多重債務１１０番：弁護士ら相談−−きょう、あす　／広島

　弁護士で作る「広島県クレジット・サラ金問題研究会」や多重債務者支援団体「つくしの会」は１１、１２日に無料電話相談「多重債務掘り起こし１１０番」を実施する。 　過払いの取り戻し▽多重債務の整理方法▽ヤミ金融への対処方法などについて、弁護士や司法書士、ボランティアら計１５人が相談に応じる。午前１０時〜午後４時で、電話は広島（０８２・２２３・０１４０）▽福山（０８４９・２４・５０７０）▽呉（０８２３・２２・７２６５）▽三次（０８２４・６３・３４６０）。 　また、キャラバンカーが１１〜１８日に広島や呉、尾道、福山、三次各市内を走る。
2007/08/11

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武富士、内部監視体制など見直し図る＝上限金利はそのまま

消費者金融大手の武富士 は13日、貸金業法の施行に対し、今後の指針を発表した。顧客の年収の3分の1を超える額を貸し付けることを禁止し、50万円以上の貸し付けに特化した審査部を新設する。また、各支店に顧客への貸付残高を検査する担当者を常駐させるほか、店内の電話の内容をすべて録音し、従業員による不正な取立てを監視するとしている。　

2007年８月１３日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者向けに無料相談会

政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融・再チャレンジ担当相）は15日、今年12月10日から16日までを「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、各都道府県で無料相談会を開催すると発表した。日本弁護士連合会、日本司法書士連合会と共催する。改正貸金業法の完全施行に向け、地方自治体の相談窓口の整備に生かすほか、潜在的な多重債務者が窓口を訪問するきっかけを提供するのが狙い。　

2007年８月15日　時事通信より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米ＧＥ、レイク売却検討　収益圧迫、複数に打診

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日本で展開する消費者金融事業「ほのぼのレイク」の売却を検討していることが２１日、分かった。レイクはＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営している。利息制限法の上限（年２０％）を上回る灰色金利を撤廃した貸金業法改正などで市場の規模縮小が避けられず、今後も収益が一段と圧迫されると判断したため。すでに複数の金融機関へ打診しているもようだが、交渉は初期段階で流動的な部分も残している。

　ＧＥコンシューマーは業界６位で、３月にはレイクの有人店舗の約６割にあたる７３店閉鎖や３００〜４００人程度の希望退職者の募集などを柱とする大規模なリストラ策を発表していた。
　消費者金融業界では、法改正による規制強化や灰色金利の返還請求の急増などで経営環境が悪化しており、業界３位のプロミスと７位の三洋信販が経営統合に合意するなど業界再編の動きが加速している。

2007年８月２１日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者問題：府があす、対策協議会を設置　弁護士らプロのノウハウに期待　／大阪

　◇自己破産、自殺防止へ 　全国で９年連続３万人を超える自殺の一因とされる多重債務問題の対策に乗り出そうと、府は２４日、弁護士会や府警など関係機関とともに「府多重債務者対策協議会」を設置する。３年以内に各市町村の相談窓口を充実させるとともに、窓口職員に弁護士ら債務問題のプロのノウハウを伝授する。行政窓口では、親身に相談に乗らず、弁護士会などを紹介するだけのケースも目立っていただけに、効果が期待される。
　府によると、消費者金融の利用者は少なくても全国で１４００万人。うち複数の消費者金融から借金をしている多重債務者は２００万人以上おり、多重債務が自己破産や自殺を引き起こす原因となっている。府内でも、０５年には５０３人が経済問題で自ら命を断ったとされる。
　こうした状況に、昨年、貸金業規制法が改正され、上限金利が引き下げられることになったほか、国が今春、自治体の対策強化を求める改善プログラムを作成。府も、プログラムに基づき相談窓口の整備▽金融経済教育▽ヤミ金撲滅への取り締まり――などを強化するため、協議会を設置することを決めた。
　多重債務問題は、払いすぎた利息を業者から回収する司法書士らの運動が成果を上げつつある一方、市町村の相談窓口は、職員に債務整理の知識がない上、相談者の内情に踏み込まず一般論に終始したり、別の相談窓口を紹介するなど、解決に役立っていないケースも多いとされる。
　被害者団体「大阪いちょうの会」（大阪市北区）の川内泰雄事務局次長は「多重債務者は増えており、しかも内容は深刻化している」と指摘し、「相談に来る多重債務者は２割ほどで、助けを求める余裕すらない残りの多くをどう救い出すのか、行政とタイアップして模索したい」としている。

