会いたい聞きたい：消費者トラブル予防の本を出した、徳村美佳さん　

　◇「事例知り未然防止を」−−徳村美佳さん（４３）
　「肌のチェックを」と言われ女性販売員を家に上げたら、高額な化粧品を買わされた。会社の先輩の借金に名前を貸したために消費者金融に手を出し、多重債務を抱えてしまった――。今月発売の「消費者のための法学―トラブルの未然防止をめざして」（ミネルヴァ書房）は、実際にあったこんな事例を紹介し、トラブルに巻きこまれないためにはどうすればいいかを考えてもらおうという本だ。著者の一人、徳村美佳さんはＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」の代表を務める。「トラブルに遭わない方法は」「お金の学校ってどんな学校」。徳村さんに聞いた。【伊藤奈々恵】
　――本を読むと私も引っかかりそうな事例が多いです。
　◆すべて実話です。事例を知り、どこで引っかかったのかと考えることがトラブル防止につながると思いまとめました。
　従来の消費者トラブルの本は事後救済がほとんど。この場合はクーリングオフが出来る、それがダメなら消費者契約法、とね。でも、その前に未然防止が必要でしょう。ＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」も多重債務者問題の未然防止を目的に作りました。
――どんな活動を。
　◆未然防止のための教育とカウンセリングなどです。学校に授業に行くこともありますよ。例えば、高校生に「もし携帯をなくしたら」と考えてもらう。不安になる、孤独になる――といろいろ出てきます。そういうリスクを予想すると、対策を考えるんです。事後救済の対策、未然防止の対策。それが結果的に予防教育になる。お金も一緒。お金がなくなったらどうするか、予想して対策を考える。そういう習慣をつけることでお金のトラブルも減るはずです。
――ＮＰＯ設立のきっかけは。
　◆消費生活センターの相談員だったのですが、あまりにも多重債務の問題が多い。破産したのにまたお金を借りてしまった、というような相談を受けると、仕事に限界を感じました。啓発活動にもかかわったのですがそれにも限界を感じて。啓発から一歩踏み込んだ「教育」が必要だと思いました。設立は０４年。弁護士、社会福祉士、元クレジット会社員などいろいろな立場の人がいます。
　――お金について教える団体は珍しいですが、なぜこれまでなかったのでしょうか。
　◆社会の変革に伴いお金との付き合い方や、お金の支払い方も変わりました。クレジット社会が進み、今や子供にもクレジットカードの考えが広まっている。以前は、大人になってからお金との付き合い方を身に着けていったのだと思うのですが、そうはいかなくなった。
　加えて、お金のことを人前で話すのははしたないという考えがあったからかもしれません。でもお金は生きるための道具。道具の使い方を教えることが必要なのは自動車学校と一緒です。
　――トラブルに巻き込まれないためには。
　◆他人事と思わずに、感覚を磨くことですね。なぜこの人は引っかかったのかと考えれば、何かあった時に「待てよ」と思い出せる。それと自分の弱さを知ることです。「断れない」という人もいる。そんな人には「断われる人と一緒にいて下さい」とアドバイスします。断れる人と仲良くしておいて、いざというときは呼んで断ってもらって下さいと。
　私は断れるタイプですが、同情してしまうので「助けてください」なんて言われたら分からない。訪問販売で「ドアを開けてもらったの初めてなんです」と、まだ慣れない感じの販売員に言われて家に上げた例を書きましたが、あれには私も弱い。弱いと知っているので気を付けなければと思っています。
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　◇プロフィル
　消費生活アドバイザー。消費生活センターの相談員や県金融広報委員会での広報活動を経て０４年にＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」を設立、消費者教育活動を続ける。「消費者のための法学―トラブルの未然防止をめざして」は九州看護福祉大の野崎和義助教授との共著。夫と娘２人の４人暮らし。玉名市在住
２００６年１２月１０日朝刊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より

改正貸金業規制法が成立＝「灰色金利」、09年中に廃止

　消費者金融をはじめとする貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法、改正出資法など一連の関連法が13日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。刑事罰を伴う出資法の上限金利（年29．2％）を利息制限法（同20％）の水準に引き下げ、多重債務問題の温床とされてきた「灰色金利」を撤廃するのが柱。灰色金利は2009年中に廃止の見通し。
2006/12/13
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時事通信より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三和ファイナンス、全店舗業務停止　強引取り立て、過去最長４５日間

