２２１・０１５６、第２・４土曜は０２７・２２１・０１５０。クレジットや消費者金融全般の相談も受け付けている。

2007年１０月２３日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事故情報扱い改めず　過払い返還請求で貸金業者

　消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京）が、利息制限法の上限金利（年２０％）を超えた返済金（過払い金）を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが２５日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

　事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

　全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

　男性は４月、商工ローン大手との貸借契約で年２０％を超える利率により約７０６万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。男性側が１０月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

　全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

　昨年１月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限（年２９．２％）間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。９月から債務整理と区別する方針を全国３３の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。

　全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」と話している。

2007年１０月２６日　河北新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[クレジット]「次々販売」防止、商品名３千万件も登録漏れ

　顧客の返済能力を超えるクレジット契約を防ぐために契約情報を蓄積する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ、東京都新宿区）で、高額商品を大量に売りつける「次々販売」を防ぐのに必要な購入商品名の情報が、契約情報の半数に当たる約３０００万件について登録されていないことが分かった。商品名登録は、０５年に社会問題化した住宅リフォーム詐欺事件を教訓とするクレジット業界の自主的な取り組み。悪質商法防止に後ろ向きな業界の体質が鮮明になった。

　ＣＩＣはクレジット業界の出資で８４年に設立された。クレジット会社は個別商品の分割払い契約で顧客の購入代金を立て替え払いする際、申込書に書かれた情報や契約内容をＣＩＣに登録する。新たに契約を結ぶ際には事前に顧客の利用残高などを照会する。これらは自主ルールで会員各社に義務付けられている。

　０５年５月、複数のリフォーム業者が埼玉県の認知症の姉妹に床下の換気扇などを大量に売りつける事件が発覚した。再発防止策を検討した業界団体、社団法人「全国信販協会」（会長・木島光彦ジャックス相談役、千代田区、会員４３社）の要請を受けて、ＣＩＣは０６年５月、クレジット会社が登録する情報項目として、新たに商品やサービスの名称を加えた。同一商品の契約が続く場合、「次々販売」を見破り、新たな契約を手控えさせるためだった。

　ところが、ＣＩＣによると、１月２５日現在保有する契約情報件数６０６９万件のうち、商品名が登録されているのはおよそ半分で、残りの半分については顧客が何を購入したか把握できない状態だという。

　次々販売の被害では、呉服や布団、宝石などさまざまな高額商品を売りつけるケースが問題となっている。ＣＩＣ経営企画部は「商品名のうち住宅リフォーム関連だけは信販協会の意向で登録を義務付けている。それ以外の商品名は会員各社の判断に任せている」と話している。ＣＩＣの顧客情報を巡っては、顧客のクレジット利用残高に３兆円の登録漏れがあることが判明している。【クレジット問題取材班】

２００７年１０月２８日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務対策で協議会 京都府など、生活再建へ支援

　京都府内で深刻化する多重債務問題の支援のあり方を検討する「府多重債務問題関係機関対策協議会」が３０日発足し、京都市南区の京都テルサで初会合を開いた。多重債務者に応対する相談窓口に共通の相談カード（カルテ）を導入し、府内全域で一律の対応ができる相談マニュアルを作成することを決めた。

　金融庁が４月に示した「多重債務問題改善プログラム」に基づき、京都府や京都市など自治体だけでなく、京都弁護士会や京都司法書士会など専門家を交えた１８団体で構成される。関係機関が情報を共有し、多重債務者の生活再建に向けた支援と再発防止に務める。

　会合では、相談窓口となる各市町村などが、相談者の債務内容や資産状況などを共通のカルテで聴取することで、専門家による債務整理方法の検討や生活再建に向けた支援をスムーズに進めていく方針を確認した。

　京都弁護士会によると、昨年度の府内の消費者金融相談件数は過去最高の約３９００件に達し、本年度も９月までに１５００件を超すなど「問題を抱えている人は潜在的に多い」と見ている。

　事務局の府消費生活安全センターは「各関係機関が普段から連携を取ることで、１人でも多くの多重債務者の解決につながれば」としている。

２００７年１０月３０日　京都新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法テラス奄美事務所が開

　日本司法支援センター（愛称・法テラス）の法テラス奄美法律事務所が１日、奄美市名瀬小浜町に開所した。東京から赴任した弁護士の鳥生（とりゅう）尚美さん（２９）は「気軽に相談できる事務所にしたい」と話している。

