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多重債務110番:弁護士ら相談−−きょう、あす /広島


 弁護士で作る「広島県クレジット・サラ金問題研究会」や多重債務者支援団体「つくしの会」は11、12日に無料電話相談「多重債務掘り起こし110番」を実施する。  過払いの取り戻し▽多重債務の整理方法▽ヤミ金融への対処方法などについて、弁護士や司法書士、ボランティアら計15人が相談に応じる。午前10時〜午後4時で、電話は広島(082・223・0140)▽福山(0849・24・5070)▽呉(0823・22・7265)▽三次(0824・63・3460)。  また、キャラバンカーが11〜18日に広島や呉、尾道、福山、三次各市内を走る。
2007/08/11

                                (毎日新聞より)

                                         









武富士、内部監視体制など見直し図る=上限金利はそのまま


消費者金融大手の武富士 は13日、貸金業法の施行に対し、今後の指針を発表した。顧客の年収の3分の1を超える額を貸し付けることを禁止し、50万円以上の貸し付けに特化した審査部を新設する。また、各支店に顧客への貸付残高を検査する担当者を常駐させるほか、店内の電話の内容をすべて録音し、従業員による不正な取立てを監視するとしている。 

2007年8月13日 時事通信より

                                           









多重債務者向けに無料相談会


政府の多重債務者対策本部(本部長・山本有二金融・再チャレンジ担当相)は15日、今年12月10日から16日までを「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、各都道府県で無料相談会を開催すると発表した。日本弁護士連合会、日本司法書士連合会と共催する。改正貸金業法の完全施行に向け、地方自治体の相談窓口の整備に生かすほか、潜在的な多重債務者が窓口を訪問するきっかけを提供するのが狙い。 

2007年8月15日 時事通信より

                                          







米GE、レイク売却検討 収益圧迫、複数に打診


 米ゼネラル・エレクトリック(GE)が日本で展開する消費者金融事業「ほのぼのレイク」の売却を検討していることが21日、分かった。レイクはGEコンシューマー・ファイナンス(東京)が運営している。利息制限法の上限(年20%)を上回る灰色金利を撤廃した貸金業法改正などで市場の規模縮小が避けられず、今後も収益が一段と圧迫されると判断したため。すでに複数の金融機関へ打診しているもようだが、交渉は初期段階で流動的な部分も残している。

 GEコンシューマーは業界6位で、3月にはレイクの有人店舗の約6割にあたる73店閉鎖や300〜400人程度の希望退職者の募集などを柱とする大規模なリストラ策を発表していた。
 消費者金融業界では、法改正による規制強化や灰色金利の返還請求の急増などで経営環境が悪化しており、業界3位のプロミスと7位の三洋信販が経営統合に合意するなど業界再編の動きが加速している。

2007年8月21日 産経新聞より

                                          







多重債務者問題:府があす、対策協議会を設置 弁護士らプロのノウハウに期待 /大阪


 ◇自己破産、自殺防止へ  全国で9年連続3万人を超える自殺の一因とされる多重債務問題の対策に乗り出そうと、府は24日、弁護士会や府警など関係機関とともに「府多重債務者対策協議会」を設置する。3年以内に各市町村の相談窓口を充実させるとともに、窓口職員に弁護士ら債務問題のプロのノウハウを伝授する。行政窓口では、親身に相談に乗らず、弁護士会などを紹介するだけのケースも目立っていただけに、効果が期待される。
 府によると、消費者金融の利用者は少なくても全国で1400万人。うち複数の消費者金融から借金をしている多重債務者は200万人以上おり、多重債務が自己破産や自殺を引き起こす原因となっている。府内でも、05年には503人が経済問題で自ら命を断ったとされる。
 こうした状況に、昨年、貸金業規制法が改正され、上限金利が引き下げられることになったほか、国が今春、自治体の対策強化を求める改善プログラムを作成。府も、プログラムに基づき相談窓口の整備▽金融経済教育▽ヤミ金撲滅への取り締まり――などを強化するため、協議会を設置することを決めた。
 多重債務問題は、払いすぎた利息を業者から回収する司法書士らの運動が成果を上げつつある一方、市町村の相談窓口は、職員に債務整理の知識がない上、相談者の内情に踏み込まず一般論に終始したり、別の相談窓口を紹介するなど、解決に役立っていないケースも多いとされる。
 被害者団体「大阪いちょうの会」(大阪市北区)の川内泰雄事務局次長は「多重債務者は増えており、しかも内容は深刻化している」と指摘し、「相談に来る多重債務者は2割ほどで、助けを求める余裕すらない残りの多くをどう救い出すのか、行政とタイアップして模索したい」としている。

8月23日 毎日新聞より
                                           







過払い金は「自治体債権」 自治体が金融業者を初提訴へ


 県内の全市町村による一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は30日、税滞納者が法定利息を超えて消費者金融「武富士」に支払った過払い金約160万円の債権を差し押さえ、武富士側に支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。同機構によると、過払い金をめぐり自治体が金融業者を訴えるのは全国初。9月中にも提訴するとしている。

 同機構によると、今年4月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否された。同機構は「過払い金は滞納者が保有する唯一の資産。回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元する」などとしている。

 「グレーゾーン金利」は、利息制限法(上限15〜20%)と出資法(同29.2%)の間の金利。最高裁は実質的に無効との判断を示している。これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などで、税滞納者の過払い金の差し押さえが行われている。

2007年8月31日 産経新聞より

                                         







多重債務者救済へ 香川県が弁護士会などと連携


 多重債務や貸金業者による違法金利が社会問題化する中、香川県は、弁護士会や県警などと連携して債務者の救済に当たる多重債務者対策協議会(会長・尾崎猛県総務部長)を設置、初会合が31日に県庁であった。相談窓口の充実や発生予防を図るとともに、ヤミ金の取り締まりを強化することなどを確認した。

 協議会は、自治体による多重債務対策の強化を盛り込んだ国の対策プログラムに基づき設置。これまでに、香川を含む全国27府県が同様の協議会を立ち上げている。

 香川の協議会は、2003年に立ち上げたヤミ金融被害防止対策連絡会を拡充して設置。従来のメンバーの香川県や高松市、県警、県弁護士会、県貸金業協会などに、新たに法テラス香川や丸亀市などを加えた。

 初会合では、▽市町の相談窓口の整備▽発生予防のための金融経済教育▽ヤミ金撲滅に向けた取り締まり強化―など、プログラムの柱の実現に向け、関係機関のネットワーク作りを進めることを決めた。