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて４１５店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月２３日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長４５日間の長期となる。 　違法な取り立てを助長する社内規定を策定するなど、本社の積極的な関与が認められたことを問題視。内部管理体制の抜本的な改善が必要と判断し全店、全業務を長期にわたって停止する異例の厳しい処分となった。 　違反行為があったのは、札幌、堺東、千葉、札幌大通り、八重洲、梅田、所沢、松戸、姫路の各支店と本社債務課。特に悪質とされた札幌、堺東の両支店は６月２７日まで業務停止となる。 　本社の内部規定に基づき、家族に肩代わりを強く求めたり、親族の家に押しかけ、支払いを迫っていたという。 　消費者金融に対する行政処分では、これまでにアイフルと三洋信販が全店舗業務停止を命じられている。今回過去最長の業務停止となったことについて、金融庁は、「全社的に法令順守への認識や取り組みが欠如し、内部監査部門やコンプライアンス部門が機能せず、社内教育も不十分だったため」としている。
2007/4/5
(フジサンケイビジネスアイより）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜金融担当相＞多重債務対策窓口設置へ総務相と会談も

　山本金融担当相は３日、多重債務者対策として全国自治体に相談窓口を設ける金融庁案に地方側が負担増を理由に難色を示していることについて、「一番大事なカウンセリング体制で柱になる市町村にお願いできないというなら、断じて後に退くわけにはいかない」と述べ、打開に向けて菅総務相と会談する考えを明らかにした。
2007年04月 3日
(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金融庁　「金融ガイド」を無償配布

　金融庁は、金融の知識を身につけてもらうための手引書「はじめての金融ガイド　金融取引の基礎知識（Ａ４判）」を大幅刷新し、無償配布を始めた。前回作成した２００５年版は高校３年生を対象としたのに対し、刷新版は社会人も対象に加えた。今夏施行の金融商品取引法や、年２９・２％の上限金利を年２０％に引き下げる改正貸金業規制法など最新の法制度の説明も盛り込んだ。
2007/3月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オリコ、２千億円規模赤字／みずほに支援要請、傘下へ

　信販大手のオリエントコーポレーションは１５日、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」の廃止が決まるなど貸金業に対する規制強化の影響で２００７年３月期連結決算が大幅赤字となり、無配に転落すると発表した。３月上旬に業績予想の下方修正と経営再建策を発表する方針。純損失は２０００億円規模に膨らむ見通しだ。 　オリコは資本の大幅な減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。みずほ側も具体的な支援策の検討に入った。 　今後、オリコはみずほと資本・業務提携しているクレディセゾンなどとの関係強化も想定される。消費者金融や信販・カード各社の収益環境は悪化しており、生き残りを懸けた業界再編が一段と加速しそうだ。
2007年02月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（四国新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤミ金の捜査徹底を指示＝貸金業規制法改正受け全国会議−警察庁

　貸金業者への規制を強化する貸金業規制法や出資法の改正を受け、警察庁は11日、全国警察本部の捜査や安全相談の担当者による会議を開催し、ヤミ金融の取り締まり強化や適切な相談対応などを指示した。
　竹花豊生活安全局長は「業者が違法な取り立てを行い、借り手が自殺に追い込まれるような状況は日本の恥部。違法行為の検挙を徹底してほしい」と要請した。
2007/01/11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三井住友銀、ローン契約機で「プロミス」取り扱い中止

　三井住友銀行は２２日、資本提携先の消費者金融大手プロミスからの融資について、同行のローン契約機での取り扱いを２６日から中止すると発表した。 　昨年１２月に成立した改正貸金業法で、出資法の上限金利（年２９・２％）が３年後をめどに年２０％に引き下げられるため、従来の上限金利を前提にしたプロミスの融資の扱いを見直す。 　
両社と、共同出資した合弁会社アットローンの３社は、利用者の返済能力に応じ、異なる貸出金利の個人ローンを提供してきた。 　
プロミスは三井住友銀行とアットローンの融資に関する審査と債権回収業務は引き続き行う。資本関係も維持する。