　法テラスは、弁護士の少ない「司法過疎」地域を解消するため、全国で設置されている。民事訴訟や破産手続き、法律相談などを引き受け、弁護士費用などを立て替える国の制度も利用できる。

　同事務所には鳥生弁護士と事務の藤尾紀子さんが常駐する。開所初日の午前中だけで４件の相談予約があった。

　奄美など離島では多重債務者の問題が深刻。鳥生さんは「事務所の経営を気にせず、債務の原因を探り債務者が立ち直るまで手助けしたい」と話す。同事務所＝０５０（３３８３）００２８。

2007年１１月２日　西日本新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務「１１０番」開設−３、１０の２日間

　多重債務者を支援する「高松あすなろの会」などは３、１０の両日、過払い金返還やヤミ金被害などに関する相談窓口を開設する。無料。

　多重債務者対策の強化などを全国の自治体に要請する「多重債務者掘り起こしキャラバン」の香川県内入りに合わせ企画。同会と香川県司法書士会総合相談センターがそれぞれ１日ずつ設ける。

　３日は高松あすなろの会が香川県高松市今里町の事務所に窓口を設置。午後１時から同５時まで電話と面談で相談を受ける。希望者は＜０８７（８３４）６６６１＞。１０日は同相談センターが多重債務１１０番を設置。民事再生手続きに入った消費者金融クレディア関連の相談にも応じる。受け付けは午後１時から同４時。相談電話＜０８７（８２１）５７０１＞へ。

２００７年１１月３日　四国新聞社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資格なしで多重債務整理　元弁護士ら５人逮捕

　弁護士資格がないのに多重債務者の債務整理をしたなどとして、大阪府警捜査４課は８日、弁護士法違反（非弁活動）容疑で、元弁護士福徳富男容疑者（６９）＝大阪市阿倍野区＝を、同法違反（周旋）容疑で消費者金融会社「ダイエーリース」（堺市）社長黄源植容疑者（３５）＝堺市北区＝や同社社員３人をそれぞれ逮捕した。

　調べでは、黄容疑者ら４人は２００４年６月から同年１２月、京都市伏見区の女性（３８）ら３人に債務整理の代理人として福徳容疑者を仲介。福徳容疑者は依頼を受け、債務の減額交渉などの法律業務をした疑い。５人は容疑を認めている。

　多重債務者３人のダイエーリース以外の債務を整理。新たに弁護士費用を含めて５０万円を同社から借り入れさせ、利息を取っていたという。

１１月８日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

借金苦から脱出「命救われた」 京丹後市「支援室」に感謝の手紙

　深刻な社会問題の自殺や多重債務に対処するため、京都府京丹後市が今春開設した「多重債務相談・支援室」の相談者から、「命を救われた」との趣旨の感謝の手紙が、このほど寄せられた。

　同市は、府内の自治体で初めて同室を設置。専任の西垣善太郎・市民課主幹が相談者から聞き取りを行い、弁護士やケースワーカーらに連絡して債務整理や過払い金の取り戻し、生活再建にあたっている。

　便せん６枚につづられた手紙には、生活苦から増えた借金で自殺まで思い詰めた経過と、同室に相談したことで債務整理の手続きが行われ、「電話のベルに神経をすり減らすことなく家族にも笑顔が戻った」など謝意が書かれていた。

　西垣主幹は「再起の出発点に立つ手助けができて良かった。決して１人で悩まずに、まず相談に来てほしい」と呼び掛けている。相談無料。同室ＴＥＬ０７７２(69)０２１９。緊急時は携帯電話０９０（５１２０）９３５６へ。

2007年１１月９日　京都新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

利息過払いの債権者支援　「クレディア対策全国会議」結成

　９月に民事再生法の適用を申請した消費者金融会社「クレディア」（本社静岡市駿河区）に「過払い金」の返還請求権を持つ個人を支援するため、全国の弁護士や司法書士らが１０日、「クレディア対策全国会議」を結成した。過払い金の債権者と知らない人が大半という現状を放置することに強く反対し、クレディアに対象者への確実な通知を求めていく。
　消費者金融の利用者のほとんどは、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５−２０％）の中間のグレーゾーン金利で借金してきた。法律家の支援を受ければ、利息制限法上限金利に基づいて借金残高が計算し直されることが一般的で、再計算で借金残高がマイナスになった額が過払い金だ。
　クレディアは東海地方を中心に顧客を持ち、再生手続きは過払い金の債権者が数千人以上も出てくる初のケース。今後相次ぐ経営破たんが予想される消費者金融会社の在り方を占う試金石となる。過払い金の債権者への分配額が膨らまないでクレディアが再生できれば、過払い金返還負担の重さであえぐ消費者金融業界には好材料となる。
　対策会議は日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士を代表幹事に、全国クレジット・サラ金問題対策協議会や静岡県司法書士会、クレディア対策弁護団愛知の法律家らが参加している。