 この日は、債務者支援に当たる「高松あすなろの会」が現状報告などのために出席。各市町担当職員らを対象とした多重債務問題に関する研修会の実施などを要望した。

 また、高松あすなろの会が要望していた対策協議会への加入は見送られたが、会議終了後、引き続き加入を求める考えを示した。

9月1日四国新聞より

                                         







多重債務問題でシンポジウム 佐賀市で4日


社会問題化している多重債務問題について、県や市町の相談窓口の在り方を考えるシンポジウムが4日、佐賀市のマリトピアで開かれる。日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児氏が基調講演を行い、自治体に求められる対策を論議する。

 昨年12月に貸金業規制の改正法が成立。2009年末をめどに上限金利の引き下げや過剰融資を防ぐ「総量規制」が導入されるが、貸し出しの縮小などによって返済の行き詰まりも指摘され、今後は相談の増加が見込まれている。

 こうした中、自治体の相談体制強化は重要な課題で、県や県弁護士会などでつくる県多重債務者対策会議がシンポジウムを企画。消費生活の安全安心の確保に向け、有効な相談の在り方などを話し合う。

 シンポジウムは4日午後2時半から。基調講演の後、先進的な取り組みを実践している兵庫県但馬生活科学センターの義本みどり相談員らを交えて意見を交わす。会場では先着順で多重債務の相談(無料)にも応じる。問い合わせは県くらしの安全安心課、電話0952(25)7059へ。

9月1日 佐賀新聞より

                                         







京都の女性 独学で訴訟12件「全勝」


 ◆460万円取り戻す

 消費者金融業者から不当に高い金利を払わされたとして、京都市の女性(45)が、弁護士に依頼せず、貸し手12業者を相手に計約460万円の過払い金返還請求訴訟を起こし、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻した。市販の専門書などを参考に独学で法律を勉強し、4年間裁判を続けた、その原動力は、夫(44)の趣味を生かした小さな飲食店を守りたい一心だった。女性は「同じように困っている人に、自力でお金を取り戻せることを知ってほしい」と話している。

 女性は20歳代半ば、商社を辞めた夫と、夢だった飲食店を開いた。ところが、改装業者とのトラブルなどで資金繰りに行き詰まり、1993年、初めて信販会社から運転資金として10万円を借り、やがて数業者から借り入れと返済を繰り返す多重債務状態に陥った。

 当時の出資法の上限金利は年40・004%(2000年まで)。女性は年40%前後の利息で、計12社から約4万〜140万円を借り、03年時の借金は約500万円まで膨らんでいた。

 毎月の返済は15万〜20万円に達し、生活にも困り始め閉店も考えていた03年春。書店でふと立ち読みした本で、利息制限法の上限を超える利息は払う必要がないことを知り、自宅で計算し直すと、7年間も払い過ぎていたことがわかった。

 悔しさがこみあげたが、弁護士に頼む余裕はなく、夫は店の経営に専念するため、女性は一人で訴訟を起こすことを決意した。大学時代も法律とは無縁だったが、書店で専門書を購入し、図書館に通い詰めた。訴状は手書きで作成し、03年8月に1社を相手に、京都地裁に初提訴した。

 昼間は店を手伝い、帰宅後の深夜に勉強する毎日。難解な法律用語は、法廷で裁判官らに尋ねた。女性は「不当な返済を続けてきた悔しさと、店をたたみたくないという思いが背中を押してくれた」という。

 翌04年3月、約30万円の過払い金を業者に認めさせる内容で和解し、その金で11業者を次々と提訴。10業者から計約330万円が戻ったが、1業者だけ1、2審とも敗訴した。

 それでも、「泣き寝入りはしたくない」と上告。最高裁は昨年11月、女性の訴えを認め高裁判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。差し戻し審は、業者側に約100万円の支払いを命じる女性勝訴の判決を言い渡し、先月確定した。

 女性は「借り手の弱みにつけ込み、不当な利息で貸し付ける業者の姿勢をあきらめずに追及したことが全面解決につながった。ほかにも多くの人が被害に遭っていると思う。絶対負けないで」と訴えている。

 多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)」の田中祥晃(よしあき)事務局長の話「本人訴訟で最高裁まで争って勝訴したのは極めて珍しく、被害者の大きな励みになる。裁判は法律の素人にはまだ敷居が高く、弁護士に頼めず泣き寝入りしている人も多い。救済のあり方も見直してほしい」

 ■ 過払い金 ■

 利息制限法の上限(年20〜15%)から出資法の上限(現29・2%)の金利帯は、「グレーゾーン(灰色)金利」と呼ばれ、顧客が任意に支払った場合などに認められてきた(みなし弁済)。ところが、昨年1月、最高裁が灰色金利を事実上、認めない判断を示し、「払い過ぎた」灰色金利分の返還を求める動きが加速している。昨年末には、出資法の上限を2010年までに利息制限法の上限まで引き下げる貸金業法も成立し、灰色金利は撤廃の方向となっている。

2007年9月4日 読売新聞より

                                        







ヤミ金融・出資法違反:3被告に有罪判決−−地裁 /静岡


 携帯電話を使ういわゆる「090」金融で、法定の10〜100倍の金利で金を貸したとして出資法違反などの罪に問われた福岡市博多区、無職、M(45)ら3被告に対し、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)は12日、犯行を主導したM被告に懲役2年6月執行猶予4年、罰金250万円(求刑懲役2年6月、罰金250万円)、他の2被告には懲役2年執行猶予3年、罰金150万円(いずれも求刑懲役2年、罰金150万円)の判決を言い渡した。
 判決などによると、福岡市の中学の同級生グループだったM被告らは05〜06年にかけ、全国の23人に携帯電話でのやり取りを通して高金利で金を貸して不当な利益を得た。九州や関西地方などを中心に全国で約1500人の顧客から、約2億円の利益を得たとみられる。同事件では4人が起訴されたが、1人は求刑公判後に福岡県内で交通事故死したため、静岡地裁は10日に公訴棄却の決定を出していた。

9月13日 毎日新聞より

                                         






貸金業者減少も苦情相談減らず/県内06年度


県の登録貸金業者は二〇〇六年度四百十六件で、前年度に比べ百件減少したことが県県民生活課のまとめで分かった。一方、県貸金業苦情相談室に寄せられた苦情相談は千四百三十八件(〇六年度)で前年度とほぼ同じ。業者が減っているのに苦情相談が横ばいの理由について担当者は「業者が廃業したからといって債権がすぐになくなるわけではない」とし、県内の多重債務問題の深刻さを指摘した。

 関係部署が集まる県多重債務対策庁内連絡会議が七日初会合を開き、報告した。深刻化する多重債務問題を解決するため県は今年十一月、弁護士や金融関係者などで構成する県多重債務対策協議会を発足させる。