（読売新聞より）
2007/2/23
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多重債務者対策で来月に結論＝論点整理に着手−政府の有識者会議

　政府の多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶大教授）は26日、「多重債務問題改善プログラム（仮称）」の策定に向け論点整理に入った。複数の貸金業者からの多額の借金に苦しむ人の救済や違法なヤミ金融業者の排除が柱となる。今後さらに検討を重ね、有識者会議としての結論を来月中にまとめる考えだ。
2007-03-27
（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

解決策助言は２割　多重債務者対策　自治体調査

　多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶応大教授）が２６日開かれ、金融庁と総務省は多重債務問題に対する自治体の取り組みに関する調査結果を公表した。住民からの相談に対し、９割超の市区町村が弁護士や都道府県の消費生活センターなどを紹介。４割は事情の聞き取りも行っていた一方で、解決策の助言まで行う自治体は２割にとどまり、「何も対応していない」も３・８％あった。 　特に、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の再計算まで行う市区町村は１３・０％にとどまった。 　また、消費生活センターや常設の相談窓口を設置しているのは４８・８％、専任担当者がいる自治体は２７・５％で、なお体制未整備が目立つ。 　相談状況では、件数ゼロとした自治体が４８７あった一方、年間５００件以上寄せられる自治体も３３あり、平均は５４・６件。全国２３０万人とされる多重債務者のうち、相談窓口を活用できているのは２割以下とみられ、有識者会議では都道府県との連携や国の支援体制の拡充などが必要と指摘された。 　調査は今年２月、全国の１８３４市区町村を対象に行われ、回収率は９９・８％。
2007/3/27
（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜顧客信用情報＞消費者金融「ディック」から流出

　米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪが、信用情報機関のジャパンデータバンク（ＪＤＢ）から得た顧客の信用情報を第三者に流出させていたことが２２日分かった。ＪＤＢはＣＦＪを一時利用停止処分としたが、ＣＦＪは顧客への説明や処分の公表をしていなかった。金融庁は貸金業規制法の報告命令も視野にＣＦＪに詳しい事情を聴く方針だ。 　
関係者によると、ＣＦＪは０６年中ごろ、保有する貸し出し債権を東京都の貸金業者「クリバース」に売却した際、ＪＤＢとの契約で他社への譲渡が禁じられている顧客の借り入れや返済状況などを記載した信用情報を一緒に譲渡した。後で違反に気づいて信用情報を譲渡先から回収したが、顧客には説明しなかった。 　
ＪＤＢは昨年１２月１日から７日間、ＣＦＪの債権管理部門に対し信用情報の照会を停止する処分を行った。 　
この問題について、２２日の参院財政金融委員会で大門実紀史氏（共産）が「ＣＦＪがクリバースに譲渡した債権は１６万件あり、少なくとも数万件の情報が譲渡された可能性がある」と指摘。山本有二金融担当相は「法令違反の重大な疑義があれば厳正に対応する」と述べた。
2007/02/22
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜武富士＞有人店舗２割弱の９１店舗、５月末までに閉鎖へ

　消費者金融大手の武富士は３日、有人店舗の２割弱に当たる９１店を５月末までに閉鎖する方針を固めた。同社は自動契約機を置いた無人店舗１１３店の閉鎖を柱とするリストラ策を進めてきたが、グレーゾーン金利を廃止する改正貸金業規制法の成立で業績の悪化が避けられないとみて、追加リストラが必要と判断した。
2007年03月04日
(毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[多重債務者]過払い金を国保料に滞納減目指し厚労省

　多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。 　
　取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。 　
　モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。 　
　同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼり、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。 　
　日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）は「自分が担当したものだけでも、この３年間で過払い金を取り戻した１８人が計１６００万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。 　
　同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。
2007年2月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不正利用口座の入金・出金停止が半減、取引自体減少？

　金融庁がまとめた預金口座の不正利用に関する統計によると、振り込め詐欺やヤミ金融などの関連口座として金融機関が強制的に解約した件数が２００６年は前年比５・８％減の１３０７件だった。

　口座解約の前段階として、入金や出金を停止させたケースは同４５・３％減の９９２件で、同庁では、金融機関が口座の身元確認を厳格化したことを受け、不正な取引自体が減っているとみている。