　クレディアに対し、過払い金の債権者全員に▽再生手続きが始まったことの通知文▽利息制限法に基づく引き直し計算書▽債権届け出書−を送ることを求めていく。
　再生手続きの中での債権届け出は今月２６日までのため、無料電話相談などで潜在的な債権者の掘り起こしを急ぐ。対策会議事務局は、宮内豊文司法書士事務所（静岡県焼津市）＝電０５４（６２６）２７２４。

2007年１１月１１日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

過払い金返還求める　多重債務者ら７００人が提訴

　県内の多重債務者らが１３日午前、大手クレジット会社や消費者金融業者３７社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の各簡裁に一斉提訴した。提訴件数は６３０件で、過払い金に対する経過利息分（年５％）の支払いも求める。和解を提示した債務者と合わせ約７００人が請求を行った。
　債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の取り組みで、今回で７回目。請求額は提訴、和解提示を合わせ約８億１３００万円。
　県内の裁判所では６３０件の過払い金返還請求訴訟が係争中。沖縄クレ・サラ会によるとほぼすべてで和解が成立しているという。業者が提訴前に和解に応じるケースも増えているため、今回は約４２０件の和解が提示され、５月の約２３０件を大きく上回った。２００５年の最高裁判決で、貸金業者は過去の取引履歴を債務者の求めに応じて開示しなければならなくなったため、過去に完済した人の請求が増えたのも特徴だ。
　司法書士の宮里徳男さんによると、県内には約２９万人の消費者金融利用者がおり、そのうち１割が多重債務を抱えているとみられるが、０２年の第一次提訴以降の請求者は約２８００人にとどまっているという。
　那覇地裁前で開かれた事前集会では、全国クレジットサラ金被害者連絡協議会の過払い金請求対策委員会で責任者を務める仲山忠克弁護士が「政府の新自由主義的構造改革の結果、格差と貧困が広がっている。県民の深刻な貧困の元凶は多重債務で、わたしたちの活動は個人救済を超える社会的な取り組みだ」と取り組みの意義を強調した。
　全国第五次一斉提訴と和解提示も同日行われ、２２都道府県の約１４５０人が約１２０社に計約２１億４千万円の返還を請求している。
　沖縄クレ・サラ会では今後も年２回の請求を行う予定で、多重債務者の相談に応じている。０９８（８３６）４８５１。