 業者数の減少について沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は、昨年の貸金業法改正の影響などを挙げ、「貸金業者の減少は新たな多重債務者を発生させない上でも良い流れ」と説明。一方、県内では日掛け業者が依然として多く「一部業者が不法・違法行為に走る可能性も見すごせない。今後の動きを注視する必要がある」とした。

 登録貸金業者のうち日掛け業者は百五十七件で、前年度比で八十四件減った。登録貸金業者数は一九九八年度をピークに年々減少している。だが県内の業者数は二〇〇七年三月末現在、全国で六番目に多く、人口比で全国一。日掛け業者数は実数、人口比とも依然、全国最多だった。

 一方、貸金業者に対する苦情相談は前年度に比べ三十八件増。相談内容で最も多かったのは「債務整理」六百八十三件。「法令違反など」四百二十件、「業者に対する問い合わせなど」三百三十五件が続いた。

 県が〇六年度に立ち入り検査した業者数は四百三件で、帳簿や契約書面の不備などの指摘が七百十七件あった。

2007年9月14日 沖縄タイムスより

                                          






クレディアが民事再生法の適用申請、過払い金など三重苦で


 中堅消費者金融のクレディア(本社・静岡市)は14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
 負債総額は約757億円。改正貸金業法の成立後、東京証券取引所に上場する消費者金融の破たんは初めて。

 クレディアは1957年設立で、東海地方を中心に消費者ローン事業を展開していた。しかし、2006年12月に同法が成立し、過払い金の返還請求に備えて多額の引当金を積み増すなどした結果、財務状態が急激に悪化。支払期限を迎える債務返済のめどがたたない状況になった。石尾頼央社長は記者会見で、「(法改正による融資金額の)総量規制は厳しく、金融機関への対応や過払い金の問題もあり三重苦だった」と説明した。

2007年9月15日 読売新聞より

                                           






貸金業数全国トップ 日賦業37%占める


 2006年度の県知事登録貸金業者数は416業者で人口1万人当たり全国1位、そのうち出資法で上限金利54・75%の特例がある日賦業者(日掛け金融業者)も157業者で全業者の37・7%を占め、全国1位であることが、県県民生活課のまとめでこのほど分かった。少なくとも3年はこの傾向が続いているという。

 沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は、業者数の減少を評価しつつも「日掛け業者が依然として多く、最近では週掛け業者も増えている」と深刻な状況にあるとしている。
 日賦業者数は05年度に比べ、過去最高の34・9%(84業者)減少したものの、全国平均16・9件より9・3倍も多い。貸金業者数は1996年度の1038業者から毎年減少しているが、それでも全国6位。
 県県民生活課に設置されている貸金業苦情相談室に寄せられた相談は、05年度と横ばいの1438件。相談件数は、05年度は04年度に比べ100件減少したが、06年度は05年度より38件増加した。「金利が正しいか分からない」「夜にも督促される」などの相談が寄せられている。
 貸金業規制法に基づき、06年度に県が立ち入り検査した業者は403業者で、業者全体の96・8%に上った。契約書面の記載不備等法令違反などの指摘が717件、取消処分が22件、業務停止は23件、文書勧告等は39件だった。
 06年12月に公布され、最大3年半をめどに全面施行される貸金業法改正では、グレーゾーンの廃止など高金利が是正されることから、07年はさらに貸金業者数が減少するとみられている。
 石原代表幹事は「貸金業者に対する国民の批判と政府の規制が強化された結果。貸金業者の減少は新たな多重債務者を発生させない上でもいい流れ」としている。改正法の全面施行までは「駆け込み融資などで顧客を囲い込む事態も予想される」とし、注視する必要を訴えた。

 被害をなくす会は10月6日午後1時から、那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」で交流会を開く。

2007年9月19日琉球新報より

                                           






多重債務相談を常設 名古屋で来月上旬から


◆弁護士ら無償協力
 消費者金融などの借金に苦しむ多重債務者を対象に、名古屋市消費生活センターは十月上旬から、弁護士、司法書士と消費生活相談員による常設の無料相談を始める。自治体が多重債務専門の無料相談を、法律家と合同で常設するのは全国初の取り組み。

 政府の多重債務者対策本部は今年四月、多重債務問題改善プログラムをまとめて自治体の取り組み強化を促している。名古屋市では、愛知県弁護士会、同県司法書士会が無償で協力し、最も進んだ取り組みが可能となった。

 今月中旬には、両会が協力して五日間、試験的に同センターで多重債務の無料相談を実施。多重債務に関する相談件数は一日当たり四十件前後と、普段の十倍近くに増えた。

 高齢の相談者や、高額の債務に悩むケースが目立ち、うち十二件は弁護士や司法書士が面談。利息の再計算や支払い方法の変更などによる借金整理の方法をアドバイスした。

 県弁護士会によると、多重債務者の推計は全国で二百三十万人。自殺や犯罪の引き金になることも多く、社会問題化している。

 日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「自治体の多重債務対策が急務となる中で、法律家とペアで相談を受ける常設窓口をつくるのは、相談員の相談対応能力向上などの効果が期待でき、高く評価できる」と話している。

2007年9月21日 中日新聞より

                                            






アイフル:慰謝料請求訴訟 多重債務解決へ光−−松山地裁判決 /愛媛


 ◇県内の男性「妻子につらい思いさせた」  多重債務で多くの人が苦しむ状況に一石を投じられた――。乱暴な言葉などで借金の取り立てをされて精神的苦痛を受けたとして、県内の男性会社員が消費者金融大手「アイフル」(京都市)に慰謝料など330万円を求めた21日の松山地裁判決。判決後の会見で男性は「(借金のために)妻や子どもたちにもつらい思いをさせてしまった」とうつむく場面もあったが、強引な取り立てが違法とされたことで「専門家などに助けを求めれば、必ず解決します」と力を込めて締めくくった。
 男性は95年ごろから、住宅ローンのために苦しくなった家計の補てんのためにアイフルから借り入れを始めた。3年後には負債が200万円まで膨らみ、返済の資金繰りのために計13社から自転車操業的に借り入れを続けた。  04年10月から「毎日毎日金策して下さいよ」などと督促電話が怒鳴り声で自宅や職場にかかり、アイフルの社員が自宅玄関に居座るなどした。判決ではこれらの取り立て方法を違法なものだと非難した。男性は今年8月、民事再生の手続きを取り、すべての借金を整理した。
 会見には、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士らも同席。改めて取り立てを録音したテープを公開し、「アイフルはいまだに強引な取り立てを違法だと思っていない。控訴されても、(司法の場で)最後まで勝ち続けたい」と話した。
 アイフルの取り立てを巡っては昨年4月、契約書の未交付や強引な取り立てを放置したとして、金融庁が全国支店の営業停止(3日間)という異例の行政処分を下した。さらにこの男性に対して取り立てをした新居浜店を含む全国5店舗に、貸金業法違反にあたる悪質な行為があったとして、20日間から25日間の営業停止処分が下った。