　金融庁が金融機関に、詐欺や架空請求など不正な取引の情報を提供した件数は同２６・５％減の２４５２件だった。

　金融庁は０３年９月から３か月ごとに不正口座に関する統計をまとめて公表している。件数のピークは０４年１〜３月で２１７１件の情報提供があったが、０６年１０〜１２月には５６３件まで減少している。金融庁は「現金振り込みのルールが厳格化された今年１月以降は口座の不正利用はさらに難しくなる」とみている。
200/2/5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜消費者金融＞大規模なリストラへ　有人店舗廃止を柱に

　改正貸金業規制法の成立を受け、消費者金融大手各社が有人店舗廃止を柱とした大規模なリストラに乗り出した。高収益の源泉であるグレーゾーン（灰色）金利が０９年末をめどに廃止されるため、各社とも業績悪化を予測。体力があるうちに、人件費がほとんどかからない無人契約機を中心とした「低コスト体質」に切り替える戦術だ。異業種進出による多角化を図る大手も現れるなど、規制強化に対応するための試行錯誤を始めている。 　大手のアイフル、アコム、武富士は店舗削減を相次いで発表。プロミスも検討している。アイフルは１月２０日、子会社を含む有人店舗を４分の１、無人店舗は半分に減らすなど、業界最大規模のリストラを発表。「ディック」の名で展開する米シティグループ系のＣＦＪも有人店舗の８割閉鎖を打ち出した。 　大手各社はイメージ悪化で新規顧客が減少気味。利息返還請求の増加で大手４社の０７年３月期連結決算は全社が大幅な最終赤字となる見通し。グレーゾーン金利廃止で利益は更に減るため「自助努力で経費をいかに削れるかが生き残りの鍵」（格付け会社、スタンダード＆プアーズの岩間晃一アナリスト）となる。 　有人店舗削減は支店維持費と人件費を減らせ、経費削減効果が特に高い。大手の新規融資は７割超が無人契約機を通じた契約になっている。人手のかかる回収業務も多くが専門部門に一元化しており「有人店舗を減らしても大きな支障はない」（大手業者）という。 　一方、プロミスはライブドアからインターネットショッピングモールの移管を受け、今年４月から運営に乗り出す。「法改正に備えた経営多角化策の一環」（同社）で、他分野進出の動きが他社にも広がりそうだ。 　スタンダード＆プアーズの試算では、改正法施行後に大手の融資残高は０６年９月比で半減する可能性がある。有人店舗以外に契約窓口を持たない中小業者はリストラも難しく、廃業などが避けられないとの見方が強い。
2007/2/7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜アイフル＞利息返還請求に過少記載　計３０３件か

　消費者金融大手のアイフルは２５日、利息返還を求めた顧客などに対し、実際より少ない返済額を伝えていたと発表した。貸金業者が開示した取引履歴を元に過払い利息を算出する仕組みで、アイフルは「取引履歴を印字するプログラムのミス」と釈明している。過小記載は計３０３件、総額約８００万円に上る可能性がある。
2007年1月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者金融、店舗閉鎖を加速＝灰色金利撤廃で激変

＊利息制限法の上限（年20％）を超える「灰色金利」の撤廃が決まったことを受け、消費者金融業界で店舗閉鎖の動きが加速してきた。米シティグループは、傘下の日本法人CFJ（東京）が手掛ける「ディック」などの消費者金融で、今春までに全国の有人店舗の8割強に当たる約270店を閉鎖する計画。アコムなども大幅な店舗削減を進めており、駅前などに業者が林立する光景が様変わりしそうだ。
2007/1/9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武富士、赤字３３３８億円　３月期予想３倍に拡大

　消費者金融大手の武富士は３１日、平成１９年３月期の業績予想を下方修正した。連結最終損益が、従来予想の１０９５億円の赤字から、３３３８億円の赤字に大幅に拡大する見通し。債務者からの過払い利息返還請求に備えて引当金を計上したため。前期は４６９億円の黒字だった。 　利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える「灰色金利」で債務者の返還訴訟が相次ぎ、日本公認会計士協会が昨年１０月、引当金の計上を促す監査方針を公表。武富士は特別損失として利息返還損失引当金４１３０億円を計上し、繰り延べ税金資産も計上しないこととした。 　通期の営業収益３３４６億円、経常利益１２５９億円はともに従来予想を据え置く。 　併せて発表した１８年４〜１２月期の連結業績は営業収益が前年同期比４・８％減の２５２６億円、最終損益は３５００億円の赤字（前年同期は４４７億円の黒字）だった。 　消費者金融大手では、アコムが２５７３億円の赤字予想を発表するなど、１９年３月期決算では軒並み大幅な最終赤字に転落する見通しだ。
2007/2/12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アイフル　有人店舗８割閉鎖　希望退職４００人募集