8月23日 毎日新聞より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年金手帳預かり貸し金　貸金業者を逮捕

年金手帳預かり貸し金　貸金業者を逮捕 8月30日7時51分配信 産経新聞 　年金が振り込まれる預金通帳を客から預かり、利子を取っていたとして、小諸署と県警生活環境課は２９日、貸金業規制法違反の疑いで、小諸市相生町の貸金業「一米信販」経営、菊原邦晃容疑者（３７）＝佐久市佐久平駅北＝と同社従業員、中西明容疑者（３９）＝同＝を逮捕した。

　今回の摘発は、平成１６年１２月に貸金業規制法が改正施行され、貸金業者が公的給付が払い込まれる顧客の預金通帳などを保管する行為が禁じられたことによるもの。県警によると、この条文が適用されて業者が摘発されるのは県内で初めて。

　調べによると、両容疑者は共謀して同法の改正以降も、小諸市の無職男性（６４）から、保管が制限されている年金振込先の預金通帳や年金手帳、キャッシュカード、印鑑を預かり、保管した疑い。
　７月、「通帳を返してもらえない」という男性の届け出で発覚した。男性は１人暮らしだった。

　同社では１５年５月ごろ、男性に最初に８万円を貸した後に預金通帳などを預かり、２カ月に１回、約２０万円振り込まれる年金の約６割を、利子と称して数年にわたって「ピンハネ」。男性には１回につき８万円しか渡していなかった。

8月30日　　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

過払い金は「自治体債権」　自治体が金融業者を初提訴へ

　県内の全市町村による一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は３０日、税滞納者が法定利息を超えて消費者金融「武富士」に支払った過払い金約１６０万円の債権を差し押さえ、武富士側に支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。同機構によると、過払い金をめぐり自治体が金融業者を訴えるのは全国初。９月中にも提訴するとしている。

　同機構によると、今年４月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否された。同機構は「過払い金は滞納者が保有する唯一の資産。回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元する」などとしている。

　「グレーゾーン金利」は、利息制限法（上限１５〜２０％）と出資法（同２９．２％）の間の金利。最高裁は実質的に無効との判断を示している。これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などで、税滞納者の過払い金の差し押さえが行われている。

2007年８月３１日　産経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者救済へ　香川県が弁護士会などと連携

　多重債務や貸金業者による違法金利が社会問題化する中、香川県は、弁護士会や県警などと連携して債務者の救済に当たる多重債務者対策協議会（会長・尾崎猛県総務部長）を設置、初会合が３１日に県庁であった。相談窓口の充実や発生予防を図るとともに、ヤミ金の取り締まりを強化することなどを確認した。

　協議会は、自治体による多重債務対策の強化を盛り込んだ国の対策プログラムに基づき設置。これまでに、香川を含む全国２７府県が同様の協議会を立ち上げている。

　香川の協議会は、２００３年に立ち上げたヤミ金融被害防止対策連絡会を拡充して設置。従来のメンバーの香川県や高松市、県警、県弁護士会、県貸金業協会などに、新たに法テラス香川や丸亀市などを加えた。

　初会合では、▽市町の相談窓口の整備▽発生予防のための金融経済教育▽ヤミ金撲滅に向けた取り締まり強化―など、プログラムの柱の実現に向け、関係機関のネットワーク作りを進めることを決めた。