2007年09月22日 毎日新聞より

                                            







<過払い利息>破綻のクレディア、返還額大幅減へ


<過払い利息>破綻のクレディア、返還額大幅減へ  破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息(過払い利息)の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがないため。8〜9割は返還されない可能性が高い。

2007年9月27日 毎日新聞より

                                           







全国クレ・サラ被害者交流集会:母の財産、ほぼゼロに 長男ら怒りの訴え /滋賀


 ◇奈良の80歳女性、認知症後も商品購入 7年で3400万円−−代金返還求め訴訟へ  奈良市の認知症の女性(80)が、着物や宝石など総額約3400万円分の商品を約7年間にわたり次々に購入させられたとして、女性の長男(50)が10月にも、同市の呉服販売会社に対し、認知症と診断された01年以降の支払い代金の返還と損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こすことが分かった。大津市打出浜のびわ湖ホール一帯で29日始まった「第27回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会in滋賀」で、女性の長男と弁護士が明らかにした。
 ◇2500人大津に集結  集会での長男らの報告によると、被害は女性が業者から着物の帯(約35万円)を購入した99年10月を機に始まった。01年に主治医から軽度の認知症と診断を受けた後も、商品購入を勧めたという。長男が気付いた今年5月までに、女性の現金やクレジット契約による支払代金の総額は約3400万円に膨らみ、財産はほぼゼロとなったという。女性は認知症が進行中で、現在では被害状況をほとんど認識できておらず、長男は今年7月、母親の保佐人になることを奈良家裁に申請。今後の裁判進行は長男が代わりに進める方針という。  長男は「商品はほとんど封も切らない状態。もう少し注意して見守っていれば被害はここまで大きくならなかったかもしれない」と後悔の念を吐露する一方、「こうした悪質な業者が一日も早くいなくなるよう、裁判を通じて被害を訴えていきたい」と語調を強めた。
  ◇  ◇  多重債務や過剰与信の被害防止と救済を目指す同交流集会には、全国各地から弁護士や司法書士、被害者ら約2500人が集まった。30日まで。
 この日は、全体集会で金融庁の多重債務問題の担当者らが報告した後、18の分科会で、最近の被害事例や、行政による多重債務の防止策などが話し合われた。
 30日は同志社大の橘木俊詔教授が「格差社会の行く末」の題で記念講演。弁護士らが参加して「現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」がテーマのパネル討論も行われる予定。

9月30日 毎日新聞より

                                           


消費者金融 『クレディア』再生手続き 過払い金請求可能な人も


 東証一部上場の中堅消費者金融会社「クレディア」(本社静岡市)が先月十四日に東京地裁に民事再生法の開始を申請して事実上倒産したことが波紋を広げている。消費者金融の利用者は通常は「債務者」だが、クレディアの再生手続きの中では利用者の一万人以上が「過払い金」を請求できる「債権者」になる可能性がある。消費者金融会社の倒産劇は今後も続きそうで、過払い金の債権者がどう扱われるのか注目を集めている。

 JR静岡駅南口から南に約百メートル歩くとクレディアの本社ビル、さらに約二百メートル歩くと静岡県司法書士会館に着く。会館では司法書士らがクレディアのローン利用者を対象に先月十六日から無料電話相談を続けている。司法書士らは「こんなに相談件数が多い事案は初めて」と話す。相談件数は既に千六百を超えた。

 司法書士らが説明の中で、しばしば発するのが「あなたは『過払い』かもしれませんよ」という言葉だ。過払いであれば、再生手続きの中で債権者になることができる。

 クレディアを含む消費者金融会社のほとんどは、顧客にグレーゾーン金利で貸してきた。出資法の上限金利(年29・2%)以下ではあるものの利息制限法の上限金利(年15−20%)は上回る金利帯だ。出資法の上限金利を上回る金利で貸すと刑事罰の対象。利息制限法の上限金利を超す金利で貸すと、超過部分の利息は民事上無効とされる。

 貸金業法には一定の要件を満たせばグレーゾーン金利が有効とみなされる規定があるが、裁判所が年々、要件を厳格に解釈するようになり、今では法律家が債務整理すると、ほとんどの場合はグレーゾーン金利は無効になる。

 取引履歴の書類を消費者金融から取り寄せ、利息制限法の上限金利で借りたことにして借入残高を再計算。マイナスになったら、その金額が払い過ぎた過払い金だ。

 静岡県の司法書士らは「クレディアと六、七年以上取引を続けている人は大半が過払いの状態。グレーゾーン金利で計算された残高を完済した人もほぼ間違いなく過払い」と説明する。消費者金融の過払い金は普通は数十万円ぐらいだ。
      
 クレディアの再生手続きでは、債権者は十一月二十六日までに届け出る必要がある。ただ、対象者に通知されるわけではない。クレディアは「そこまでできるシステムになっていない」(経営戦略室)と説明する。そのため、過払い金の債権者になれるのに気付かない人が出そうだ。
 それを防ごうと、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の呼びかけで多重債務者救済運動に取り組む各地の団体が今月六−八日を中心に「クレディア110番」を行う。クレディアの利用者の大半は多重債務者やその予備軍。過払い金が請求できない場合でも破産や任意整理などの債務整理で生活再建の道が開ける。110番ではそうしたアドバイスも行う。

 クレディアは再生手続きの中で、過払い金の債権を一般の債権に含める方針。これだと、債権者への返済額は大幅にカットされる可能性があるが、同協議会では「カットの対象とならない債権の対象にしてもらえるよう働きかけていきたい」(副代表幹事の新里宏二弁護士)と強調している。
 同協議会では、過払い金の債権の届け出をする人が一万人以上に上る可能性があると判断している。
      
 中部、関東地方の主な無料相談電話、110番の日時、受付電話番号は次の通り。
 静岡県司法書士会=当面は平日に毎日実施、午後二時−五時。六日は午前十時−午後五時。054・289・3704▽クレディア対策弁護団愛知=十日午前十時−午後四時、十一日以後は午後六−八時、052・203・1773▽長野県司法書士会=七日午前十時−午後四時、026・232・7492▽東京クレジット・サラ金問題研究会=八日午前十時−午後五時、03・3575・4300▽神奈川県司法書士会=七日午前十時−午後四時、045・212・9915▽千葉県多重債務問題対策会議=八日午前十時−午後四時、043・225・6040(千葉市)、047・362・5578(松戸市)▽栃木県弁護士会=六日午後一−五時、028・622・2008  
2007年10月4日 中日新聞より
                   