　消費者金融大手のアイフルは２０日、有人店舗のほぼ８割を９月までに閉鎖し、有人、無人合わせて１０００店体制に削減するなどのリストラ計画を発表した。上限金利引き下げなどの環境変化に対応するためだ。

　トライトなどの消費者金融子会社４社を平成２１年３月末までに経営統合するとともに、グループで正社員４００人、派遣社員など９００人の削減を行い、高収益体質への変革を図り、低金利貸し付けを可能にすることを目指す。

　アイフル単体で有人店を現在の４６３店から１００店に、無人店・簡易申込受付機を１４４０店から９００店に削減。現在の１９０３店体制から半減させる。

　人員削減では、信販・クレジットカードの「ライフ」を含め、グループ全体で正社員の５・７％にあたる計４００人程度の希望退職を募るほか、店舗統廃合により最大６００人の退職を見込む。これにより、来期以降の人件費は年間７８億円程度圧縮できる見通し。
2007/1月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東北・過払い金請求　「駆け込み」増加の気配

　消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。２００９年末までにグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限の範囲内）が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年２０％に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。 　「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協（盛岡市）には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に５―１０件寄せられている。 　「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。昨年１月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。これを受けて、国は０９年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年１２月、改正法が成立した。 　日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。 　返還請求件数をまとめたデータはないが、岩手では昨年、多重債務者ら約２４０人が、取引記録の開示を拒む盛岡市内の業者に返還を求める集団訴訟を２回に分けて起こした。盛岡地裁では、過払い金をめぐる裁判が今月だけで約６０件予定されている。 　盛岡市の弁護士は「最高裁判決で業者が返還請求を拒めなくなった。返還を渋る業者でも、今は裁判を起こせば和解に持ち込める」と強気だ。 　請求によって生活を立て直した例は多い。昨年夏、１０００万円近い借金を抱えて信用生協を訪ねた岩手県岩手町の５０代会社員の例は典型的だ。債務整理の結果、借り入れ先１５社のうち１２社との契約金利が利息制限法の上限を上回り、過払い総額は約５４０万円と判明。今年１月、約４１０万円を返還させた。 　「ほかにも１０００万円以上の返還を受けたり、破産手続きの寸前で過払いが分かって破産を免れたりするケースが相次いでいる」と信用生協。「まず相談に訪れてほしい」と呼び掛ける。 　金利引き下げは消費者金融利用者に利点があるものの、デメリットも伴う。業界では「グレーゾーン金利撤廃で東北の中小業者の多くが廃業する」との見方もあり、業者が廃業した場合、返還請求が困難になる。 　弁護士らは「返還請求が相次ぐと廃業も早まるだろう」と見通し、「多重債務問題は、早期に専門家に相談することが先決」と呼び掛けている。
2007/2/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河北新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アコムが安い、金融庁が行政処分の方針で最終調整入りと報じられる

アコム が一時、前日比230円（5.34％）安の4080円まで下落して、午前中の東証１部値下がり率ランキングでも一時首位とな大幅安となった。

15日付けの朝日新聞が「金融庁は14日、消費者金融大手のアコムに対し、今月中にも一部業務の停止命令を出す方向で最終調整に入った」と報じたことが手掛かりとなっている。

同社は取引履歴を隠し、グレーゾーン（灰色）利息の返還額を少なくみせるために取引履歴を隠したと報じられている。

アコム側は報道内容に関してはきょう15日付けで「現時点でそのような具体的な事実はないと」のコメントを発表している。
2006/12/15

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(テクノバーンより)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三洋信販問題　１２日間、全店に業務停止命令　金融庁