　この日は、債務者支援に当たる「高松あすなろの会」が現状報告などのために出席。各市町担当職員らを対象とした多重債務問題に関する研修会の実施などを要望した。

　また、高松あすなろの会が要望していた対策協議会への加入は見送られたが、会議終了後、引き続き加入を求める考えを示した。

９月１日四国新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務問題でシンポジウム　佐賀市で４日

社会問題化している多重債務問題について、県や市町の相談窓口の在り方を考えるシンポジウムが４日、佐賀市のマリトピアで開かれる。日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児氏が基調講演を行い、自治体に求められる対策を論議する。

　昨年１２月に貸金業規制の改正法が成立。２００９年末をめどに上限金利の引き下げや過剰融資を防ぐ「総量規制」が導入されるが、貸し出しの縮小などによって返済の行き詰まりも指摘され、今後は相談の増加が見込まれている。

　こうした中、自治体の相談体制強化は重要な課題で、県や県弁護士会などでつくる県多重債務者対策会議がシンポジウムを企画。消費生活の安全安心の確保に向け、有効な相談の在り方などを話し合う。

　シンポジウムは４日午後２時半から。基調講演の後、先進的な取り組みを実践している兵庫県但馬生活科学センターの義本みどり相談員らを交えて意見を交わす。会場では先着順で多重債務の相談（無料）にも応じる。問い合わせは県くらしの安全安心課、電話０９５２（２５）７０５９へ。

９月１日　佐賀新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京都の女性　独学で訴訟１２件「全勝」

　◆４６０万円取り戻す

　消費者金融業者から不当に高い金利を払わされたとして、京都市の女性（４５）が、弁護士に依頼せず、貸し手１２業者を相手に計約４６０万円の過払い金返還請求訴訟を起こし、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻した。市販の専門書などを参考に独学で法律を勉強し、４年間裁判を続けた、その原動力は、夫（４４）の趣味を生かした小さな飲食店を守りたい一心だった。女性は「同じように困っている人に、自力でお金を取り戻せることを知ってほしい」と話している。

　女性は２０歳代半ば、商社を辞めた夫と、夢だった飲食店を開いた。ところが、改装業者とのトラブルなどで資金繰りに行き詰まり、１９９３年、初めて信販会社から運転資金として１０万円を借り、やがて数業者から借り入れと返済を繰り返す多重債務状態に陥った。

　当時の出資法の上限金利は年４０・００４％（２０００年まで）。女性は年４０％前後の利息で、計１２社から約４万〜１４０万円を借り、０３年時の借金は約５００万円まで膨らんでいた。

　毎月の返済は１５万〜２０万円に達し、生活にも困り始め閉店も考えていた０３年春。書店でふと立ち読みした本で、利息制限法の上限を超える利息は払う必要がないことを知り、自宅で計算し直すと、７年間も払い過ぎていたことがわかった。

　悔しさがこみあげたが、弁護士に頼む余裕はなく、夫は店の経営に専念するため、女性は一人で訴訟を起こすことを決意した。大学時代も法律とは無縁だったが、書店で専門書を購入し、図書館に通い詰めた。訴状は手書きで作成し、０３年８月に１社を相手に、京都地裁に初提訴した。

　昼間は店を手伝い、帰宅後の深夜に勉強する毎日。難解な法律用語は、法廷で裁判官らに尋ねた。女性は「不当な返済を続けてきた悔しさと、店をたたみたくないという思いが背中を押してくれた」という。

　翌０４年３月、約３０万円の過払い金を業者に認めさせる内容で和解し、その金で１１業者を次々と提訴。１０業者から計約３３０万円が戻ったが、１業者だけ１、２審とも敗訴した。

　それでも、「泣き寝入りはしたくない」と上告。最高裁は昨年１１月、女性の訴えを認め高裁判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。差し戻し審は、業者側に約１００万円の支払いを命じる女性勝訴の判決を言い渡し、先月確定した。

　女性は「借り手の弱みにつけ込み、不当な利息で貸し付ける業者の姿勢をあきらめずに追及したことが全面解決につながった。ほかにも多くの人が被害に遭っていると思う。絶対負けないで」と訴えている。

　多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）」の田中祥晃（よしあき）事務局長の話「本人訴訟で最高裁まで争って勝訴したのは極めて珍しく、被害者の大きな励みになる。裁判は法律の素人にはまだ敷居が高く、弁護士に頼めず泣き寝入りしている人も多い。救済のあり方も見直してほしい」