                                         







ヤミ金相談が3倍増 滋賀県警、1−9月まとめ


 滋賀県警はこのほど1月から9月までに寄せられたヤミ金融と悪質商法の相談状況をまとめた。総数は327件で昨年同期の111件と比べて激増した。このうちヤミ金融関連が298件(前年同期79件)で9割以上を占めた。
 県警生活環境課はヤミ金融関連の増加について、マスコミ報道や政府が対策に乗り出したことによる関心の高まりが背景にあるとみている。
 内訳は高金利が179件と最多で、融資を依頼する際に業者に保証金名目で送金を指示されるケースが112件と続いた。無登録業者が携帯電話で営業する「090金融」のトラブルが目立ち、多重債務者が狙われる傾向にあるという。
 悪質商法の相談は32件と前年同期の29件と比べてほぼ横ばい。特徴はリフォーム詐欺が1件にとどまり、同5件減少した。全国的に摘発を強化した成果とみている。
 相談は県警生活環境課TEL077(522)1231か最寄りの警察署へ。

2007年 10月8日 京都新聞より

                                         






法定の36倍高金利、業者逮捕=多重債務者から−警視庁


最高で法定の約36倍の高金利を受け取ったとして、警視庁石神井署などは11日、出資法違反(高金利)の疑いで、東京都台東区の貸金業「五帝銭」元経営者高橋教悟容疑者(37)=同区台東=を逮捕した。容疑を認めているという。
 同容疑者は2004年ごろから営業。スポーツ新聞に広告を掲載し、多重債務者らに違法な高金利で貸し付けていた。
 調べによると、高橋容疑者は05年1月上旬から今年9月上旬の間、練馬区の30代の女性パート従業員ら3人に計29万円を貸し付け、法定利息の計約18万9000円を超える計約131万2000円の利息を受け取った疑い。

10月11日 時事通信より

                                         







<改正貸金業規制法>「総量規制」前倒し実施 金融庁が方針


 金融庁は11日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約2年前倒しして12月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた。1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度。多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断した。

10月11日 毎日新聞より

                                          







超高金利の090業者逮捕=悪質取り立て繰り返す−警視庁


 店舗を構えず携帯電話を利用する「090金融」を営業し、最高で法定の約328倍の利息を受け取ったとして、警視庁生活経済課などは17日、出資法違反と組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)容疑などで、貸金業「ロングラン」元経営者木村裕司容疑者(24)=埼玉県ふじみ野市亀久保=ら3人を逮捕した。
 ダイレクトメールで多重債務者を勧誘し、ヤミ金融なのに、消費者金融を装い「東証上場予定」「年利18%」と宣伝。店舗の住所と固定電話番号も記載したが、実際は私書箱と転送電話を使った090金融だった。
 返済が滞った客には、「至急電話をよこせ」と電報を送り、「返さないと殺すぞ」と電話で脅して自宅に押し掛け、悪質な取り立てを繰り返した。元利振込先には客から取り上げた銀行口座を使った。
 2005年1月から営業し、今年6月までの1年余で約400人から約8000万円を受け取っていた。

2007年 10月17日 時事通信より

                                          






クレディア倒産:「あと1カ月、相談を」 県司法書士会、緊急の電話相談 


 ◇過払い利息返還、債権届け出期日迫る
 県司法書士会は消費者金融準大手「クレディア」(本社・静岡市)の経営破たんに絡み、緊急の無料電話相談を受け付けている。利用者が過払い利息の返還を求めるには、11月26日までに東京地裁に債権の届け出をしなければならない。このため、同会は「あと1カ月しかなく、まずは気軽に電話を」と相談を呼びかけている。
 同社は9月14日、民事再生法適用を同地裁に申請し、事実上倒産した。利用者は全国で約20万人とされ、利息制限法を超えるいわゆる“グレーゾーン金利”の過払い利息の返還を求める動きが広がっている。同社は県内で97年5月から、無人を含む4店舗で営業していた。同会は相談を受けた後、同社に取引履歴の開示を求め、過払い金があれば、直ちに同地裁に届け出るとしている。同会の岡住貞宏副会長は「当事者だとわかっていない人が多い。1度でもクレディアと契約したことがある人は相談してほしい」と話す。
 無料電話相談は午前10時〜午後4時。平日の電話番号は027・221・0156、第2・4土曜は027・221・0150。クレジットや消費者金融全般の相談も受け付けている。

2007年10月23日 毎日新聞より

                                         








事故情報扱い改めず 過払い返還請求で貸金業者


 消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」(全情連、東京)が、利息制限法の上限金利(年20%)を超えた返済金(過払い金)を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが25日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

 事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は9月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

 全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

 男性は4月、商工ローン大手との貸借契約で年20%を超える利率により約706万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。男性側が10月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

 全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

 昨年1月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限(年29.2%)間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。9月から債務整理と区別する方針を全国33の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。

 全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」と話している。

2007年10月26日 河北新聞より

                                          







[クレジット]「次々販売」防止、商品名3千万件も登録漏れ


 顧客の返済能力を超えるクレジット契約を防ぐために契約情報を蓄積する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」(CIC、東京都新宿区)で、高額商品を大量に売りつける「次々販売」を防ぐのに必要な購入商品名の情報が、契約情報の半数に当たる約3000万件について登録されていないことが分かった。商品名登録は、05年に社会問題化した住宅リフォーム詐欺事件を教訓とするクレジット業界の自主的な取り組み。悪質商法防止に後ろ向きな業界の体質が鮮明になった。

 CICはクレジット業界の出資で84年に設立された。クレジット会社は個別商品の分割払い契約で顧客の購入代金を立て替え払いする際、申込書に書かれた情報や契約内容をCICに登録する。新たに契約を結ぶ際には事前に顧客の利用残高などを照会する。これらは自主ルールで会員各社に義務付けられている。

 05年5月、複数のリフォーム業者が埼玉県の認知症の姉妹に床下の換気扇などを大量に売りつける事件が発覚した。再発防止策を検討した業界団体、社団法人「全国信販協会」(会長・木島光彦ジャックス相談役、千代田区、会員43社)の要請を受けて、CICは06年5月、クレジット会社が登録する情報項目として、新たに商品やサービスの名称を加えた。同一商品の契約が続く場合、「次々販売」を見破り、新たな契約を手控えさせるためだった。