金融庁は２０日、過払い利息の返還を請求した債務者に取引履歴が無いと虚偽の回答をしたとして、消費者金融大手の三洋信販（福岡市）の約２２０の全店舗を対象に、来年１月１５日から１２日間、返済金の受け取りを除く全業務を停止する命令を出した。消費者金融大手に対する全店業務停止命令としては、今年４月のアイフルの３日間を上回り、これまでで最も重い。
　金融庁によると、三洋信販本社で訴訟を担当していた元債権法務課長（５２）＝１１月１日付で諭旨免職＝は０４年１月以降、顧客から取引履歴の開示を求められた際に、保存していないと虚偽の回答をした事例が４９７件あったほか、開示拒否が３５件あった。虚偽回答した際に過去の返済額を少なく見積もった「推定計算書」を提出して、本来返還すべき金額より低額で和解したり、裁判所に改ざんした書類を提出したケースもあった。
　債務者が過払い利息の返還を請求する場合、過去の返済実績を記録した取引履歴の開示を業者に求めたうえで、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）で計算し直し、過払い額を算出する。貸金業規制法は取引履歴の開示を義務付けているが、同課長は履歴を隠すなどして返済実績を少なくみせかけ、返還額を抑えようとしていた。
　金融庁は、同社が過払い利息返還額を抑制すると評価が上がる人事制度を採っていたことが不正を助長した可能性があるとして、同社の内部管理体制に重大な欠陥があったと判断。抜本的な法令順守体制の改善を求めるうえで、長期間の業務の停止が必要と判断した。
　処分を受けて三洋信販の松本睦彦社長は２０日夕会見し、「ご迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝。松本社長と椎木正和会長の報酬を１２月から３カ月間３０％カットするなどの社内処分を発表した。
2006/１２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府が多重債務者対策本部を設置

　政府は２２日の閣議で、金融庁、警察庁などの関係省庁で複数の貸金業者がお金を借りる多重債務者問題の解決に取り組む「多重債務者対策本部」を官邸内に同日付で設置することを決めた。本部長には山本有二金融相が就任。対策本部は来週にも初会合を開く。

　同本部は、多重債務者からの相談受付体制の整備、ヤミ金融業者の取り締まり、セーフティーネット（安全網）の充実、金融経済教育の強化などを推進する。同日の閣議後記者会見で山本金融相は「改正貸金業規制法の円滑な施行などが当面の課題。その責務を全うしたい」とした。対策本部の設置は、２０日に公布された改正貸金業規制法に盛り込まれていた。

　改正法をめぐっては、消費者金融大手などがすでに貸出金利を引き下げ始めているが、低い金利だと与信審査が厳しくなるため、借りられない人が増えるとみられ、この対策などが必要になる。

　すでに東京都が０７年度以降、１人当たり２００万円を上限に、年６〜８％（貸出金利）の多重債務者向け融資を始める計画を表明しており、国としても具体策をまとめる必要がありそうだ。
2007/01/02
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(フジサンケイビシネスアイ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法テラス　スタート２カ月　法の道案内　どう利用したら

　日常生活のさまざまなトラブルを解決するための「総合案内窓口」となる日本司法支援センター（愛称・法テラス）が業務を始めて２カ月余が過ぎた。裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉の一つで、全国どこにいても誰もが必要な法的サービスを受けられることを目指しているが、市民への浸透はまだ十分とは言えない。
2006年12月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞より)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

来春に改善プログラム　多重債務者対策本部　首相、安全網充実を指示

　政府は２６日、金融庁、警察庁など関係省庁で、「多重債務者対策本部」（本部長・山本有二金融担当相）の初会合を開いた。全国で約２３０万人にのぼる多重債務者の問題を解決するための基本方針について、専門家による有識者会議で来年１月から検討に着手。来春をめどに「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定し、政府と関係機関が一体となって実行することを決めた。 　初会合には安倍晋三首相が出席し、地方自治体の相談窓口強化や債務整理の円滑な運用、金融経済教育の強化、無登録業者（ヤミ金融）取り締まりの徹底、健全な借り手のためのセーフティーネット（安全網）の充実などを指示した。 　今後、中小・零細企業に対する再チャレンジ支援や生活福祉基金貸し付け制度など、緊急性のある貸し付けについて上限額を５万円から１０万円に引き上げることなど具体策を議論していく。 　山本金融担当相は閣議後の記者会見で「カウンセリングは債務整理と家計管理の２つの要素が不可欠。欲張れば心理カウンセラーも必要。（体制強化には）地方自治体の強力な推進体制と各団体のネットワークづくりが不可欠」と述べ、相談窓口態勢の充実に意欲をみせた。
2006/12/27
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(フジサンケイビシネスアイ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜犯罪収益＞「はく奪制度」で被害者還元へ　政府が導入検討