　■　過払い金　■

　利息制限法の上限（年２０〜１５％）から出資法の上限（現２９・２％）の金利帯は、「グレーゾーン（灰色）金利」と呼ばれ、顧客が任意に支払った場合などに認められてきた（みなし弁済）。ところが、昨年１月、最高裁が灰色金利を事実上、認めない判断を示し、「払い過ぎた」灰色金利分の返還を求める動きが加速している。昨年末には、出資法の上限を２０１０年までに利息制限法の上限まで引き下げる貸金業法も成立し、灰色金利は撤廃の方向となっている。

2007年9月4日 読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金融・出資法違反：３被告に有罪判決−−地裁　／静岡

　携帯電話を使ういわゆる「０９０」金融で、法定の１０〜１００倍の金利で金を貸したとして出資法違反などの罪に問われた福岡市博多区、無職、森田伊智男（４５）ら３被告に対し、静岡地裁（長谷川憲一裁判長）は１２日、犯行を主導した森田被告に懲役２年６月執行猶予４年、罰金２５０万円（求刑懲役２年６月、罰金２５０万円）、他の２被告には懲役２年執行猶予３年、罰金１５０万円（いずれも求刑懲役２年、罰金１５０万円）の判決を言い渡した。
　判決などによると、福岡市の中学の同級生グループだった森田被告らは０５〜０６年にかけ、全国の２３人に携帯電話でのやり取りを通して高金利で金を貸して不当な利益を得た。九州や関西地方などを中心に全国で約１５００人の顧客から、約２億円の利益を得たとみられる。同事件では４人が起訴されたが、１人は求刑公判後に福岡県内で交通事故死したため、静岡地裁は１０日に公訴棄却の決定を出していた。

９月１３日 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業者減少も苦情相談減らず／県内０６年度

県の登録貸金業者は二〇〇六年度四百十六件で、前年度に比べ百件減少したことが県県民生活課のまとめで分かった。一方、県貸金業苦情相談室に寄せられた苦情相談は千四百三十八件（〇六年度）で前年度とほぼ同じ。業者が減っているのに苦情相談が横ばいの理由について担当者は「業者が廃業したからといって債権がすぐになくなるわけではない」とし、県内の多重債務問題の深刻さを指摘した。

　関係部署が集まる県多重債務対策庁内連絡会議が七日初会合を開き、報告した。深刻化する多重債務問題を解決するため県は今年十一月、弁護士や金融関係者などで構成する県多重債務対策協議会を発足させる。

　業者数の減少について沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は、昨年の貸金業法改正の影響などを挙げ、「貸金業者の減少は新たな多重債務者を発生させない上でも良い流れ」と説明。一方、県内では日掛け業者が依然として多く「一部業者が不法・違法行為に走る可能性も見すごせない。今後の動きを注視する必要がある」とした。

　登録貸金業者のうち日掛け業者は百五十七件で、前年度比で八十四件減った。登録貸金業者数は一九九八年度をピークに年々減少している。だが県内の業者数は二〇〇七年三月末現在、全国で六番目に多く、人口比で全国一。日掛け業者数は実数、人口比とも依然、全国最多だった。

　一方、貸金業者に対する苦情相談は前年度に比べ三十八件増。相談内容で最も多かったのは「債務整理」六百八十三件。「法令違反など」四百二十件、「業者に対する問い合わせなど」三百三十五件が続いた。

　県が〇六年度に立ち入り検査した業者数は四百三件で、帳簿や契約書面の不備などの指摘が七百十七件あった。

2007年９月１４日　沖縄タイムスより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クレディアが民事再生法の適用申請、過払い金など三重苦で

　中堅消費者金融のクレディア（本社・静岡市）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
　負債総額は約７５７億円。改正貸金業法の成立後、東京証券取引所に上場する消費者金融の破たんは初めて。