 ところが、CICによると、1月25日現在保有する契約情報件数6069万件のうち、商品名が登録されているのはおよそ半分で、残りの半分については顧客が何を購入したか把握できない状態だという。

 次々販売の被害では、呉服や布団、宝石などさまざまな高額商品を売りつけるケースが問題となっている。CIC経営企画部は「商品名のうち住宅リフォーム関連だけは信販協会の意向で登録を義務付けている。それ以外の商品名は会員各社の判断に任せている」と話している。CICの顧客情報を巡っては、顧客のクレジット利用残高に3兆円の登録漏れがあることが判明している。【クレジット問題取材班】

2007年10月28日 毎日新聞より

                                         






多重債務対策で協議会 京都府など、生活再建へ支援


 京都府内で深刻化する多重債務問題の支援のあり方を検討する「府多重債務問題関係機関対策協議会」が30日発足し、京都市南区の京都テルサで初会合を開いた。多重債務者に応対する相談窓口に共通の相談カード(カルテ)を導入し、府内全域で一律の対応ができる相談マニュアルを作成することを決めた。

 金融庁が4月に示した「多重債務問題改善プログラム」に基づき、京都府や京都市など自治体だけでなく、京都弁護士会や京都司法書士会など専門家を交えた18団体で構成される。関係機関が情報を共有し、多重債務者の生活再建に向けた支援と再発防止に務める。

 会合では、相談窓口となる各市町村などが、相談者の債務内容や資産状況などを共通のカルテで聴取することで、専門家による債務整理方法の検討や生活再建に向けた支援をスムーズに進めていく方針を確認した。

 京都弁護士会によると、昨年度の府内の消費者金融相談件数は過去最高の約3900件に達し、本年度も9月までに1500件を超すなど「問題を抱えている人は潜在的に多い」と見ている。

 事務局の府消費生活安全センターは「各関係機関が普段から連携を取ることで、1人でも多くの多重債務者の解決につながれば」としている。

2007年10月30日 京都新聞より

                                         






法テラス奄美事務所が開


 日本司法支援センター(愛称・法テラス)の法テラス奄美法律事務所が1日、奄美市名瀬小浜町に開所した。東京から赴任した弁護士の鳥生(とりゅう)尚美さん(29)は「気軽に相談できる事務所にしたい」と話している。

 法テラスは、弁護士の少ない「司法過疎」地域を解消するため、全国で設置されている。民事訴訟や破産手続き、法律相談などを引き受け、弁護士費用などを立て替える国の制度も利用できる。

 同事務所には鳥生弁護士と事務の藤尾紀子さんが常駐する。開所初日の午前中だけで4件の相談予約があった。

 奄美など離島では多重債務者の問題が深刻。鳥生さんは「事務所の経営を気にせず、債務の原因を探り債務者が立ち直るまで手助けしたい」と話す。同事務所=050(3383)0028。

2007年11月2日 西日本新聞より

                                      





多重債務「110番」開設−3、10の2日間


 多重債務者を支援する「高松あすなろの会」などは3、10の両日、過払い金返還やヤミ金被害などに関する相談窓口を開設する。無料。

 多重債務者対策の強化などを全国の自治体に要請する「多重債務者掘り起こしキャラバン」の香川県内入りに合わせ企画。同会と香川県司法書士会総合相談センターがそれぞれ1日ずつ設ける。

 3日は高松あすなろの会が香川県高松市今里町の事務所に窓口を設置。午後1時から同5時まで電話と面談で相談を受ける。希望者は<087(834)6661>。10日は同相談センターが多重債務110番を設置。民事再生手続きに入った消費者金融クレディア関連の相談にも応じる。受け付けは午後1時から同4時。相談電話<087(821)5701>へ。

2007年11月3日 四国新聞社
                                       







資格なしで多重債務整理 元弁護士ら5人逮捕


 弁護士資格がないのに多重債務者の債務整理をしたなどとして、大阪府警捜査4課は8日、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、元弁護士F容疑者(69)=大阪市阿倍野区=を、同法違反(周旋)容疑で消費者金融会社「ダイエーリース」(堺市)社長O容疑者(35)=堺市北区=や同社社員3人をそれぞれ逮捕した。

 調べでは、O疑者ら4人は2004年6月から同年12月、京都市伏見区の女性(38)ら3人に債務整理の代理人としてF容疑者を仲介。F容疑者は依頼を受け、債務の減額交渉などの法律業務をした疑い。5人は容疑を認めている。

 多重債務者3人のダイエーリース以外の債務を整理。新たに弁護士費用を含めて50万円を同社から借り入れさせ、利息を取っていたという。

11月8日 中日新聞より

                                        







借金苦から脱出「命救われた」 京丹後市「支援室」に感謝の手紙


 深刻な社会問題の自殺や多重債務に対処するため、京都府京丹後市が今春開設した「多重債務相談・支援室」の相談者から、「命を救われた」との趣旨の感謝の手紙が、このほど寄せられた。

 同市は、府内の自治体で初めて同室を設置。専任の西垣善太郎・市民課主幹が相談者から聞き取りを行い、弁護士やケースワーカーらに連絡して債務整理や過払い金の取り戻し、生活再建にあたっている。

 便せん6枚につづられた手紙には、生活苦から増えた借金で自殺まで思い詰めた経過と、同室に相談したことで債務整理の手続きが行われ、「電話のベルに神経をすり減らすことなく家族にも笑顔が戻った」など謝意が書かれていた。

 西垣主幹は「再起の出発点に立つ手助けができて良かった。決して1人で悩まずに、まず相談に来てほしい」と呼び掛けている。相談無料。同室TEL0772(69)0219。緊急時は携帯電話090(5120)9356へ。

2007年11月9日 京都新聞より

                                         






利息過払いの債権者支援 「クレディア対策全国会議」結成


 9月に民事再生法の適用を申請した消費者金融会社「クレディア」(本社静岡市駿河区)に「過払い金」の返還請求権を持つ個人を支援するため、全国の弁護士や司法書士らが10日、「クレディア対策全国会議」を結成した。過払い金の債権者と知らない人が大半という現状を放置することに強く反対し、クレディアに対象者への確実な通知を求めていく。
 消費者金融の利用者のほとんどは、出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(年15−20%)の中間のグレーゾーン金利で借金してきた。法律家の支援を受ければ、利息制限法上限金利に基づいて借金残高が計算し直されることが一般的で、再計算で借金残高がマイナスになった額が過払い金だ。
 クレディアは東海地方を中心に顧客を持ち、再生手続きは過払い金の債権者が数千人以上も出てくる初のケース。今後相次ぐ経営破たんが予想される消費者金融会社の在り方を占う試金石となる。過払い金の債権者への分配額が膨らまないでクレディアが再生できれば、過払い金返還負担の重さであえぐ消費者金融業界には好材料となる。
 対策会議は日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士を代表幹事に、全国クレジット・サラ金問題対策協議会や静岡県司法書士会、クレディア対策弁護団愛知の法律家らが参加している。