　政府は、ヤミ金融や振り込め詐欺などの犯罪行為で生じた違法な収益を課徴金として納めさせて被害者に還元する「犯罪収益はく奪制度」を導入する検討を始めた。裁判による損害賠償は時間がかかり、提訴する余裕のない被害者は泣き寝入りになることも多く、救済が必要と判断した。金融庁は米国の同様の制度を０７年度に現地調査し、同年中に日本での導入が可能か結論を出す。 　被害額を取り戻すには、加害者に損害賠償訴訟を起こすのが原則。１２月から、新たに施行された被害回復給付金支給法で国が犯罪収益を没収し、被害者に分配できるようになった。しかし、刑事事件として立件され有罪判決が出なければ適用されない。刑事事件にならない被害を救うため、行政の関与を求める声が出ている。 　米国では、行政機関が被害者に代わって民事訴訟を起こしたり、刑事事件にならなくても行政処分で犯罪収益をはく奪し被害者に分配する制度が定着している。金融庁は米国の制度を調査し、日本の法制度下で導入が可能かを検討する。 　日本では犯罪行為や罰金・没収の認定を刑事裁判が担っており、「犯罪収益とはいえ、裁判を経ずに行政に財産を没収する権限を与えていいのか」との議論がある。このため、金融庁は談合や証券取引法の違反者から利益を取り上げる行政処分として定着してきた課徴金制度の活用が現実的とみている。 　行政機関が被害者や被害金額を認定する手法の確立なども、今後の課題になる。金融庁は「導入には国民的な合意が前提」（金融庁幹部）として来夏以降、金融庁の審議会などに諮問。専門家や世論の反応を見たうえで正式決定する考えだ。
2007/01/01
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸金業規制法違反：慰謝料求め遺族が提訴　違法金融の返済で死亡−−熊本地裁　／熊本

熊本市の貸金業者・かがわパーソナル（廃業）が遺族年金や児童扶養手当を担保に違法に金を貸し付け、追い詰められた借り手の女性が死亡したとして、女性の遺族３人が同社と社長らに手当などの返還と慰謝料計３５５４万５０００円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。 　提訴したのは、上益城郡に住む女性の母親（６７）と女性の長女（１８）、長男（１０）。 　訴状によると女性は００年１月、児童扶養手当証書と母親の遺族年金証書、振込先口座通帳などを担保にかがわパーソナルから現金を借り入れた。以後、遺族年金や児童扶養手当は振り込まれるたびに同社などが無断で引き出していた。 　女性は借金返済や生活のためにほとんど休むことなく働き、０４年８月にくも膜下出血で死亡。原告らは「かがわパーソナルは児童扶養手当を貸付の弁済に当てれば、女性は生活の維持が困難になり、破綻することは認識していた。女性が死んだのは、同社らの責任」と主張している。 　かがわパーソナルと同社社長の香川尚三被告は（６９）は、借金の返済資金を引き出すために、公的年金が振り込まれる通帳などを預かったとして、貸金業規制法違反の罪で起訴され同地裁で公判中。
2007/03/17
（毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下宿学生の親、3人に1人が借金＝首都圏私大新入生の家計調査

昨年春に首都圏の私立大に入学し、自宅外通学している学生の親の3人に1人が、入学のための諸費用を借金で工面したことが19日、教職員組合でつくる「東京地区私立大学教職員組合連合」の調査で分かった。借入額も1985年度の調査開始以来、最高の207万円となった。 　また、仕送りから家賃を差し引いた生活費（6月分の平均）は3万9100円で、1日平均1303円。11年連続で減少し、過去最低を更新した。 　私大教連は「家計の苦しい状況は依然続いており保護者、学生とも負担が増している」としている。　
2007/3/20
（時事通信より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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