　クレディアは１９５７年設立で、東海地方を中心に消費者ローン事業を展開していた。しかし、２００６年１２月に同法が成立し、過払い金の返還請求に備えて多額の引当金を積み増すなどした結果、財務状態が急激に悪化。支払期限を迎える債務返済のめどがたたない状況になった。石尾頼央社長は記者会見で、「（法改正による融資金額の）総量規制は厳しく、金融機関への対応や過払い金の問題もあり三重苦だった」と説明した。

2007年９月１５日　読売新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業数全国トップ　日賦業３７％占める

　２００６年度の県知事登録貸金業者数は４１６業者で人口１万人当たり全国１位、そのうち出資法で上限金利５４・７５％の特例がある日賦業者（日掛け金融業者）も１５７業者で全業者の３７・７％を占め、全国１位であることが、県県民生活課のまとめでこのほど分かった。少なくとも３年はこの傾向が続いているという。

　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は、業者数の減少を評価しつつも「日掛け業者が依然として多く、最近では週掛け業者も増えている」と深刻な状況にあるとしている。
　日賦業者数は０５年度に比べ、過去最高の３４・９％（８４業者）減少したものの、全国平均１６・９件より９・３倍も多い。貸金業者数は１９９６年度の１０３８業者から毎年減少しているが、それでも全国６位。
　県県民生活課に設置されている貸金業苦情相談室に寄せられた相談は、０５年度と横ばいの１４３８件。相談件数は、０５年度は０４年度に比べ１００件減少したが、０６年度は０５年度より３８件増加した。「金利が正しいか分からない」「夜にも督促される」などの相談が寄せられている。
　貸金業規制法に基づき、０６年度に県が立ち入り検査した業者は４０３業者で、業者全体の９６・８％に上った。契約書面の記載不備等法令違反などの指摘が７１７件、取消処分が２２件、業務停止は２３件、文書勧告等は３９件だった。
　０６年１２月に公布され、最大３年半をめどに全面施行される貸金業法改正では、グレーゾーンの廃止など高金利が是正されることから、０７年はさらに貸金業者数が減少するとみられている。
　石原代表幹事は「貸金業者に対する国民の批判と政府の規制が強化された結果。貸金業者の減少は新たな多重債務者を発生させない上でもいい流れ」としている。改正法の全面施行までは「駆け込み融資などで顧客を囲い込む事態も予想される」とし、注視する必要を訴えた。

　被害をなくす会は１０月６日午後１時から、那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」で交流会を開く。

2007年９月１９日琉球新報より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務相談を常設　名古屋で来月上旬から

◆弁護士ら無償協力
　消費者金融などの借金に苦しむ多重債務者を対象に、名古屋市消費生活センターは十月上旬から、弁護士、司法書士と消費生活相談員による常設の無料相談を始める。自治体が多重債務専門の無料相談を、法律家と合同で常設するのは全国初の取り組み。

　政府の多重債務者対策本部は今年四月、多重債務問題改善プログラムをまとめて自治体の取り組み強化を促している。名古屋市では、愛知県弁護士会、同県司法書士会が無償で協力し、最も進んだ取り組みが可能となった。

　今月中旬には、両会が協力して五日間、試験的に同センターで多重債務の無料相談を実施。多重債務に関する相談件数は一日当たり四十件前後と、普段の十倍近くに増えた。

　高齢の相談者や、高額の債務に悩むケースが目立ち、うち十二件は弁護士や司法書士が面談。利息の再計算や支払い方法の変更などによる借金整理の方法をアドバイスした。

　県弁護士会によると、多重債務者の推計は全国で二百三十万人。自殺や犯罪の引き金になることも多く、社会問題化している。

　日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「自治体の多重債務対策が急務となる中で、法律家とペアで相談を受ける常設窓口をつくるのは、相談員の相談対応能力向上などの効果が期待でき、高く評価できる」と話している。

２００７年９月２１日　中日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル：慰謝料請求訴訟　多重債務解決へ光−−松山地裁判決　／愛媛