 クレディアに対し、過払い金の債権者全員に▽再生手続きが始まったことの通知文▽利息制限法に基づく引き直し計算書▽債権届け出書−を送ることを求めていく。
 再生手続きの中での債権届け出は今月26日までのため、無料電話相談などで潜在的な債権者の掘り起こしを急ぐ。対策会議事務局は、宮内豊文司法書士事務所(静岡県焼津市)=電054(626)2724。

2007年11月11日 中日新聞より

                                      






過払い金返還求める 多重債務者ら700人が提訴


 県内の多重債務者らが13日午前、大手クレジット会社や消費者金融業者37社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の各簡裁に一斉提訴した。提訴件数は630件で、過払い金に対する経過利息分(年5%)の支払いも求める。和解を提示した債務者と合わせ約700人が請求を行った。
 債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の取り組みで、今回で7回目。請求額は提訴、和解提示を合わせ約8億1300万円。
 県内の裁判所では630件の過払い金返還請求訴訟が係争中。沖縄クレ・サラ会によるとほぼすべてで和解が成立しているという。業者が提訴前に和解に応じるケースも増えているため、今回は約420件の和解が提示され、5月の約230件を大きく上回った。2005年の最高裁判決で、貸金業者は過去の取引履歴を債務者の求めに応じて開示しなければならなくなったため、過去に完済した人の請求が増えたのも特徴だ。
 司法書士の宮里徳男さんによると、県内には約29万人の消費者金融利用者がおり、そのうち1割が多重債務を抱えているとみられるが、02年の第一次提訴以降の請求者は約2800人にとどまっているという。
 那覇地裁前で開かれた事前集会では、全国クレジットサラ金被害者連絡協議会の過払い金請求対策委員会で責任者を務める仲山忠克弁護士が「政府の新自由主義的構造改革の結果、格差と貧困が広がっている。県民の深刻な貧困の元凶は多重債務で、わたしたちの活動は個人救済を超える社会的な取り組みだ」と取り組みの意義を強調した。
 全国第五次一斉提訴と和解提示も同日行われ、22都道府県の約1450人が約120社に計約21億4千万円の返還を請求している。
 沖縄クレ・サラ会では今後も年2回の請求を行う予定で、多重債務者の相談に応じている。098(836)4851。

2007年 11月13日 琉球新聞より

                                        






死んじゃだめだよ 埼玉のNPO自殺防止活動


≪自らの体験生かし、ヤミ金と対峙≫
 全国で自殺者が後を絶たない。平成10年以降は、3万人を超えている。健康問題や借金苦などが、理由の上位。こうした中、自殺志向者の相談に耳を傾けたり、弁護士や司法書士に頼らずに多重債務者支援を行ったりするボランティア団体がある。この“防波堤”で奮闘するのが、自らの体験を下に「正義感で動く」人たちだ。(三宅陽子)
 「『死にたい』という衝動が、抑えられない」。さいたま市大宮区のビル一室に事務所を構える「埼玉いのちの電話」((電)048・645・4343、問い合わせは(電)048・645・4322)。
 ある日の深夜。切羽詰まった若い女性の声に、相談員はうろたえた。病気もちの女性は朝になれば、専門医にかかることができる。だが、闇が迫ると辛く苦しい気持ちがあふれ出すのだという。
 「朝までずっと話をしていよう」。泣きじゃくる女性をなだめるように切り出した相談員。何時間、話しただろうか。夜明けが近づき、女性の声のトーンが落ちてきたのが分かった。
 「眠るの?」
 「うん」
 再度眠りについたことを確認し、静かに受話器を置いた。
 自殺相談から人生相談まで「24時間365日態勢」の“よろず相談所”には、年間2万件を超える電話が寄せられる。うち、自殺志向者は約2000件。実働相談員は約250人で、全員がボランティアだ。
 仕事を持つ人も多く、慢性的な人手不足だが、1日6交代制で電話を受け付けている。
 「最近は、家族や友人関係が希薄。打ち明けられずに悩む人が多い。ここでは、相談者に意見はしない。ただ聞くだけ。言い換えるなら、聞き上手の隣のおばさん。気持ちを整理し、前進するきっかけになれば」と相談員は力を込める。
 「お宅は、無資格で営業してるよね。そういう業者には、金は返さないことになっているから。不服なら、被害届を警察に出してほしい」
 多重債務者の支援を行う「NPO法人さやま・あすなろ会」(埼玉県狭山市、(電)04・2955・6717)の事務所に、野村浩三理事長(65)の低い声が響く。
 昼夜を問わないヤミ金業者からの取り立てにおびえていた子供連れの女性が、安堵(あんど)のため息を漏らした。
 同会では、消費者金融やヤミ金に手を出し、法外な利息で雪だるま式に増えた借金の整理法や救済手続き法などを教えてくれる。事務局理事11人は以前、相談者と同じ境遇にあった人ばかりだ。
 新倉忠副理事長(56)は高校卒業後、貴金属類などを売るバリバリの営業マンだった。バブル期は給料で足りた接待費も、景気が傾くと懐を締め付けた。消費者金融への借入で、借金は380万円までふくらんだ。
 そうした状況で、損害保険会社の代理店になるための研修を受けることに。研修中は収入が激減した。毎回の返済に行き詰まった。程なく、ヤミ金業者の誘惑に乗った。
 「借りたのは少額だったが、3万円を借りれば1週間に1万円の利息が付いた。支払えずに、すぐまた別のヤミ金に手を出した。利息だけ払っている状態が続き、『これ以上は無理だ』と思った」と振り返る。
 そんな時、多重債務者らの相談に乗る団体にいた野村さんと出会った。特定調停で債務を圧縮。過払いもあることも分かり、すぐに完済。ヤミ金は違法で、返済義務がないことも初めて知った。
 仲間と同会を立ち上げたのは、平成16年のことだった。メンバーの中には、ヤミ金業者に監禁された人、竹刀で殴られた人、自殺未遂を図った人もいる。
 真面目に働き、軽い気持ちでヤミ金に手を出して地獄を見た人たち…。
 「今はみんな仕事を持って静かな生活を送っているが、ちっぽけな正義感に動かされ、ここに来ている。まだまだ認知度は低いが、多重債務には解決方法があることを多くの人に知ってほしい」
 男性メンバーのこの言葉が、活動を継続するメンバー全員の願いでもある。