2007年　１１月１３日　琉球新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

死んじゃだめだよ　埼玉のＮＰＯ自殺防止活動

≪自らの体験生かし、ヤミ金と対峙≫
　全国で自殺者が後を絶たない。平成１０年以降は、３万人を超えている。健康問題や借金苦などが、理由の上位。こうした中、自殺志向者の相談に耳を傾けたり、弁護士や司法書士に頼らずに多重債務者支援を行ったりするボランティア団体がある。この“防波堤”で奮闘するのが、自らの体験を下に「正義感で動く」人たちだ。（三宅陽子）
　「『死にたい』という衝動が、抑えられない」。さいたま市大宮区のビル一室に事務所を構える「埼玉いのちの電話」（（電）０４８・６４５・４３４３、問い合わせは（電）０４８・６４５・４３２２）。
　ある日の深夜。切羽詰まった若い女性の声に、相談員はうろたえた。病気もちの女性は朝になれば、専門医にかかることができる。だが、闇が迫ると辛く苦しい気持ちがあふれ出すのだという。
　「朝までずっと話をしていよう」。泣きじゃくる女性をなだめるように切り出した相談員。何時間、話しただろうか。夜明けが近づき、女性の声のトーンが落ちてきたのが分かった。
　「眠るの？」
　「うん」
　再度眠りについたことを確認し、静かに受話器を置いた。
　自殺相談から人生相談まで「２４時間３６５日態勢」の“よろず相談所”には、年間２万件を超える電話が寄せられる。うち、自殺志向者は約２０００件。実働相談員は約２５０人で、全員がボランティアだ。
　仕事を持つ人も多く、慢性的な人手不足だが、１日６交代制で電話を受け付けている。
　「最近は、家族や友人関係が希薄。打ち明けられずに悩む人が多い。ここでは、相談者に意見はしない。ただ聞くだけ。言い換えるなら、聞き上手の隣のおばさん。気持ちを整理し、前進するきっかけになれば」と相談員は力を込める。
　「お宅は、無資格で営業してるよね。そういう業者には、金は返さないことになっているから。不服なら、被害届を警察に出してほしい」
　多重債務者の支援を行う「ＮＰＯ法人さやま・あすなろ会」（埼玉県狭山市、（電）０４・２９５５・６７１７）の事務所に、野村浩三理事長（６５）の低い声が響く。
　昼夜を問わないヤミ金業者からの取り立てにおびえていた子供連れの女性が、安堵（あんど）のため息を漏らした。
　同会では、消費者金融やヤミ金に手を出し、法外な利息で雪だるま式に増えた借金の整理法や救済手続き法などを教えてくれる。事務局理事１１人は以前、相談者と同じ境遇にあった人ばかりだ。
　新倉忠副理事長（５６）は高校卒業後、貴金属類などを売るバリバリの営業マンだった。バブル期は給料で足りた接待費も、景気が傾くと懐を締め付けた。消費者金融への借入で、借金は３８０万円までふくらんだ。
　そうした状況で、損害保険会社の代理店になるための研修を受けることに。研修中は収入が激減した。毎回の返済に行き詰まった。程なく、ヤミ金業者の誘惑に乗った。
　「借りたのは少額だったが、３万円を借りれば１週間に１万円の利息が付いた。支払えずに、すぐまた別のヤミ金に手を出した。利息だけ払っている状態が続き、『これ以上は無理だ』と思った」と振り返る。
　そんな時、多重債務者らの相談に乗る団体にいた野村さんと出会った。特定調停で債務を圧縮。過払いもあることも分かり、すぐに完済。ヤミ金は違法で、返済義務がないことも初めて知った。
　仲間と同会を立ち上げたのは、平成１６年のことだった。メンバーの中には、ヤミ金業者に監禁された人、竹刀で殴られた人、自殺未遂を図った人もいる。
　真面目に働き、軽い気持ちでヤミ金に手を出して地獄を見た人たち…。
　「今はみんな仕事を持って静かな生活を送っているが、ちっぽけな正義感に動かされ、ここに来ている。まだまだ認知度は低いが、多重債務には解決方法があることを多くの人に知ってほしい」
　男性メンバーのこの言葉が、活動を継続するメンバー全員の願いでもある。

2007年１１月１９日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金：法定金利の３５倍　出資法違反容疑などで業者ら逮捕　／京都

　府警生活経済課と下鴨署は２０日、伏見区桃山町大島、金融業、杉元城喜容疑者（４６）と同区新町１１、無職、稲田臣章容疑者（３６）を貸金業規制法違反（無登録）と出資法違反（高金利）の両容疑で逮捕した。
　調べでは、両容疑者は今年３〜６月、貸金業として府知事の登録を受けずに、奈良県の自営業者ら４人に、小切手を担保に、法定金利（１日０・０８％）の最大約３５倍で現金計１３０万円を貸し付け、４〜７月に計約１２万６０００円の超過利息を受け取った疑い。
　両容疑者は「くらしの友の会」などの名前で営業。貸付金を回収するため、小切手を担保に貸し付ける手口を繰り返していた。またスポーツ新聞に掲載した別の金融業者名を使い、「新聞にも載っているから」と相手を信用させる手口も多用していた。
　同署は、被害者が近畿、中国、四国地方の少なくとも１００人に達し、貸付額も数千万円に及ぶとみて、更に追及する。

2007/11/21 　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初の多重債務者相談ウイーク　来月１０−１６日　

　政府や法律家団体、自治体の協力で、多重債務者に対する無料相談会が十二月十日から十六日まで「全国一斉多重債務者相談ウイーク」として実施される。初めての試みで、相談会は全国で延べ約三百五十回開催と、大がかりな事業になる。自治体と法律家団体が連携して多重債務者の救済に当たる体制づくりに弾みがつきそうだ。　

　主催は政府の多重債務者対策本部と日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）で、都道府県ごとの多重債務者対策協議会が実施方法を検討した。相談に応じるのは弁護士や司法書士で、自治体職員らが加わる場合もある。

　「県内の何カ所かの主要都市で相談会」というパターンが多く、十カ所以上の府県もある。福島県では福島市、いわき市、相馬市、会津若松市など十三市町で実施される。同県生活環境部総務企画グループは「県内市町村に協力を呼びかけたのが実った」と説明する。大阪府では府内四十三の市町村すべてに相談会場が設けられる。