　◇県内の男性「妻子につらい思いさせた」 　多重債務で多くの人が苦しむ状況に一石を投じられた――。乱暴な言葉などで借金の取り立てをされて精神的苦痛を受けたとして、県内の男性会社員が消費者金融大手「アイフル」（京都市）に慰謝料など３３０万円を求めた２１日の松山地裁判決。判決後の会見で男性は「（借金のために）妻や子どもたちにもつらい思いをさせてしまった」とうつむく場面もあったが、強引な取り立てが違法とされたことで「専門家などに助けを求めれば、必ず解決します」と力を込めて締めくくった。
　男性は９５年ごろから、住宅ローンのために苦しくなった家計の補てんのためにアイフルから借り入れを始めた。３年後には負債が２００万円まで膨らみ、返済の資金繰りのために計１３社から自転車操業的に借り入れを続けた。 　０４年１０月から「毎日毎日金策して下さいよ」などと督促電話が怒鳴り声で自宅や職場にかかり、アイフルの社員が自宅玄関に居座るなどした。判決ではこれらの取り立て方法を違法なものだと非難した。男性は今年８月、民事再生の手続きを取り、すべての借金を整理した。
　会見には、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士らも同席。改めて取り立てを録音したテープを公開し、「アイフルはいまだに強引な取り立てを違法だと思っていない。控訴されても、（司法の場で）最後まで勝ち続けたい」と話した。
　アイフルの取り立てを巡っては昨年４月、契約書の未交付や強引な取り立てを放置したとして、金融庁が全国支店の営業停止（３日間）という異例の行政処分を下した。さらにこの男性に対して取り立てをした新居浜店を含む全国５店舗に、貸金業法違反にあたる悪質な行為があったとして、２０日間から２５日間の営業停止処分が下った。

2007年09月22日 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜過払い利息＞破綻のクレディア、返還額大幅減へ

＜過払い利息＞破綻のクレディア、返還額大幅減へ 　破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息（過払い利息）の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがないため。８〜９割は返還されない可能性が高い。

２００７年９月２７日 毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国クレ・サラ被害者交流集会：母の財産、ほぼゼロに　長男ら怒りの訴え　／滋賀

　◇奈良の８０歳女性、認知症後も商品購入　７年で３４００万円−−代金返還求め訴訟へ 　奈良市の認知症の女性（８０）が、着物や宝石など総額約３４００万円分の商品を約７年間にわたり次々に購入させられたとして、女性の長男（５０）が１０月にも、同市の呉服販売会社に対し、認知症と診断された０１年以降の支払い代金の返還と損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こすことが分かった。大津市打出浜のびわ湖ホール一帯で２９日始まった「第２７回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ滋賀」で、女性の長男と弁護士が明らかにした。
　◇２５００人大津に集結 　集会での長男らの報告によると、被害は女性が業者から着物の帯（約３５万円）を購入した９９年１０月を機に始まった。０１年に主治医から軽度の認知症と診断を受けた後も、商品購入を勧めたという。長男が気付いた今年５月までに、女性の現金やクレジット契約による支払代金の総額は約３４００万円に膨らみ、財産はほぼゼロとなったという。女性は認知症が進行中で、現在では被害状況をほとんど認識できておらず、長男は今年７月、母親の保佐人になることを奈良家裁に申請。今後の裁判進行は長男が代わりに進める方針という。 　長男は「商品はほとんど封も切らない状態。もう少し注意して見守っていれば被害はここまで大きくならなかったかもしれない」と後悔の念を吐露する一方、「こうした悪質な業者が一日も早くいなくなるよう、裁判を通じて被害を訴えていきたい」と語調を強めた。
　　◇　　◇ 　多重債務や過剰与信の被害防止と救済を目指す同交流集会には、全国各地から弁護士や司法書士、被害者ら約２５００人が集まった。３０日まで。
　この日は、全体集会で金融庁の多重債務問題の担当者らが報告した後、１８の分科会で、最近の被害事例や、行政による多重債務の防止策などが話し合われた。
　３０日は同志社大の橘木俊詔教授が「格差社会の行く末」の題で記念講演。弁護士らが参加して「現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」がテーマのパネル討論も行われる予定。

９月３０日　毎日新聞より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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