2007年11月19日 産経新聞より

                                         






ヤミ金:法定金利の35倍 出資法違反容疑などで業者ら逮捕 /京都


 府警生活経済課と下鴨署は20日、伏見区、金融業、S容疑者(46)と同区新町11、無職、I容疑者(36)を貸金業規制法違反(無登録)と出資法違反(高金利)の両容疑で逮捕した。
 調べでは、両容疑者は今年3〜6月、貸金業として府知事の登録を受けずに、奈良県の自営業者ら4人に、小切手を担保に、法定金利(1日0・08%)の最大約35倍で現金計130万円を貸し付け、4〜7月に計約12万6000円の超過利息を受け取った疑い。
 両容疑者は「くらしの友の会」などの名前で営業。貸付金を回収するため、小切手を担保に貸し付ける手口を繰り返していた。またスポーツ新聞に掲載した別の金融業者名を使い、「新聞にも載っているから」と相手を信用させる手口も多用していた。
 同署は、被害者が近畿、中国、四国地方の少なくとも100人に達し、貸付額も数千万円に及ぶとみて、更に追及する。

2007/11/21  毎日新聞より

                                          







初の多重債務者相談ウイーク 来月10−16日 


 政府や法律家団体、自治体の協力で、多重債務者に対する無料相談会が十二月十日から十六日まで「全国一斉多重債務者相談ウイーク」として実施される。初めての試みで、相談会は全国で延べ約三百五十回開催と、大がかりな事業になる。自治体と法律家団体が連携して多重債務者の救済に当たる体制づくりに弾みがつきそうだ。 

 主催は政府の多重債務者対策本部と日本弁護士連合会(日弁連)、日本司法書士会連合会(日司連)で、都道府県ごとの多重債務者対策協議会が実施方法を検討した。相談に応じるのは弁護士や司法書士で、自治体職員らが加わる場合もある。

 「県内の何カ所かの主要都市で相談会」というパターンが多く、十カ所以上の府県もある。福島県では福島市、いわき市、相馬市、会津若松市など十三市町で実施される。同県生活環境部総務企画グループは「県内市町村に協力を呼びかけたのが実った」と説明する。大阪府では府内四十三の市町村すべてに相談会場が設けられる。

 多重債務者救済運動を展開してきた弁護士らは「今年は自治体の多重債務対策元年だ」と話す。従来は、多重債務の相談窓口として機能していたのは各地の弁護士会や司法書士会、民間の多重債務者支援団体が設けているものがほとんど。

 そんな中で、政府の対策本部が今年四月に多重債務問題改善プログラムを策定。市町村には相談窓口の開設、都道府県には対策協議会の設置を求めた。市町村の相談窓口設置は遅れ気味だが、対策協議会はほとんどの都道府県でスタートした。

 対策協議会は、都道府県の担当部署や警察、弁護士会、司法書士会、多重債務者支援団体などがメンバーで、具体的な対策の第一弾が相談ウイークという例が目立つ。政府対策本部の事務局である金融庁信用制度参事官室は「相談ウイークで多くの相談会場が設けられることになったのはありがたい」と説明する。

 政府には自治体に期待せざるを得ない事情がある。昨年の国会で貸金業制度を抜本的に見直す関連法案が通った。新たな多重債務者を生み出さないようにするのが目的だが、貸金業者に厳しい内容だったため、貸金業者の事業撤退、倒産といった動きが広がっている。

 多重債務に陥っている人が業者から追加融資を断られるケースが日常化しており、「返済してまた借りる」という自転車操業がしにくくなっている。こうした人はヤミ金融の誘いに乗りやすい。

 貸金業者が一括返済を要求するトラブルも起きている。東北各県の貸金業者が多くの債務者に対して分割返済を拒否し、債務者が行き詰まるケースが続出。これに関する相談会が岩手県では今月十日、山形県では同十六日に行われた。

 多重債務者が相談する受け皿を急いで整備しなければならないのが現状。しかし、多重債務者は全国で二百万人以上もいて、法律家だけでは対応しきれない。政府、自治体、法律家団体などが協力を強めていけるかどうかが問われており、相談ウイークは試金石のような形になる。

 多重債務は弁護士会などに相談すれば解決することがほとんどだが、そのことに気が付かずに一人で悩み続ける人が多い。そこで、関係機関は相談ウイークの広報活動にも力を入れている。

 日弁連や日司連はトップの共同記者会見などでアピールする予定。

 金融庁はポスターを約五万五千部作製。自治体や各地の弁護士会、司法書士会などに送った。パチンコホールの業界団体の協力も得て、全国各地のホールでもポスターが張られる見込みだ。

 金融庁は相談体制整備をテーマにしたシンポジウムも開く。大阪市(今月三十日)、仙台市(十二月四日)、名古屋市(同五日)、福岡市(同六日)の四会場で、事前申し込みが必要。締め切りは今月二十六日。詳細はシンポ事務局のホームページ(http://www.md-forum2007.jp/)で確認できる。

2007/11/22 中日新聞より

                                           







クレディア倒産:債権届の期間終了 県青年司法書士協、過払い者救済訴え /静岡


 ◇県青年司法書士協、静岡で呼びかけ
 9月に消費者金融準大手のクレディア(静岡市駿河区)が経営破綻(はたん)し、民事再生法が適用された問題で、利用者が利息制限法の規定を超えて支払っていた「過払い金」を請求するのに必要な同地裁への債権届の期間が26日で終了した。県青年司法書士協議会は同日、クレディアが自ら進んで利用者の過払い債権を調べて返金することなどを求め、東京地裁前や同社前、静岡駅南口でチラシを配って呼びかけた。
 破綻以降、県司法書士会などには約2500件の相談が寄せられた。同会はクレディアの過払い債権者は全国で約50万人いると推定しており、26日までに届け出をしたのはごく一部にとどまったもようだ。同会はこれまで、届け出期間(2カ月)の延長を同社に働きかけるとともに、返済し終えた利用者も含め、同社が持つ契約者履歴から過払い金を算定し、全員に通知するよう求めてきた。
 今後は(1)期間終了後も届け出た人に対しては債権者と認める(2)同社自ら算定して分かった過払い債権者を「自認債権」として取り扱い、届け出た人と同率で返金する――など潜在的な過払い債権者救済を訴えていく。
 来年2月に、クレディアの再生計画案が同地裁に提出される予定。全国の弁護士や司法書士で発足したクレディア対策全国会議(代表・宇都宮健児弁護士)は、再生手続きの議決権を持つ過払い債権者を増やすなどして、有利な返金条件を導き出したい考えだ。

2007/11/27 毎日新聞より

                                          








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