　多重債務者救済運動を展開してきた弁護士らは「今年は自治体の多重債務対策元年だ」と話す。従来は、多重債務の相談窓口として機能していたのは各地の弁護士会や司法書士会、民間の多重債務者支援団体が設けているものがほとんど。

　そんな中で、政府の対策本部が今年四月に多重債務問題改善プログラムを策定。市町村には相談窓口の開設、都道府県には対策協議会の設置を求めた。市町村の相談窓口設置は遅れ気味だが、対策協議会はほとんどの都道府県でスタートした。

　対策協議会は、都道府県の担当部署や警察、弁護士会、司法書士会、多重債務者支援団体などがメンバーで、具体的な対策の第一弾が相談ウイークという例が目立つ。政府対策本部の事務局である金融庁信用制度参事官室は「相談ウイークで多くの相談会場が設けられることになったのはありがたい」と説明する。

　政府には自治体に期待せざるを得ない事情がある。昨年の国会で貸金業制度を抜本的に見直す関連法案が通った。新たな多重債務者を生み出さないようにするのが目的だが、貸金業者に厳しい内容だったため、貸金業者の事業撤退、倒産といった動きが広がっている。

　多重債務に陥っている人が業者から追加融資を断られるケースが日常化しており、「返済してまた借りる」という自転車操業がしにくくなっている。こうした人はヤミ金融の誘いに乗りやすい。

　貸金業者が一括返済を要求するトラブルも起きている。東北各県の貸金業者が多くの債務者に対して分割返済を拒否し、債務者が行き詰まるケースが続出。これに関する相談会が岩手県では今月十日、山形県では同十六日に行われた。

　多重債務者が相談する受け皿を急いで整備しなければならないのが現状。しかし、多重債務者は全国で二百万人以上もいて、法律家だけでは対応しきれない。政府、自治体、法律家団体などが協力を強めていけるかどうかが問われており、相談ウイークは試金石のような形になる。

　多重債務は弁護士会などに相談すれば解決することがほとんどだが、そのことに気が付かずに一人で悩み続ける人が多い。そこで、関係機関は相談ウイークの広報活動にも力を入れている。

　日弁連や日司連はトップの共同記者会見などでアピールする予定。

　金融庁はポスターを約五万五千部作製。自治体や各地の弁護士会、司法書士会などに送った。パチンコホールの業界団体の協力も得て、全国各地のホールでもポスターが張られる見込みだ。

　金融庁は相談体制整備をテーマにしたシンポジウムも開く。大阪市（今月三十日）、仙台市（十二月四日）、名古屋市（同五日）、福岡市（同六日）の四会場で、事前申し込みが必要。締め切りは今月二十六日。詳細はシンポ事務局のホームページ（http://www.md-forum2007.jp/）で確認できる。

2007/11/22　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クレディア倒産：債権届の期間終了　県青年司法書士協、過払い者救済訴え　／静岡

　◇県青年司法書士協、静岡で呼びかけ
　９月に消費者金融準大手のクレディア（静岡市駿河区）が経営破綻（はたん）し、民事再生法が適用された問題で、利用者が利息制限法の規定を超えて支払っていた「過払い金」を請求するのに必要な同地裁への債権届の期間が２６日で終了した。県青年司法書士協議会は同日、クレディアが自ら進んで利用者の過払い債権を調べて返金することなどを求め、東京地裁前や同社前、静岡駅南口でチラシを配って呼びかけた。
　破綻以降、県司法書士会などには約２５００件の相談が寄せられた。同会はクレディアの過払い債権者は全国で約５０万人いると推定しており、２６日までに届け出をしたのはごく一部にとどまったもようだ。同会はこれまで、届け出期間（２カ月）の延長を同社に働きかけるとともに、返済し終えた利用者も含め、同社が持つ契約者履歴から過払い金を算定し、全員に通知するよう求めてきた。
　今後は（１）期間終了後も届け出た人に対しては債権者と認める（２）同社自ら算定して分かった過払い債権者を「自認債権」として取り扱い、届け出た人と同率で返金する――など潜在的な過払い債権者救済を訴えていく。
　来年２月に、クレディアの再生計画案が同地裁に提出される予定。全国の弁護士や司法書士で発足したクレディア対策全国会議（代表・宇都宮健児弁護士）は、再生手続きの議決権を持つ過払い債権者を増やすなどして、有利な返金条件を導き出したい考えだ。

2007/11/27 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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