支援寄付NPO消費者サポートセンター大阪

私どもNPO法人消費者サポートセンターは、国・行政、政党、宗教団体や企業などから独立したNPO法人（特定非営利活動法人）です。
消費生活に関する様々な分野の専門家や団体と市民が垣根を設けずに連携・交流しながら、その根本的な解決と生活の立て直しのための情報提供活動、調査研究、消費者教育、無料相談活動を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与するため、消費者サポートセンターの運動は、皆様のご理解・ご協力が無ければ成り立たちません。
現在、当法人は、既に経済的に深刻な状況になっております。出来ますならば、是非とも運動をご理解いただき、皆様の温かい支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、各運動のサポートについても是非お願い致します。

私たちは、多重債務、借金問題等の消費生活上の問題を抱える、クレジット・サラ金 ・商工ローン等の被害者に対して、専門性を持ったスタッフやクレサラ被害の経験者が中心となり、ボランティア精神に基づき運営しています。

平成２２年貸金業法改正の完全施行により、グレーゾーン金利の廃止、総量規制、貸金業者への規制強化、ヤミ金などの罰則強化などの効果により、多重債務者の減少、特にクレサラ・ヤミ金被害の予防などにおいて相当の効果があり、私どもにとっても非常に喜ばしいことでございます。

しかし、これでクレサラ問題が全て解決したわけではありません。まだまだクレサラ被害者の救済は必要でございす。
自民党の小委員会で利息制限法の上限金利の見直しや総量規制の撤廃など、大幅に規制緩和をする改正案がまとめられ、民主党や公明党内からも同様に改悪を狙う動きが出ていると報告されたと言われています。貸金業者側の巻き返しもあり、クレサラ問題はまだまだ終わりそうにはありません。
我々も、相当の覚悟を持って闘って行きたいと考えております。

しかしながら、現在会員の減少が顕著となっております。 既にNPO法人消費者サポートセンターの運営が経済的に危機的状況に陥っております。
当団体は、2002年に結成され、「特定非営利活動促進法」により長年の間、特定非営利活動法人として活躍してきましたが、会員の減少や寄付金の減少により、法人として運営することが困難となってしまい、2012年にNPO法人からNPO団体として一時期、活動していくことになりましたが、会員やサポーターの皆様の支援と運営方法の見直しなど立て直しを行いました結果、2014年に新たにNPO法人として再出発させて戴くこととなりました。

なお、残念ながら今後においても当法人の運営が、経済的に致命的な危機的状況にあることに変わりはありません。
主に被害者で支える現在の会員様の会費だけでは、クレサラ・ヤミ金被害者の救済や立法活動など社会的価値を生み出し、社会に影響を与えていく活動を進めながら、団体の維持・運営を行うことは非常に困難です。

NPO法人消費者サポートセンターでは、主要な活動である相談活動において、弁護士法・司法書士法の壁があることで、一切の収益事業は行っておらず、会費と活動趣旨に賛同してくださる方々からのあたたかいご寄付支援のみで運営しています。

今後も、私たちの活動が継続できますように、是非お力をお貸しください。
ご寄付に際しては、事務局までご一報戴ければ幸いです。

理事長　用山恵子

※尚、当法人への寄付は金額の多寡に係わらず「寄付控除」は受けられません。何卒ご理解の上、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。　

現金書留郵便または､下記銀行口座にお振り込み下さい。

【お願い】　振込み人名の前に必ず「寄付」とご記入下さい。

【お願い】　振込み人名の前に「寄付」とご記入戴くか、
コメントで「寄付」と入れて下さい。

ご不明な点、また、詳細について、お気軽にお問合せください。
［寄付担当］Tel. 06-6782-5811／

当センターの運動にご協力して戴ける「※賛助会員」を募集しております。
是非とも運動をご理解いただき、各運動のサポートをお願いしたいと思っています。
※「賛助会員」とは、「消費者サポートセンター」運営に財政的な支援を目的として募る会員制度のひとつです。

賛助会員　（ 個人様 ）　一口 5,000円／年　一口以上
賛助会員　（ 団体様 ）　一口 5,000円／年　一口以上

賛助会員募集要項 お申込書PDF

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